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企業経営と法律

言うまでもないことを敢えて申し上げます。

紛争解決・紛争予防を実現する方法は、紛争それ自体の性質ばかりでなく、企業の実情、ビジネスの内容、経営者自身の個性などによって異なります。
例えば、紛争が発生し、経営者が徹底して闘うと決意したのに〝和を以て尊し〟とするタイプの弁護士では、相手方に一方的に押され、内堀、外堀がどんどん埋められていく事態にもなりかねません。
争いばかりを好むことが適切とはいえないとしても、紛争をうやむやにせずに徹底して闘わなければ解決できないことが多々あります(逆に、引き際・落ちどころの設定も不可欠です。)。
早期解決」との美辞麗句に飛びついて拙速に妥協をして、不完全燃焼で終わったり、は将来に火種を残すこはよくあることです。
そこで、まず紛争を抱えて弁護士に依頼する経営者にとって重要なことは、その弁護士の説明により、自分の置かれた状況を客観的に把握し、今後どのように解決するのが適切かを理解できることです。

ちなみに、私は、民事・商事の紛争について、依頼者にとっての勝ち負けという観点にこだわります。
そして、「訴訟」こそが紛争解決のモデルであり、「訴訟」で活動のための実践的なスキル・マインドこそが、弁護士に要求される重要な基本的能力であると考えています。
それは、訴訟の場でだけ有用な能力ではありません。訴訟外で解決を図る場合であっても、最終的な解決機関である裁判所の判断を睨んで対応がすることとなるのが通例です。
AIによる契約審査、スタートアップ企業の法務支援といった分野の進歩はめざましい紛争予防の場面においても、企業特有の具体的な懸案事項については、紛争として裁判所に持ち込まれた場合どのような取扱われるかを把握しなければ、有効有益な予防措置の構築をすることはできません。

私は、これまで多種多様な訴訟に取り組みながら、常時ひとりで30社を超える企業の顧問弁護士として活動し、経験と実績を積んできました。
私の事務所では、弁護士歴30年を超えるこの経験と実績に裏付けられた強みを最大限に活用し、経営者が経営に専念できる体制作りの必要を念頭に置いて、依頼先企業の実態・実情、独自の志向に加え、経営者自身の個性を組み込んだ企業ごとに深掘りした、紛争の予防・解決の実現に取り組んでいます。