前田尚一法律事務所の社会的役割と弁護士採用の考え方

当事務所は,もともと拡大志向はありませんが、2、3名の勤務弁護士(アソシエイト、イソ弁)を積極的に採用していた時期があり、次のような勧誘をしておりました。

 「自分なりの弁護士像を持ち、必要なマインド・スキルを研鑽・錬磨し続けることが生き残る道です。〝弁護士大増員時代〟を迎えた現在、弁護士になっても、それが難しい環境になったようです。多様な事件と対峙しながら実戦経験を積み、実力をつけたいという司法修習生や若手弁護士がいれば、当事務所は歓迎します。」

 しかし、なかなかマッチさせることが難しく、現在は、新人採用には消極的になっています。

大量生産の時代は終わりました。P.F.ドラッカーの後掲のような産業社会の論理は妥当しません。
弁護士も,企業に対し、型どおりのサービスを提供しても存在意義はありません。個々の企業と手と手を取り合う深い関係を構築しながら、それぞれの志向に合わせて個別具体的なサービスを提供する必要があります。発展途上である現在のAIでは対応できないであろうマインドやスキルが肝です。場数で培った経験と訴訟のマインド・スキルを活用し、例えば元請会社に訴訟を提起すべきかどうか、弁護士として有益・有用なアドバイスをしなければなりません。

「産業組織には、生産システムに関して技術的な制約などない。需要も、無限にではないにせよ、柔軟である。そこで利益が最大となる経済行動は、供給に限界があった産業化以前の状況におけるものとは逆になる。産業組織すなわち企業にとっては、生産量の削減と価格の引き上げではなく、生産量の増大と価格の引き下げが最も利益の大きな経済行動となる。」(
P F ドラッカー『産業人の未来』[ダイヤモンド社])

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