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福利厚生の一環としての弁護士活用法・『弁護士による従業員支援プログラム(EAP)』のご紹介

Q.福利厚生の一環として,弁護士を活用して従業員との関係を強固にする方法があると聞きました。そのような方法を提案してください。

 

A.『弁護士による従業員支援プログラム(EAP)』(従業員がプライベートで抱える法律トラブルから従業員を解放してあげる弁護士活用法)をご紹介しましょう。

企業が,人材の生産性向上を図る上で従業員との信頼関係を強固にするための福利厚生の一環として,従業員がプライベートで抱える法律トラブルから従業員を解放してあげることによって,従業員のメンタル不調を解消する方策をご説明いたします。非紛争の場面での弁護士活用法です。それは,「従業員支援プログラム(EAP)」です。従業員のメンタルヘルスを通して、職場内または個人の問題を支援します。アルコールや薬物によって業務に支障をきたす事例が多いアメリカで発祥しました。

全国的に見ると,弁護士業界でもEAPを積極的に業務化する事務所が現れています。メンタルヘルスの法律問題というと、長時間労働やパワハラを要因とするメンタル不調などが議論になりがちですが、経営者は,もっと広く深い視点を持つべきでしょう。

詳しくは,『弁護士による従業員支援プログラム(EAP)』をご一読ください。

前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。

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