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前田尚一弁護士に聞く！

Q&A（法律相談・依頼の流れ）

法律相談についての「よくあるご質問（FAQ）」のページです。お客さまからよくいただくご質問にお答えします。

相談申込みの方法などを教えてください。

当法律事務所で法律相談を希望される場合の手順や内容は，次のとおりです。

その１《相談予約》

まず，お電話（０１２０－４８１－７４４）か，法律相談フォームから，相談日時を予約して下さい。
電話でのお申込みも２４時間対応です。

なお，当法律事務所では，電話やメールによる法律相談は行っておりません。なぜか，その理由については，こちらをクリックしてご了解下さい。

その２《相談料について》

相談料は，最初の1時間までは5,500円（税込）となります。
1時間を超えると，11,000円（税込），その後は，30分を超えるごとに5,500円（税込）が加算されることになります。
例えば，相談が1時間35分ですと16,500円（税込），1時間55分ですと，22,000円（税込）ということになります。

法人・個人事業主の方のご相談（経営に関するご相談）については、相談料（30分まで）を5,500円（税込）から，以降は，その後30分までの分として5,500円（税込）加算となります。

ただし，次の分野について無料法律相談を行っています。
なお，過払い金返還・交通事故の相談は，電話相談ができます。
――――――――――――
1.過払い金返還
2.債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）
3.交通事故
4.離婚
5.労働問題（労働者側のみ。使用者側は有料）

その３《持ち物》

「資料として何を持っていけばよいか？」と尋ねられことが多いのですが，相談前のことであり，選ぶ悩みは時間の無駄と考えて，関係ありそうなものすべてをお持ち頂くのが，ベストであると思います。
ご本人があまり重要でない思っていたものが，重大な証拠になったりする場合もあり，かえって選びそこないとなって命取りということにもなりかねません。

次のモノがお手元にある場合には，絶対に必要なモノとして，必ずご持参下さい。

お手元資料　

その４《アクセス：住所》

所在地：札幌市中央区南1条西11-1コンチネンタルビル9階地下鉄東西線「11丁目」2番出口徒歩45秒
地図：当サイトの最下部をご覧ください。

なお，ＦＡＸ送信用の付近地図も別途用意しておりますので，ご希望の方は，ご相談日時決定の際，ご指示下さい。

その５《取り扱っている法律分野について》

当事務所では，労働問題（使用者側）・中小企業法務などに加え、過払い金請求、債務整理・自己破産、交通事故（被害者側：保険会社との示談交渉・訴訟提起）、離婚、相続・遺産分割・遺言作成、不動産（売買・賃貸借）などの法律問題を取り扱っております。

当事務所の業務取扱範囲の大枠は，次の各運営サイトご確認ください。
〇札幌弁護士.com（総合）（　⇒　https://札幌弁護士.com/）
〇企業法務専門サイト（　⇒　https://komon-center.com/）
〇労務問題専門サイト（　⇒　https://smaedalaw-roudou.com/）
〇交通事故救済専門サイト（　⇒　https://www.jikokyusai119.jp/）

その６《当事務所の考え方》

相談の方法については，弁護士ごとにいろいろな考え方があり，決して当法律事務所の方法がベストというつもりはありません。が，当事務所では，ご来所くださることを原則とさせていただいております。

直接お目にかかり，顔を見合わせ，いろいろお話しをうかがいながら，ご相談にお答えするほうが，内容がより実りあるものになる，というのが，私の経験上の確信だからです。時間と空間を共にして，五感をフル活動させながらライブ感覚で考えていく方が，よりよい結論に到達する，というのが私の考えです。

また，メールや電話による相談は，コミュニケーションの方法が，字だけ（メール），声だけ（電話）ということになるわけで，お互い情報の伝達内容が不十分となり，双方に勝手な思い込みや誤解が起こりやすいからです。思い込みや誤解の結果，法律問題に間違った対応をしてしまったら，取り返しのつかないことになりかねません。

そこで，当法律事務所では，メールや電話による相談は，原則としてお受けしないことにしているのです。

相談だけでもいいのですか？

もちろんです。

法律相談でまず重要なこと，それは，弁護士の説明で自分の置かれた状況を把握することです。

どのような分野でも，専門家は，広い視野でますし，少々荒っぽい言い方をすると，その道の専門家であるがゆえに，実際の場面での経験に基づく独自の知見，さらには，専門家の間でしか知られていない知見というものがあるものです。

まずは，弁護士の説明で自分の置かれた状況を把握してください。
そもそも，法律問題として，自分に有利に解決できる場合なのかそうでないのか，そして，自分で解決できる場面なのか，専門家に任せなければならない場面なのかを，確認してください。

もし，専門家に任せなければ手に負えない局面なのであれば，費用などがどれくらいかかるのかを確認してください。

相談料はどのくらいかかるのですか？

相談料は，最初の1時間までが，5,500円（税込）となります。
1時間を超えると，11,000円（税込），その後は，30分を超えるごとに5,500円（税込）が加算されることになります。
例えば，相談が1時間35分ですと16,500円（税込），1時間55分ですと，22,000円（税込）ということになります。

法人・個人事業主の方の経営に関するご相談については、相談料（30分まで）を5,500円（税込），それ以降は，その後30分までの分として5,500円（税込）が加算となります。

ただし，次の分野について無料法律相談を行っています。
そして，そのうち，過払い金返還・交通事故の相談については，電話相談ができます。
――――――――――――
1.過払い金返還・債務整理
2.任意整理・自己破産・個人再生）
3.交通事故

弁護士報酬（弁護士費用）はどのくらいかかるのですか？

民事事件の弁護士報酬は，着手金と報酬金（成功報酬）とがあります。
「着手金」は，「事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう」，「報酬金」は，「事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう」とされています。「着手金」は弁当代，「報酬金（成功報酬）」はご褒美とイメージしていただくと，分かりやすいかと思います。

事案の内容や依頼者様の状況等は多種多様です。
依頼者様と協議しながら，ご納得いただいた金額で確定します。
紛争の実態，依頼者様の受ける実質的な利益，依頼者様の資力，事案の複雑さ・難易・軽重，事件処理に関する手数の繁簡等を考慮して、依頼者様と協議して，実際の金額を決定することになります。

過払金返還請求，自己破産，任意整理，交通事故については，依頼者の立場一般を考慮した報酬設定となっておりますので，それぞれの上記リンク文字をクリックしてご確認ください。

どんな分野でも、相談ができますか？

当事務所は、労働問題（使用者側）・中小企業法務などに加え、過払い金請求、債務整理・自己破産、交通事故（被害者側：保険会社との示談交渉・訴訟提起）、離婚、相続・遺産分割・遺言作成、不動産（売買・賃貸借）などの法律問題を取り扱っており、これらの分野が相談の対象となります。

もっとも、法律に馴染みのない多くの方にとっては、分野を上げられても、ご自身の悩みがその中に含まれるているのかどうかよくわからないということもあるようです。
また、単純に割り切ってよいかというと、お話をおうかがいしているうちに、問題は、ご自身が思い悩んでいたこととは違うところにあることが判明するということもあります。

そこで、当事務所では、ご相談、相談していただく価値があるかをご確認していただく上では、メールでお問合せいただくのも簡便ですので、ぜひご活用ください。

その場合は，取扱いの有無を確認したいと明記され，事案の内容を簡単に記載してください。

分野によっては無料相談、電話相談をお受けしております。
次の分野について無料法律相談を行っています。
なお，過払い金返還・交通事故の相談は，電話相談ができます。
――――――――――――
1.過払い金返還
2.債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）
3.交通事故

相談の際に、用意しておくべきものはありますか？

「資料として何を持っていけばよいか？」と尋ねられことが多いのですが，相談前のことであり，選ぶ悩みは時間の無駄と考えて，関係ありそうなものすべてをお持ち頂くのが，ベストであると思います。
全て持ってくるといっても，段ボール一つということはなく，せいぜいカバンに入れてご持参いただける量のものです。
ご本人があまり重要でない思っていたものが，重大な証拠になったりする場合もあり，かえって選びそこないとなって命取りということにもなりかねません。
お持ちいただいたものを拝見し，弁護士の眼から見て，いささかでも有利になるものを探すのが始まりです。
なお，次のモノがお手元にある場合には，絶対に必要なモノとして，必ずご持参下さい。

お手元資料　

もちろん，これだけで足りるという訳ではありませんが，これを見ると，むしろ大事なものが，手元に足りないと思われる場合の方が多いかもしれません。ここからが，勝負となります。
初めての相談なのですから，基本的には，関係ありそうなモノをすべてをとりあえずご持参いただくのがよいと思います。

弁護士に依頼するメリットは、どのようなことですか？

弁護士に依頼するメリットというと，①依頼者にとって有利な解決ができる，②依頼者が負担しなければならない手間暇を軽減できるなどと説明されるのが通例です。
まさしくそのとおりなのですが，もう少し具体化しておく必要があるでしょう。
１）まず，①についてですが，「有利な解決」といっても，その到達点のレベルは，弁護士の実力や得意分野いかんによって変わってきます。実力不足の弁護士は問題外として，弁護士は、法律の話ばかりで終始せず、依頼者が置かれた状況をきちんと理解し、トラブルの個性や特殊性を具体的に把握しなければなりません。その上で今後どのような手を打ち、解決に向けた舵取りをするのが適切かも依頼者にきちんと説明できなければならないのです。
「有利な解決」は，依頼者の立場・考え方，事案の性質などによって多種多様です。このことをきちんと共有してこそ，弁護士と“依頼者の協働作業”が実りあるものとなるのです。最近の大きな流れのひとつである大規模に展開する事務所の中には，定型大量処理を軸とし，良くも悪くも画一的なレベル維持を重視しているところもありますので，依頼者としては注意が必要です。
２）②については，法律問題への対応ということになれば，書類を作成し，交渉し，時には訴訟を追行するといったプロセスが必要となるなど，普段やったことのない作業が不可欠です。それぞれの定番の方法があり，ご本人が，調べたり，教えてもらったりしながら，自分でやっていくのは，大変なほどの時間と労力がかかります。特に訴訟ともなると，法律で定められた書式，方法があるので，とても大変です。
弁護士に依頼すれば，これらの手間暇を弁護士にやってもらうことができます。しかし，注意しなければならないのは，紛争・トラブルの解決・予防では，物理的に手間暇が軽減できさえすればよいというものではありません。ご自身でやっていたなら，思い込みで的外れ無駄なことに時間や労力となったかもしれない，ということも思い起こすと，弁護士には，プロフェッショナルの立場から，解決・予防となる核心にめがけて有用な書類作成，方法をとってもらわなければならないのです。結局のところ，弁護士に依頼するメリットは何かを確認することより，自分の場合いかにして弁護士に依頼するメリットを確保するか，どのように良い弁護士を見つけるかといったことに視点を変えていく必要があります。
信頼の置ける人からの紹介や推薦が一番ですが、弁護士との協働作業が不可欠であることを考えると，弁護士との「相性」が大きなポイントとなるでしょう。
そのためには，まず会って話をしてみなければならない。そして，ピンと来なければ依頼しなければよいということになるでしょう。

どんな事件でも引き受けてもらえるのですか？

お引き受けすることができるかどうかは，依頼を希望される方の現状を踏まえ，当事務所が力をお貸しすることにより，現況を有利な結果を確保することができるかどうかが最重要となります。

したがいまして，当事務所では，ご相談を受けする場で，事案の具体的内容をおうかがいした上で，お引き受けできるかどうかを判断させていただくこととなります。

当事務所では，一定の弁護士報酬をいただければ，とにかく何でも機械的にお受けするということはしません。
メールでお問合せいただくのも簡便ですので，ぜひご活用ください。
その場合は，取扱いの有無を確認したいと明記され，事案の内容を簡単に記載してください。

相談したことや内容が人に知られる心配はありませんか？

ありません。

家族，勤務先に知られることがないよう，例えば，事案によっては，郵便局の仕組みを最大限活用したりもします。

以前，自己破産の手続をするため，どうしても裁判所に行かなければならず，赴いたところ，裁判所で同じ手続のために来てられた同じ会社の人がいたことがあります。しかし，このようなことはほとんどあり得ません。
交通事故に遭うのが心配なら，ずっと自宅に閉じこもって一切外にはでないといった生活を送らなければならないというのと同じで，今，前に進みたいと決めたのであれば，まずは一歩踏み出してください。