『法律』は、弱い者の味方をするのではなくて、“ 法律を知っている者に味方する！！”
札幌弁護士 前田 尚一の理念
自分を弱者であるとか、被害者であると頑固に言い続けるだけでは、決して事態を良い方向へ変えることはできません。
法律がどういうものかを知り、スキームを組み立てアプローチの方向を適切に見極めないと望んだ結果を導くことはできないのです。
また、ブラックジャックに教えてもらっても自分で自分の手術をすることができないように、法律問題・法的トラブル・紛争の解決もまた、実力を備えた弁護士に依頼しないと実現しないというのが現実です。
これらは、私が30年を超えて、これまで『法律』と関わって来ての正直な実感です｡
そして、それを実現するためには、
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”である、と考えています。
私は多くの人が知らない「どうしたら法律を味方につけられるのか」ということをできるだけ多くの人に伝えながら、多くの人の利益を守っていきたいと考えています。
弁護士に相談してよいか迷う？！適切な弁護士の選び方は？
「法律」を知らないために、諦めてしまったり、長い苦渋の日々を続けていることが往々にしてあります。
大事なことは、弁護士の説明により、自分の置かれた法律的な状況をご自身なりに素人目で把握することです。
一定レベルの弁護士に相談すれば、上手い下手はあっても、法律問題の存在・内容を明らかにすることができるはずです。
遠慮は無用。不安，悩みがあれば、まずはご相談されて、一歩踏み出しましょう。気が合わない弁護士は、バッサリとその場限りにすればよいだけのことです。
実力不足の弁護士は論外ですが、あなたの相性の合う弁護士であることが最優先事項と思います。
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”ですから、言葉が通じコミュニケーションがとれる弁護士を探さなければなりません。弁護士により得意不得意もさまざまです。
とにかく会ってみなければ始まりません。まずは、何人か会って話をしてみるのが良いでしょう。
私についていえば、勝ちにこだわり、場面によっては、「徹底して闘うこと」を重視しています。
PROFILE
日本弁護士連合会登録 登録番号：21066
札幌弁護士会所属 第41期
北海道岩見沢市に生まれる
札幌市立新琴似北中学校 卒業
北海道札幌北高等学校 卒業
北海道大学(北大)法学部 卒業
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・平成元年 : 弁護士登録
・平成5年 : 前田尚一法律事務所 開設
・平成16年～ : ＪＲ札幌病院（旧）札幌鉄道病院 倫理委員会・臨床研究審査委員会各委員
・財団法人北海道暴力追放センター 元・暴力相談委員
・北海道大学法科大学院（ロースクール） 元・実務家教員
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ＴＶ番組『のりゆきのトークDE北海道』（uhb フジテレビ系）、『どさんこワイド』（STV 日本テレビ系）、ラジオ番組『カーナビ午後一番』（HBC TBS系）などにいずれも多数回出演するほか、ニュース等にも随時出演。
『財界さっぽろ』、『北海道医療新聞』などの雑誌、新聞の連載を担当。
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高校３年生当時
メディアにも掲載された先駆的な勝訴事例
札幌弁護士 前田 尚一の クライアントと一緒に勝ち取った代表的な実績
名誉、信用は、あらゆる活動の基礎であり、あらゆる社会活動に影響を及ぼし、その侵害で、本人の社会的存在自体が否定されかねません。 マスコミによる偏向報道。「◎◎新聞がウソを書くはずがない。」世間が誤りを信じ込むという事態。あしかけ3年に及ぶ闘いの結果、社会に真実を明らかにすることができました。読売新聞その他の日刊紙で報道されたほか、判決が判例雑誌「判例タイムズ」に登載されました。
カルテが既に処分されていた事案で、当時の主治医がカンボジアの病院にいると探し当て、フィブリノゲン投与に関係した可能性のある麻酔医13人を探し出して解決したＣ型肝炎訴訟（被害者を代理）。朝日新聞その他の日刊紙に報道されました。
近くの横断歩道を渡らずに自転車で道路を横断中、交通事故に遭って首から下が不随となった被害者。保険会社と同様の業務を営む自動車共済のわずか54万円の残額支払提示に対し、裁判を起こした結果、2,300万円を超える支払を受けることができました。裁判所が，重大な過失とはいえないと，また、将来の介護料を認め，近親者らの慰藉料も認めた事例で，「新しい判例」として、「自動車保険ジャーナル」紙で紹介されました。
閉鎖的な同族会社では、個々の家族構成間の利害関係を背景として、誰が株主なのか争いとなる場合があります。本判決は、先代が資金を出したものであるにもかかわらず、当方の主張を認め、長男らの株主権を認めた事例です。判例雑誌「判例タイムズ」に判決が登載されました。
企業経営と法律紛争
ー企業経営･企業取引における法的紛争の解決･予防の取組ー
企業経営には紛争はつきものです。法律紛争に巻き込まれたり、法律紛争を予防しようとする経営者にとって、まず重要なことは信頼できる弁護士からの説明によって、自分の置かれた状況を客観的かつ具体的に理解し、自分にとって的確な解決は何かを追求することです。
紛争解決や紛争予防の方法は、紛争自体の性質に加え、企業の事業・業態の内容、実情のほか、経営者個人のキャラクター・パーソナリティーによっても大きく異なります。
争いばかりを好むことは論外ですが、経営者としては、徹底して闘わなければ解決できない場面や局面が多々あります。それにもかかわらず、「早期解決」との美辞麗句に飛びついて拙速に妥協をし、不完全燃焼のままに事態を収束させて、将来に火種を残すことはよくあることです。
一方、経営者が徹底して闘うと決断したのに、〝和を以て貴しとなす〟という信条で、〝無難にまとめよう〟とする弁護士では、相手方に一方的に押され、外堀から内堀までどんどん埋められてしまうこともあります。依頼者と弁護士が「協働」できてこそ、最善の解決の実現が可能となります。
私は、紛争解決・紛争予防のモデルは「訴訟」にあり、実践的に「訴訟」で有利に活動できるスキルとマインドこそが、弁護士に必須の基本的能力であると考えます。
訴えを提起する場合には、勝たなければなりませんし、訴えを提起された場合には、負けるわけにはいきません。
また、訴訟外で解決を図ろうとする場合、あるいは紛争予防の措置を取る場合であっても、百戦錬磨の「訴訟」経験で裏付けられた実践的なスキル、マインドが欠かせません。
最終的な解決機関である裁判所に持ち込まれた場合を想定しておかなければ、将来にわたっての対応としては不十分なのです。
私は、依頼者にとっての「勝ち負け」は何なのかにこだわります。実は、勝ち負けの理解は、すべての人にとって同じではありません。経営者のキャラクター・パーソナリティーは様々であり、依頼者と弁護士はこのことを突き詰めなければならないのです。
これまでさまざまな訴訟に取り組み、顧問弁護士としては常時３０社を超える企業を直接に担当しながら、３０年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活かし、依頼先企業の実態や実情に加え、企業独自の志向、そして経営者のキャラクターやパーソナリティーも踏まえた紛争の予防と解決に取り組んでいます。
