『法律』は、弱い者の味方をするのではなくて、“ 法律を知っている者に味方する!!”
札幌弁護士 前田 尚一の理念
自分を弱者であるとか、被害者であると頑固に言い続けるだけでは、決して事態を良い方向へ変えることはできません。
法律がどういうものかを知り、スキームを組み立てアプローチの方向を適切に見極めないと望んだ結果を導くことはできないのです。
急いで勉強しても、ブラックジャックのように自分で自分の手術をすることができないように、法律問題・法定トラブル・紛争もまた、実力を備えた弁護士に依頼しないと実現しないというのが現実です。
それが、私が30年を超えて、これまで『法律』と関わって来ての正直な実感です。
そして、それを実現するためには、
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”である、と考えています。
私は多くの人が知らない「どうしたら法律を味方につけられるのか」ということをできるだけ多くの人に伝えながら、多くの人の利益を守っていきたいと考えています。
弁護士の選び方は?
実力不足の弁護士は論外ですが、あなたの相性の合う弁護士であることが最優先事項と思います。
『弁護士』の仕事は、“クライアント(依頼者)との協働作業”ですから、言葉が通じコミュニケーションがとれる弁護士を探さなければなりません。弁護士により得意不得意もさまざまです。
とにかく会ってみなければ始まりません。まずは、何人か会って話をしてみるのが良いでしょう。
私についていえば、勝ちにこだわり、場面によっては、「徹底して闘うこと」を重視しています。
弁護士の活用を考えている方、現在の顧問弁護士とはしっくりいかない方は、次の記事もご覧ください。
✓ 弁護士の選び方
PLOFILE
日本弁護士連合会登録 登録番号:21066
札幌弁護士会所属 第41期
北海道岩見沢市に生まれる
札幌市立新琴似北中学校 卒業
北海道札幌北高等学校 卒業
北海道大学(北大)法学部 卒業
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・平成元年 : 弁護士登録
・平成5年 : 前田尚一法律事務所 開設
・平成16年~ : JR札幌病院(旧)札幌鉄道病院 倫理委員会・臨床研究審査委員会各委員
・財団法人北海道暴力追放センター 元・暴力相談委員
・北海道大学法科大学院(ロースクール) 元・実務家教員
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TV番組『のりゆきのトークDE北海道』(uhb フジテレビ系)、『どさんこワイド』(STV 日本テレビ系)、ラジオ番組『カーナビ午後一番』(HBC TBS系)などにいずれも多数回出演するほか、ニュース等にも随時出演。
『財界さっぽろ』、『北海道医療新聞』などの雑誌、新聞の連載を担当。
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高校3年生当時
メディアにも掲載された先駆的な勝訴事例
札幌弁護士 前田 尚一の クライアントと一緒に勝ち取った代表的な実績

名誉、信用は、あらゆる活動の基礎であり、あらゆる社会活動に影響を及ぼし、本人の存在自体否定されかねません。 マスコミによる偏向報道。「◎◎新聞がウソを書くはずがない。」世間が誤りを信じ込むという事態。あしかけ3年に及ぶ闘いの結果、社会に真実を明らかにすることができました。

カルテが既に処分されていた事案で、当時の主治医がカンボジアの病院にいると探し当て、フィブリノゲン投与に関係した可能性のある麻酔医13人を探し出して解決したC型肝炎訴訟(被害者を代理)。朝日新聞その他の日刊紙に報道されました。

近くの横断歩道を渡らずに自転車で道路を横断中、交通事故に遭って首から下が不随となった被害者。自動車共済(保険会社)のわずか54万円の残額支払提示に対し、裁判を起こした結果、2,300万円を超える支払を受けることができました。裁判所が,重大な過失とはいえないと,また、将来の介護料を認め,近親者らの慰藉料も認めた事例で,「新しい判例」として、「自動車保険ジャーナル」紙で紹介されました。
経営に必要な企業法務と知識について
勤務弁護士としては、当時の札幌・北海道では最先端の企業法務を取り扱う事務所におりました。新米の時期から担当する案件は、顧問会社等の企業関連のものが大多数でした。
業界独自のルール・常識を背景に、利害が複雑な局面で多くの人がで関っているといった、表面に出てこない実態を見ながら、最前線での実践を重ね、経験を積むことができました。
独立後も、様々な業種・多様な業態の企業の顧問弁護士を務め、企業をサポートしながら、ご紹介した先駆的な勝訴事例のほか、多種多様の事案に対応をし、30年を超える実績・経験となりました。
企業、特に中小企業は、自社の強み・独自性を基にピンポイントを見付け活動していかなければ存続さえが難しくなっていくでしょう。
弁護士も、経営者が経営に専念できるように、型どおりのサービスではなく、深い関係を構築して、個別具体的なサービスの提供をしていかなければなりません。
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大量生産,大量消費の時代は終わりを告げています。コロナ禍による予想を超えた社会の混乱・低迷は,これを加速させています。
そのような時こそ弁護士の専門性、経験値、最新情報の活用をお考えください。
企業のほか医療機関等非営利組織は,社会から,CSR活動どころか,正面から,SDGs(持続可能な開発目標),ESG(環境・社会・企業統治),の実践を要求され,顧客らからは,自分だけの価値を提供することを求められます。
企業は自身の独自性を見極めて活動していかなければ,その存続・発展は難しいでしょう。
したがって,弁護士が、経営者に型どおりのサービスを提供しても存在意義はありません。経営者が経営に専念できることができるよう,その独自固有の志向に合わせた最善の解決策を提供していく事が使命と考えています。
30年を超える経験と試行錯誤で裏付けられた実績と信頼に基づき,個別具体的なサービスを提供しています。まずは,当事務所の法律相談を活用され,自分にとって最適の弁護士かを見極めてください。
もちろん顧問弁護士のご依頼にも応じておりますが、現・顧問弁護士と消化不良・不完全燃焼となっている経営者の方には、手軽なセカンド顧問もご用意しております。セカンド顧問こちらから >>
労働法は、労働者に有利にできており、裁判所も労働者に有利に判断するというのが現実です。それだからこそ,紛争が発生すれば,被害を最小限に抑えて解決するためのスキルとノウハウが必要ですが,予防の観点から,今一度チェックをして弱点を拾い上げ,事前に対処されておくことをお勧めします。
労務問題・労使問題について,経営者が,その価値観を貫き,経営の論理で対処すれば,ブラック企業との汚名を着せられかねません。
そして,「働き方改革」の下,高まった権利意識がさらに変容している現在,構造的な「人手不足」を乗り切ることが困難となります。
しかしだからといって,労働紛争において,「早期解決」との美辞麗句に飛びつく拙速な妥協は,将来に火種を残すこととなり,全体としての企業経営をひどく阻害してしまいかねません。
労務問題・労使問題・労使紛争に対しては,時代の現実を踏まえた平衡感覚で対処することが不可欠です。
当事務所では,残業代請求、セクハラ・パワハラ問題、解雇・退職勧奨、メンタルヘルス問題の処理、団体交渉などの労働組合対応、労働審判などについて、使用者側・経営者側の立場で対応しています。
個人の法律トラブル・紛争の解決に注力したサイトです。
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これだけは覚えておいて欲しい!
交通事故に遭っても, 保険会社と安易に示談をしないでください。
被害者なのに,予想外の事故に巻き込まれた上,示談金を値切られてしまうのでは,踏んだり蹴ったりです。
いつもそうなるということではありませんが,死亡事故につき,保険会社の提示額が6000万円弱であったものが,裁判を起こした結果,9200万円余りの支払を受けることができた事例や重度の後遺障害を負ってしまったのに,保険会社の残額提示額54万円というわずかの金額。しかし裁判を起こした結果,2300万円余りの支払を受けることができた事例もあります。
そのほか30年を超えて獲得した多数の実績をご確認いただいた上,まずは,電話での無料・法律相談を活用してください。解決事例>>
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