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『法律』は、弱い者の味方をするのではなくて、“ 法律を知っている者に味方する!!”

札幌弁護士  前田 尚一の理念

自分を弱者であるとか、被害者であると頑固に言い続けるだけでは、決して事態を良い方向へ変えることはできません。

法律がどういうものかを知り、スキームを組み立てアプローチの方向を適切に見極めないと望んだ結果を導くことはできないのです。
また、ブラックジャックに教えてもらっても自分で自分の手術をすることができないように、法律問題・法的トラブル・紛争の解決もまた、実力を備えた弁護士に依頼しないと実現しないというのが現実です。

これらは、私が30年を超えて、これまで『法律』と関わって来ての正直な実感です。

そして、それを実現するためには、
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”である、と考えています。

私は多くの人が知らない「どうしたら法律を味方につけられるのか」ということをできるだけ多くの人に伝えながら、多くの人の利益を守っていきたいと考えています。

弁護士に相談してよいか迷う?!適切な弁護士の選び方は?

「法律」を知らないために、諦めてしまったり、長い苦渋の日々を続けていることが往々にしてあります。
大事なことは、弁護士の説明により、自分の置かれた法律的な状況をご自身なりに素人目で把握することです。
一定レベルの弁護士に相談すれば、上手い下手はあっても、法律問題の存在・内容を明らかにすることができるはずです。
遠慮は無用。不安,悩みがあれば、まずはご相談されて、一歩踏み出しましょう。気が合わない弁護士は、バッサリとその場限りにすればよいだけのことです。

実力不足の弁護士は論外ですが、あなたの相性の合う弁護士であることが最優先事項と思います。
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”ですから、言葉が通じコミュニケーションがとれる弁護士を探さなければなりません。弁護士により得意不得意もさまざまです。
とにかく会ってみなければ始まりません。まずは、何人か会って話をしてみるのが良いでしょう。
私についていえば、勝ちにこだわり、場面によっては、「徹底して闘うこと」を重視しています。

PLOFILE

日本弁護士連合会登録 登録番号:21066
札幌弁護士会所属 第41期
北海道岩見沢市に生まれる
札幌市立新琴似北中学校 卒業
北海道札幌北高等学校 卒業
北海道大学(北大)法学部 卒業
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・平成元年 : 弁護士登録
・平成5年 : 前田尚一法律事務所 開設
・平成16年~ : JR札幌病院(旧)札幌鉄道病院 倫理委員会・臨床研究審査委員会各委員
・財団法人北海道暴力追放センター 元・暴力相談委員
・北海道大学法科大学院(ロースクール) 元・実務家教員
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TV番組『のりゆきのトークDE北海道』(uhb フジテレビ系)、『どさんこワイド』(STV 日本テレビ系)、ラジオ番組『カーナビ午後一番』(HBC TBS系)などにいずれも多数回出演するほか、ニュース等にも随時出演。
『財界さっぽろ』、『北海道医療新聞』などの雑誌、新聞の連載を担当。
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高校3年生当時

弁護士になろうと思った
きっかけ

受験と網膜剥離そして合格
司法修習

弁護士登録・就職・イソ弁

就職した弁護士事務所では、
取扱案件は、顧問会社を核に企業絡み
のものが大多数であり...

独立・真の解決の道へ

メディアにも掲載された先駆的な勝訴事例

札幌弁護士 前田 尚一の クライアントと一緒に勝ち取った代表的な実績

プロフィール

企業経営と法律紛争

紛争それ自体の性質ばかりでなく、企業の実情事業の内容に大きく関わります。
そればかりか、経営者個人のキャラクター・パーソナリティーによっても、質的に異なってきます。

経営者にとって重要なことは、依頼する弁護士の説明によって、自分の置かれた状況を客観的に理解し、自分にとってどのように解決するのが的確かを追求することです。
「早期解決」との美辞麗句に飛びついて拙速に妥協をして、不完全燃焼のまま終わって、将来に火種を残すことはよくあることです。
争いばかりを好むことが適切とはいえないとしても、紛争をうやむやにせずに徹底して闘わなければ解決できないことも多々あります。
そのような場合、経営者自身が徹底して闘うと決意したのに〝和を以て貴しとなす〟とし、〝無難にまとめよう〟とするタイプの弁護士では、相手方に一方的に押されるばかりで、外堀、内堀がどんどん埋められていく事態にもなりかねません。

私は、民事・商事の紛争について、依頼者にとっての勝ち負けという観点にこだわります
そして、「訴訟」こそが紛争解決のモデルであり、「訴訟」で活動できる実践的なスキル、マインドが、弁護士に要求される重要な基本的能力であると考えています。
実際、訴訟外で解決を図る場合であっても、最終的な解決機関である裁判所の判断を睨んでする対応が不可欠であるといわなければなりません。紛争として裁判所に持ち込まれた場合どのような取扱われるかを把握しなければ、有効有益な予防措置の構築をすることができないのです。

私は、これまで多種多様な訴訟に取り組みながら、常時ひとりで30社を超える企業の顧問弁護士として活動し、弁護士歴30年を超える経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活用し、依頼先企業の実態・実情、独自の志向に加えて、経営者のキャラクター・パーソナリティーまでも組み込んで、紛争の予防・解決を実現することに取り組んでいます。

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