企業法務(メモ)[労務問題・労使問題を例]

企業経営においては,労務問題・労使問題,売掛金などの債権回収,契約書の作成・チェック・管理など様々な「法律問題」に直面します。当事務所は,このような身近に直面する問題の予防・解決を始めとして,中小企業の「企業法務」全般に注力している札幌の法律事務所です。

 

当事務所が,「会社法務」に取り組むのは,経営者・管理者の皆様が,「トラブル」・「紛争」に時間と労力を奪われることがなく,経営に専念できるようサポートするするためです。
労務問題・労使問題を例にとって,ご説明しましょう。

 

私は,30年の弁護士経験の中で,こじれた労使紛争が原因で、経営者が夜も寝られなくなり、体調を崩してしまった場面をこれまで何度も見て参りました。
現在,未払い残業請求,パワハラ・セクハラ,解雇をはじめ,人事・労務に関するトラブルが数多く発生しており,突如として,労働基準監督署,労働組合,労働審判への対応を迫られる等のケースも増加しています。

 

近時の電通「過労自殺」事件,ヤマト運輸「サービス残業」事件などの報道で,長時間労働・加重労働は問答無用で社会の敵という風潮が強まる中,政府は,「働き方改革」という名の諸施策を実施しようとしています。インターネットによる情報爆発は,これまでも,労働者の権利意識を高めてきましたが,さらに,この頃では,“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか,労働者を“たきつける”弁護士のHPも急増していますが,社員の権利意識の高まりに拍車をかけそうです。

 

数年前までは想像もしなかった,特定の業種ばかりではない,社会全体に及ぶ構造的な「人手不足」が起きています。極端な人手不足が進行する中,「ブラック企業」という汚名を着せられるだけであっても,会社経営にとって致命傷ともなりかねません。経営環境を踏まえ,経営そのものと関連付けて抜本的解決を図らなければならないのです。

 

もちろん,企業法務においては,「トラブル」が「紛争」となる前に,また,「問題」が「損害」となる前に,手早く早期に解決することが最重要事項の一つであることはいうまでもありません。
しかし,「早期解決」も,現実逃避のために相手方と拙速に妥協するのが実態であれば,かえって,将来に火種を残し,円滑な企業経営を阻害するものともなりかねません。
最近では,これもまた,“弁護士大量増員時代”の到来が反映してか,弁護士の側からも,紛争化する前の予防であるとか,スピーディな解決といったことが強調して宣伝されるようになりました。しかし,その処理のスピード化が,弁護士側の技術不足の隠蔽であったり,弁護士側の事務所運営の効率化のため(早期の報酬を確保)の方策にすぎないこととなれば,本末転倒というほかありません。

 

労務問題・労使問題を例にとっても,労使私が顧問弁護士に就任する前にされたかつての安易な妥協が災いして,高等裁判所あるいは北海道労働委員会では,埒が明かず,東京まで赴いて,最高裁判所で高裁判決を破棄してもらったり,中央労働委員会で勝訴的和解を成立させた事案があります。

 

そして,もはや,大量生産,大量消費の時代は終わりました。社会は表面だけではなく,地殻変動を起こしています。企業は売上至上主義では生き残っていけない時代に移行しました。特に中小企業は自社の独自性を基に必要なものを見極め,ピンポイントで活動していかなければ存続は難しいでしょう。弁護士も企業に対し,型どおりのサービスを提供しても存在意義はなく,個々の企業と手と手を取り合う濃い関係を構築しながら、各企業独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく必要があります。

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