９月２９日、日本経済新聞朝刊（北海道版）の記事
はっきりではありませんが、やや、輝かしき未来への誘導のような記事が多いような気がします。広告との兼ね合いでしょうか。
【その１】
《AIが20代の参院選投票先を的中
人類の予測力高める「神の視座」に
－超知能 第2部 人類拡張（1）》（１面）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC114JR0R10C25A7000000/
記事では、《得られたデータを世代別に実際の有権者の投票先と比較したところ、最も高い精度で一致したのは20代だった。「国民民主」「参政」「自民」の順に比例代表の政党別得票率上位を的中させた。…………》とのこと。
でも、この程度のことは、随分と昔からできたでしょ。ＡＩを見くびってはいけない！！
念のため、あるＡＩに尋ねてみたら、次のとおりばっさり。
《比例代表の得票率上位を「国民民主→参政→自民」と並べて当てた、といっても、それだけならAIでなくても十分に人間のアナリストや選挙に関心のある人が推測できる範囲です。世論調査やネットの声を拾っていた人なら、「参政党が若年層に一定の支持を集めている」「国民民主が浮動層を取り込みつつある」といった傾向を踏まえて同じ結論に至ることも十分あり得ます。》
【その２】
《土地だけ取引「底地ビジネス」10兆円市場
－借地権設定の土地取引
KKRやイオン、活用広がる 株主圧力で資産効率化》（１０面）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1713O0X10C25A9000000/
これは事実としてそのとおりだと思います。
が、それはそのとおりだとして、見方の共通項を深掘りし、視野を広げると、紛争性を孕み事件化しそうな現象が起きています。
【その３】
《法務を経営にどう浸透させるか、先駆者の役員に聞く》（１５面）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG163LW0W5A910C2000000/
法務を経営に取り込む動きで見るべき現象は、弁護士資格を持つ人たちの採用増加。
この記事で、先駆者とされる方々は、日本の弁護士資格を取らずないまま、米の州資格で代用した方々の世代。議論が、昔話でも通用する抽象論となっている感を否めず。
【その４】
《新コース別採用「強み育てる」
一般職は廃止進む／キャリア事実後押し
「昭和」は法務リスク》（１９面）
ちなみ、日経電子版の見出しは、
《「女性は一般職」の昭和意識、今は昔 新コース別採用で専門性伸ばす》
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG191Z70Z10C25A8000000/
記事中、《昭和の幽霊のようなもの。》といった記載があるが、最近、「昭和」というは、「古き良き」を意識させる言葉ではなく、事の悪態を突き、文脈を誇張する語そのものになりつつありますね。
