令和５年（２０２３年）１０月１日から、「消費税インボイス制度」が始まります。
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方式です。
消費税額は、次のとおり計算され、◎の部分が、消費税の仕入税額控除です。
消費税額
＝ 課税売上げに係る消費税額
ー課税仕入れ等に係る消費税額 ［仕入税額控除］◎
つまり、消費税額は、売上げた際に預かった消費税から、仕入れた際にかかった消費税を差し引いて計算するということです。
しかし、消費税インボイス制度が導入されると、「適格請求書発行業者」として登録している仕入れ業者から、「適格請求書」の交付を受けないと、その仕入れについて、「消費税の仕入税額控除」ができないこととなります。
弁護士に仕事を依頼されるときにも、他の業者と同様、弁護士報酬に消費税が加わります。
当事務所では、令和５年（２０２３年）１０月１日、顧客の皆さまが、「消費税の仕入税額控除」できるよう「消費税インボイス制度」に対する体制を準備しています。
なお、「消費税インボイス制度」が導入されると、事業者によっては、顧客側の負担が増えるため、価格を値下げするなどの対応が必要となる場合もあるようです。
顧問先及び一定の方に限られることにはなりますが、「消費税インボイス制度」について不安のある方は、当法律事務所にご一報ください。
令和４年（２０２２年）９月３０日現在、わかりやすい解説として、国税庁の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引」（令和４年７月改訂）があります。
国税庁「インボイス制度の概要」はこちら
