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『法律』は、弱い者の味方をするのではなくて、“ 法律を知っている者に味方する!!”

札幌弁護士  前田 尚一の理念

自分を弱者であるとか、被害者であると頑固に言い続けるだけでは、決して事態を良い方向へ変えることはできません。

法律がどういうものかを知り、スキームを組み立てアプローチの方向を適切に見極めないと望んだ結果を導くことはできないのです。
急いで勉強しても、ブラックジャックのように自分で自分の手術をすることができないように、法律問題・法定トラブル・紛争もまた、実力を備えた弁護士に依頼しないと実現しないというのが現実です。

それが、私が30年を超えて、これまで『法律』と関わって来ての正直な実感です。

そして、それを実現するためには、
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”である、と考えています。

私は多くの人が知らない「どうしたら法律を味方につけられるのか」ということをできるだけ多くの人に伝えながら、多くの人の利益を守っていきたいと考えています。

弁護士に相談してよいか迷う?!

「法律」を知らないために、諦めてしまったり、長い苦渋の日々を続けていることが往々にしてあります。
大事なことは、弁護士の説明により、自分の置かれた法律的な状況をご自身なりに素人目で把握することです。
一定レベルの弁護士に相談すれば、上手い下手はあっても、法律問題の存在・内容を明らかにすることができるはずです。
遠慮は無用。不安,悩みがあれば、まずはご相談されて、一歩踏み出しましょう。気が合わない弁護士は、バッサリとその場限りにすればよいだけのことです。

 法律相談の手順と内容 

 弁護士活用のススメ 

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 お客さまの声 

弁護士の選び方は?

実力不足の弁護士は論外ですが、あなたの相性の合う弁護士であることが最優先事項と思います。
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”ですから、言葉が通じコミュニケーションがとれる弁護士を探さなければなりません。弁護士により得意不得意もさまざまです。
とにかく会ってみなければ始まりません。まずは、何人か会って話をしてみるのが良いでしょう。
私についていえば、勝ちにこだわり、場面によっては、「徹底して闘うこと」を重視しています。
弁護士の活用を考えている方現在の顧問弁護士とはしっくりいかない方は、次のいずれかの記事もご覧ください。

 弁護士の選び方 

 顧問弁護士の賢い選び方 

 セカンドオピニオンの活用 

 前田尚一法律事務所の顧問契約の特色 

PLOFILE

日本弁護士連合会登録 登録番号:21066
札幌弁護士会所属 第41期
北海道岩見沢市に生まれる
札幌市立新琴似北中学校 卒業
北海道札幌北高等学校 卒業
北海道大学(北大)法学部 卒業
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・平成元年 : 弁護士登録
・平成5年 : 前田尚一法律事務所 開設
・平成16年~ : JR札幌病院(旧)札幌鉄道病院 倫理委員会・臨床研究審査委員会各委員
・財団法人北海道暴力追放センター 元・暴力相談委員
・北海道大学法科大学院(ロースクール) 元・実務家教員
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TV番組『のりゆきのトークDE北海道』(uhb フジテレビ系)、『どさんこワイド』(STV 日本テレビ系)、ラジオ番組『カーナビ午後一番』(HBC TBS系)などにいずれも多数回出演するほか、ニュース等にも随時出演。
『財界さっぽろ』、『北海道医療新聞』などの雑誌、新聞の連載を担当。
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高校3年生当時

弁護士になろうと思った
きっかけ

受験と網膜剥離そして合格
司法修習

弁護士登録・就職・イソ弁

就職した弁護士事務所では、
取扱案件は、顧問会社を核に企業絡み
のものが大多数であり...

独立・真の解決の道へ

メディアにも掲載された先駆的な勝訴事例

札幌弁護士 前田 尚一の クライアントと一緒に勝ち取った代表的な実績

プロフィール

企業経営と法律紛争

言うまでもないことを敢えて申し上げます。

紛争解決・紛争予防を実現する方法は、紛争それ自体の性質ばかりでなく、企業の実情、ビジネスの内容、経営者自身の個性などによって異なります。
例えば、紛争が発生し、経営者が徹底して闘うと決意したのに〝和を以て尊し〟とするタイプの弁護士では、相手方に一方的に押され、内堀、外堀がどんどん埋められていく事態にもなりかねません。
争いばかりを好むことが適切とはいえないとしても、紛争をうやむやにせずに徹底して闘わなければ解決できないことが多々あります(逆に、引き際・落ちどころの設定も不可欠です。)。
早期解決」との美辞麗句に飛びついて拙速に妥協をして、不完全燃焼で終わったり、は将来に火種を残すこはよくあることです。
そこで、まず紛争を抱えて弁護士に依頼する経営者にとって重要なことは、その弁護士の説明により、自分の置かれた状況を客観的に把握し、今後どのように解決するのが適切かを理解できることです。

ちなみに、私は、民事・商事の紛争について、依頼者にとっての勝ち負けという観点にこだわります。
そして、「訴訟」こそが紛争解決のモデルであり、「訴訟」で活動のための実践的なスキル・マインドこそが、弁護士に要求される重要な基本的能力であると考えています。
それは、訴訟の場でだけ有用な能力ではありません。訴訟外で解決を図る場合であっても、最終的な解決機関である裁判所の判断を睨んで対応がすることとなるのが通例です。
AIによる契約審査、スタートアップ企業の法務支援といった分野の進歩はめざましい紛争予防の場面においても、企業特有の具体的な懸案事項については、紛争として裁判所に持ち込まれた場合どのような取扱われるかを把握しなければ、有効有益な予防措置の構築をすることはできません。

私は、これまで多種多様な訴訟に取り組みながら、常時ひとりで30社を超える企業の顧問弁護士として活動し、経験と実績を積んできました。
私の事務所では、弁護士歴30年を超えるこの経験と実績に裏付けられた強みを最大限に活用し、経営者が経営に専念できる体制作りの必要を念頭に置いて、依頼先企業の実態・実情、独自の志向に加え、経営者自身の個性を組み込んだ企業ごとに深掘りした、紛争の予防・解決の実現に取り組んでいます。

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札幌の弁護士企業法務

企業は、いつも法律に直面して活動しています。
とは言いながら、経営そのものに直結する活動に注力しなければならない経営者は、意識してか、無意識のうちにかはともかく、法律の問題や課題を放置したり、先延ばししたりしている、というのが現実です。

紛争は、ある日、突然やってきます。

当事務所は、現に紛争に巻き込まれた場合はもちろん、紛争発生のリスクを講じようと考えられた場合、経営者が経営に専念できる体制作りの必要を念頭に置いて、その企業の実態・実情、独自の志向、経営者のキャラクターを組み込んだオーダーメイドでの、紛争解決・紛争予防に取り組んでいます。
なお、既に顧問弁護士がおられるのにウマが合わないといった場合の対応についてはこちらを用意しております。
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法律トラブルから従業員を解放してあげる
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札幌総務問題専門サイト

労働法は、労働者に有利にできており、裁判所も労働者に有利に判断するというのが現実で、労働問題において、経営者の常識は通用しないというのが実情です。
したがって、労働問題の紛争解決・紛争予防には、独自のスキルとノウハウを万全に備えて対応することが不可欠となります。

「働き方改革」が進む状況で,労働者の権利意識がさらに高まったいる一方,あっと言う間に「ブラック企業」との汚名を着せられかねない現在、労務問題・労使問題の対処を間違うと,人材の流出につながったり、構造的な「人手不足」を乗り切ることが困難となりかねません。
さりとて,労働紛争において,「早期解決」との美辞麗句に飛びついて拙速な妥協をすれば,将来に火種を残すこととなり、今後の企業経営をひどく阻害することになりかねません。その場をどうしのぐかということに加え、今後同じ問題が発生しないようにどうすべきかを考えなければなりません。
そのためには、労務問題・労使問題の紛争の解決及び予防には、独自の実践的なスキルとノウハウの活用が不可欠です。

当事務所では,未払残業代請求、セクハラ・パワハラ問題、解雇・退職勧奨、メンタルヘルス問題の処理、団体交渉などの労働組合対応、労働審判などについて、使用者側・経営者側の立場で対応しています。

「企業の屋台骨を揺るがす労務問題の実際」はこちらから>>
「経営者の常識はこんなに危険」はこちらから>>
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札幌弁護士総合法律サイト

当事務所は、労働問題(使用者側)その他の中小企業法務に加えて、債務整理・自己破産・個人再生、過払い金請求、交通事故(被害者側:保険会社との示談交渉・訴訟提起)、不動産(売買・賃貸借)、相続・遺産分割・遺言作成、離婚など個人の法律問題の解決も取り扱っております。

次の分野では,【無料】法律相談を実施し、そのうち、過払い金請求と交通事故については、【電話】無料相談に応じています。ぜひ,ご活用ください。
1 債務整理(過払い金請求・自己破産・個人再生・任意整理)
2 交通事故
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交通事故に遭っても, 保険会社と安易に示談をしないでください。
特に,死亡案件・後遺症(後遺障害)案件については,補償額・賠償額が大きく増額する可能性があります。

保険会社は、加害者を代行する営利企業ですから、交通事故の被害者の味方ではありません。そのため、保険会社は自社固有の基準により、裁判所の基準による賠償額に比べて、かなり低い金額しか支払おうとしないのが実情です。
特に、死亡事故、後遺症の残る交通事故では、裁判所の基準によると、大幅に増額された賠償額が算定されることが多いのです。
交通事故に遭わされた上、賠償額を値切られることは、到底許されないことです。
裁判所の基準に基づいた正当な賠償額を、一緒に勝ち取りましょう。
まずは、電話での無料法律相談をお申し込みください。
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