《ドラッグストアはテック競争へ イオン再編が呼ぶ大波》
2024年3月1日 5:00 の『日経電子版』の記事です。
中立感、公平感といった印象で受け取られるようにするためか、
私には、報道が、価値観や利害の対立を抽象化すべく、読者には実際にあった出来事として飛び込んでくるよう、どんどん誰の目にも見やすい風景にまとめて取り上げる方向に進んでいるように思われます。
その結果、その出来事の背後で対立する利害がわかりにくくなっています。
昨年、株主総会前後までのツルハホールディングスを巡る報道を、
《「創業家の支配」と攻撃する「アクティビスト（物言う株主）」、「議決権行使助言会社」との攻防・対峙》という観点でまとめてみたけれど、
その後、冒頭の記事に至るまでの間の報道というと、《北海道企業ツルハ、イオン主導で経営変わるか》もあるものの（2024年2月29日 5:00）といった記事もあるものの、
せいぜい、全国企業へと成長した上場企業の在り方という観点で論じられるばかり（持株会社である(株)ツルハホールディングスが、全国でツルハドラッグ・クスリのツルハを中心に展開する(株)ツルハの株式１００％を保有））。
しかし、私は、創業家の鶴羽一族が、何を確保して存続していくか、そもそも飲み込まれているのか、それとも積極的に攻防しているのかに関心があります。
東証プライム市場に上場していても、創業一族が多かれ少なかれ一定数の株式を保有し続けている企業が少なからずあります。
トヨタ自動車(株)などトヨタグループでの役割、
https://bunshun.jp/articles/-/69237
任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）の活動
https://diamond.jp/articles/-/339484
など、創業一族の動きはとても興味深い。
社会においてどうあるべきかという視点とは別次元で、創業家自身のがどう生き残るか戦略は如何に?！
