『法律』は、弱い者の味方をするのではなくて、“ 法律を知っている者に味方する！！”
札幌弁護士 前田 尚一の理念
自分を弱者であるとか、被害者であると頑固に言い続けるだけでは、決して事態を良い方向へ変えることはできません。
法律がどういうものかを知り、スキームを組み立てアプローチの方向を適切に見極めないと望んだ結果を導くことはできないのです。
また、ブラックジャックに教えてもらっても自分で自分の手術をすることができないように、法律問題・法的トラブル・紛争の解決もまた、実力を備えた弁護士に依頼しないと実現しないというのが現実です。
これらは、私が30年を超えて、これまで『法律』と関わって来ての正直な実感です｡
そして、それを実現するためには、
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”である、と考えています。
私は多くの人が知らない「どうしたら法律を味方につけられるのか」ということをできるだけ多くの人に伝えながら、多くの人の利益を守っていきたいと考えています。
弁護士の選び方は？
実力不足の弁護士は論外ですが、あなたの相性の合う弁護士であることが最優先事項と思います。
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”ですから、言葉が通じコミュニケーションがとれる弁護士を探さなければなりません。弁護士により得意不得意もさまざまです。
とにかく会ってみなければ始まりません。まずは、何人か会って話をしてみるのが良いでしょう。
私についていえば、勝ちにこだわり、場面によっては、「徹底して闘うこと」を重視しています。
弁護士の活用を考えている方、現在の顧問弁護士とはしっくりいかない方は、次のいずれかの記事もご覧ください。
✓ 弁護士の選び方
PLOFILE
日本弁護士連合会登録 登録番号：21066
札幌弁護士会所属 第41期
北海道岩見沢市に生まれる
札幌市立新琴似北中学校 卒業
北海道札幌北高等学校 卒業
北海道大学(北大)法学部 卒業
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・平成元年 : 弁護士登録
・平成5年 : 前田尚一法律事務所 開設
・平成16年～ : ＪＲ札幌病院（旧）札幌鉄道病院 倫理委員会・臨床研究審査委員会各委員
・財団法人北海道暴力追放センター 元・暴力相談委員
・北海道大学法科大学院（ロースクール） 元・実務家教員
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ＴＶ番組『のりゆきのトークDE北海道』（uhb フジテレビ系）、『どさんこワイド』（STV 日本テレビ系）、ラジオ番組『カーナビ午後一番』（HBC TBS系）などにいずれも多数回出演するほか、ニュース等にも随時出演。
『財界さっぽろ』、『北海道医療新聞』などの雑誌、新聞の連載を担当。
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高校３年生当時
メディアにも掲載された先駆的な勝訴事例
札幌弁護士 前田 尚一の クライアントと一緒に勝ち取った代表的な実績
次にご紹介する各書面は、平成１３年１月１日からの裁判文書のＡ版横書き化以前のＢ５版縦書き書…
名誉、信用は、あらゆる活動の基礎であり、あらゆる社会活動に影響を及ぼし、本人の存在自体否定されかねません。 マスコミによる偏向報道。「◎◎新聞がウソを書くはずがない。」世間が誤りを信じ込むという事態。あしかけ3年に及ぶ闘いの結果、社会に真実を明らかにすることができました。
カルテが既に処分されていた事案で、当時の主治医がカンボジアの病院にいると探し当て、フィブリノゲン投与に関係した可能性のある麻酔医13人を探し出して解決したＣ型肝炎訴訟（被害者を代理）。朝日新聞その他の日刊紙に報道されました。
企業経営と法律紛争
紛争解決・紛争予防を実現する方法は、紛争それ自体の性質ばかりでなく、企業の実情、ビジネスの内容に加え、経営者の個性・性格によって異なります。
例えば、紛争が発生し、経営者が徹底して闘うと決意したのに〝和を以て尊し〟とするタイプの弁護士では、相手方に一方的に押され、内堀、外堀がどんどん埋められていく事態にもなりかねません。
争いばかりを好むことが適切とはいえないとしても、紛争をうやむやにせずに徹底して闘わなければ解決できないことが多々あります（逆に、引き際・落ちどころの設定も不可欠です。）。
「早期解決」との美辞麗句に飛びついて拙速に妥協をして、不完全燃焼で終わったり、は将来に火種を残すこはよくあることです。
そこで、まず紛争を抱えて弁護士に依頼する経営者にとって重要なことは、その弁護士の説明により、自分の置かれた状況を客観的に把握し、今後どのように解決するのが適切かを理解できることです。
ちなみに、私は、民事・商事の紛争について、依頼者にとっての勝ち負けという観点にこだわります。
そして、「訴訟」こそが紛争解決のモデルであり、「訴訟」で活動のための実践的なスキル・マインドこそが、弁護士に要求される重要な基本的能力であると考えています。
それは、訴訟の場でだけ有用な能力ではありません。訴訟外で解決を図る場合であっても、最終的な解決機関である裁判所の判断を睨んで対応がすることとなるのが通例です。
AIによる契約審査、スタートアップ企業の法務支援といった分野の進歩はめざましい紛争予防の場面においても、企業特有の具体的な懸案事項については、紛争として裁判所に持ち込まれた場合どのような取扱われるかを把握しなければ、有効有益な予防措置の構築をすることはできません。
私は、これまで多種多様な訴訟に取り組みながら、常時ひとりで３０社を超える企業の顧問弁護士として活動し、経験と実績を積んできました。
私の事務所では、弁護士歴３０年を超えるこの経験と実績に裏付けられた強みを最大限に活用し、経営者が経営に専念できる体制作りの必要を念頭に置いて、依頼先企業の実態・実情、独自の志向に加え、経営者自身の個性を組み込んだ企業ごとに深掘りした、紛争の予防・解決の実現に取り組んでいます。
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