前田 尚一 弁護士に聞く！
Q&A（法律相談・依頼の流れ）
法律相談についての「よくあるご質問（FAQ）」のページです。お客さまからよくいただくご質問にお答えします。
当事務所では、特定の分野を除き、法律相談は有料としております。
これは、単なる情報提供にとどまらず、「相談者にとって有益かつ実効的な解決の糸口」を一緒に探る場として、真摯に向き合うためです。以下、相談に際してご理解いただきたい点をあらかじめご説明いたします。
1）法律相談の目的と内容
当事務所の法律相談は、あなたが抱えている問題や紛争・トラブルについて、
□「法律の専門家である弁護士に依頼することで、有効かつ現実的に解決できる見込みがあるか」
□「費用面を含めて、納得のいく形で進められるか」
といった視点から、具体的にご助言いたします。
そのため、「自分でどう解決できるか」という一般的なノウハウ提供にはお応えしておりません。
というのも、当事務所が提供するのは、弁護士として30年以上の経験と実践の中で磨かれてきた、“教科書的知識・机上の理論ではない、生きた知識と判断力”だからです。一般的なノウハウ提供であれば、一定レベルの弁護士であれば可能であり、無料法律相談をご活用いただく方がリーズナブルと思われます。
当事務所が提供するのは、書籍やネット情報では得られない、案件ごとの文脈に即したプロの視点であり、他の法律事務所を巡って当事務所に辿り付いた依頼者に、「ここに相談してよかった」と言っていただけた理由のひとつです。
2）ご依頼の可否と「相性」について
ご相談いただいた内容については、以下の観点から、当事務所で受任できるかどうかを慎重に検討いたします。
□事件の勝敗見込み
□分野や解決手法が得意とし、強みを提供することができるものであるかどうか
□ご相談者との信頼関係が築けそうかどうか（「相性」も重要と考えます）
単に事件を処理するのではなく、「一緒に戦っていける関係」を築けるかどうかも重視しています。
3）ご相談前にご確認いただきたいこと
以上の点をご理解いただいたうえで、「話を聞いてみたい」と思われましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
□「他の事務所にも相談したけれど、ここで初めて納得できた」
□「説明の内容がまったく違った」
というお声も多くいただいております。
ご相談の結果、すぐにご依頼いただく必要はありません。
また、相談料以外の費用が発生することはございませんのでご安心ください。
4）ご相談のお申込みについて
まずは、お電話またはメールにてご連絡ください。
ご相談内容や取扱分野との関係により、不得意なもので、お役に立てるアドバイスができない場合は、あらかじめその旨をお伝えさせていただきます。
あなたの悩みを、プロの視点から「解決に向けた第一歩」へ。
お気軽に、第一歩を踏み出してみてください。
当法律事務所で法律相談を希望される場合の手順や内容は、次のとおりです。
その１《相談予約》
まず、お電話（０１２０－４８１－７４４）か、法律相談フォームから、相談日時を予約して下さい。
電話でのお申込みも２４時間対応です。
なお、当法律事務所では、電話やメールによる法律相談は行っておりません。
その２《相談料について》
相談料無料（初回30分）：交通事故、過払い・債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）
交通事故、過払金請求の無料相談（初回30分）については、電話相談ができます。
※これ以外は、ご来所いただき有料相談となります。
■［個人の法律相談］
最初の1時間までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）
例えば、相談時間が、
1時間を超えて1時間30分までですと、11,000円（税込）
1時間30分を超えて2時間までですと、16,500円（税込）ということになります。
■［会社・法人・個人事業主の方の経営に関するご相談］
最初の30分までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）
例えば、相談時間が、
30分を超えて1時間までですと、11,000円（税込）
1時間を超えて1時間30分までですと、16,500円（税込）ということになります。
その３《持ち物》
「資料として何を持っていけばよいか？」と尋ねられことが多いのですが、相談前のことであり、選ぶ悩みは時間の無駄と考えて、関係ありそうなものすべてをお持ち頂くのが、ベストであると思います。
ご本人があまり重要でない思っていたものが、重大な証拠になったりする場合もあり、かえって選びそこないとなって命取りということにもなりかねません。
次のモノがお手元にある場合には、絶対に必要なモノとして、必ずご持参下さい。
その４《アクセス：住所》
所在地：札幌市中央区南1条西11-1コンチネンタルビル9階地下鉄東西線「11丁目」2番出口徒歩45秒
地図：当サイトの最下部をご覧ください。
なお、ＦＡＸ送信用の付近地図も別途用意しておりますので、ご希望の方は、ご相談日時決定の際、ご指示下さい。
その５《取り扱っている法律分野について》
当事務所では、労働問題（使用者側）・中小企業法務などに加え、過払い金請求、債務整理・自己破産、交通事故（被害者側：保険会社との示談交渉・訴訟提起）、離婚、相続・遺産分割・遺言作成、不動産（売買・賃貸借）などの法律問題を取り扱っております。
当事務所の業務取扱範囲の大枠は、次の各運営サイトご確認ください。
〇札幌弁護士.com（総合）（https://札幌弁護士.com/）
〇企業法務専門サイト（https://komon-center.com/）
〇労務問題専門サイト（https://smaedalaw-roudou.com/）
〇交通事故救済専門サイト（https://www.jikokyusai119.jp/）
その６《当事務所の考え方》
1．当事務所では、ご来所くださることを原則とさせていただいております。
直接お目にかかり、顔を見合わせ、いろいろお話しをうかがいながら、ご相談にお答えするほうが、内容がより実りあるものになる、というのが、私の経験上の確信だからです。時間と空間を共にして、五感をフル活動させながらライブ感覚で考えていく方が、よりよい結論に到達する、というのが私の考えです。
また、メールや電話による相談は、コミュニケーションの方法が、字だけ（メール）、声だけ（電話）ということになるわけで、お互い情報の伝達内容が不十分となり、双方に勝手な思い込みや誤解が起こりやすいからです。思い込みや誤解の結果、法律問題に間違った対応をしてしまったら、取り返しのつかないことになりかねません。
そこで、当法律事務所では、メールや電話による相談は、原則としてお受けしないことにしているのです。
2．当事務所では、特定の分野での無料法律相談を除き、法律相談は有料とさせていただいております。
これは、法律相談を、単なる情報提供にとどまらず、「相談者にとって有益かつ実効的な解決の糸口」を一緒に探る場として、問題に真摯に向き合うためです。
以下、相談に際してご理解いただきたい点をあらかじめご説明いたします。
1）法律相談の目的と内容
当事務所の法律相談は、あなたが抱えている問題や紛争・トラブルについて、
□「法律の専門家である弁護士に依頼することで、有効かつ現実的に解決できる見込みがあるか」
□「費用面を含めて、納得のいく形で進められるか」
といった視点から、具体的にご助言いたします。
そのため、「自分で解決するにはどうしたらよいか」といった、一般的なノウハウのご提供は行っておりません。
なぜなら、当事務所が提供するのは、教科書の知識や理論ではなく、教科書的知識・机上の理論ではなく、弁護士として30年を超える経験と実践の中で磨いてきた、“生きた智恵と判断力”だからです。一般的なノウハウであれば、他の法律事務所の無料相談でも十分対応できますので、そのようなご希望がある方は、まずはそちらをご利用されるのが現実的かと思います。
当事務所が提供するのは、書籍やネット情報では得られない、案件ごとの文脈に即したプロの視点であり、他の法律事務所を巡って当事務所に辿り付いた依頼者に、「ここに相談してよかった」と言っていただけた理由のひとつです。
2）ご依頼の可否と「相性」について
ご相談いただいた内容については、以下の観点から、当事務所で受任できるかどうかを慎重に検討いたします。
□事件の勝敗見込み
□分野や解決手法が得意とし、強みを提供することができるものであるかどうか
□ご相談者との信頼関係が築けそうかどうか（「相性」も重要と考えます）
単に事件を処理するのではなく、「一緒に戦っていける関係」を築けるかどうかを重視しています。
3）ご相談前にご確認いただきたいこと
以上の点をご理解いただいたうえで、「話を聞いてみたい」と思われましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
□「他の事務所にも相談したけれど、ここで初めて納得できた」
□「説明の内容がまったく違った」
というお声も多くいただいております。
ご相談の結果、すぐにご依頼いただく必要はありません。また、相談料以外の費用が発生することはございませんのでご安心ください。
4）ご相談のお申込みについて
まずは、お電話またはメールにてご連絡ください。
ご相談内容や取扱分野との関係により、不得意なもので、お役に立てるアドバイスができない場合は、あらかじめそのことをお伝えさせていただきます。
あなたの悩みを、プロの視点から「解決に向けた第一歩」へ。
お気軽に、第一歩を踏み出してみてください。
もちろんです。
法律相談でまず重要なこと、それは、弁護士の説明で自分の置かれた状況を把握することです。
ただ、当事務所の法律相談は、あなたが抱えている問題や紛争・トラブルについて、
□「法律の専門家である弁護士に依頼することで、有効かつ現実的に解決できる見込みがあるか」
□「費用面を含めて、納得のいく形で進められるか」
といった視点から、具体的にご助言いたします。
そのため、「自分で解決するにはどうしたらよいか」といった、一般的なノウハウのご提供は行っておりません。
なぜなら、当事務所が提供するのは、教科書の知識や理論ではなく、教科書的知識・机上の理論ではなく、弁護士として30年を超える経験と実践の中で磨いてきた、“生きた智恵と判断力”だからです。一般的なノウハウであれば、他の法律事務所の無料相談でも十分対応できますので、そのようなご希望がある方は、まずはそちらをご利用されるのが現実的かと思います。
当事務所が提供するのは、書籍やネット情報では得られない、案件ごとの文脈に即したプロの視点であり、他の法律事務所を巡って当事務所に辿り付いた依頼者に、「ここに相談してよかった」と言っていただけた理由のひとつです。
2）ご依頼の可否と「相性」について
ご相談いただいた内容については、以下の観点から、当事務所で受任できるかどうかを慎重に検討いたします。
□事件の勝敗見込み
□分野や解決手法が得意とし、強みを提供することができるものであるかどうか
□ご相談者との信頼関係が築けそうかどうか（「相性」も重要と考えます）
単に事件を処理するのではなく、「一緒に戦っていける関係」を築けるかどうかを重視しています。
3）ご相談前にご確認いただきたいこと
以上の点をご理解いただいたうえで、「話を聞いてみたい」と思われましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
□「他の事務所にも相談したけれど、ここで初めて納得できた」
□「説明の内容がまったく違った」
というお声も多くいただいております。
ご相談の結果、すぐにご依頼いただく必要はありません。
また、相談料以外の費用が発生することはございませんのでご安心ください。
交通事故、過払金請求の無料相談（初回30分）については、電話相談ができます。
※これ以外は、ご来所いただき有料相談となります。
■［個人の法律相談］
最初の1時間までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）例えば、相談時間が、
1時間を超えて1時間30分までですと、11,000円（税込）
1時間30分を超えて2時間までですと、16,500円（税込）ということになります。
■［会社・法人・個人事業主の方の経営に関するご相談］
最初の30分までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）例えば、相談時間が、
30分を超えて1時間までですと、11,000円（税込）
1時間を超えて1時間30分までですと、16,500円（税込）ということになります。
「着手金」は、「事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう」、「報酬金」は、「事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう」とされています。「着手金」は弁当代、「報酬金（成功報酬）」はご褒美とイメージしていただくと、分かりやすいかと思います。事案の内容や依頼者様の状況等は多種多様です。
依頼者様と協議しながら、ご納得いただいた金額で確定します。
紛争の実態、依頼者様の受ける実質的な利益、依頼者様の資力、事案の複雑さ・難易・軽重、事件処理に関する手数の繁簡等を考慮し、依頼者様と協議して、実際の金額を決定することになります。
詳しくはこちらをどうぞ。過払金返還請求、自己破産、任意整理、交通事故については、依頼者の立場一般を考慮した報酬設定となっておりますので、それぞれの上記リンク文字をクリックしてご確認ください。
当事務所は、労働問題（使用者側）・中小企業法務などに加え、過払い金請求、債務整理・自己破産、交通事故（被害者側：保険会社との示談交渉・訴訟提起）、離婚、相続・遺産分割・遺言作成、不動産（売買・賃貸借）などの法律問題を取り扱っており、これらの分野が相談の対象となります。
もっとも、法律に馴染みのない多くの方にとっては、分野を上げられても、ご自身の悩みがその中に含まれるているのかどうかよくわからないということもあるようです。
また、単純に割り切ってよいかというと、お話をおうかがいしているうちに、問題は、ご自身が思い悩んでいたこととは違うところにあることが判明するということもあります。
そこで、当事務所では、ご相談、相談していただく価値があるかをご確認していただく上では、メールでお問合せいただくのも簡便ですので、ぜひご活用ください。
その場合は、取扱いの有無を確認したいと明記され、事案の内容を簡単に記載してください。
なお、過払い金返還・交通事故の相談は、電話相談ができます。
――――――――――――
1.過払い金返還
2.債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）
3.交通事故
当事務所では、労働問題（使用者側）・中小企業法務などに加え、過払い金請求、債務整理・自己破産、交通事故（被害者側：保険会社との示談交渉・訴訟提起）、離婚、相続・遺産分割・遺言作成、不動産（売買・賃貸借）などの法律問題を取り扱っております。
当事務所の業務取扱範囲の大枠は、次の各運営サイトご確認ください。
〇札幌弁護士.com（総合）（https://札幌弁護士.com/）
〇企業法務専門サイト（https://komon-center.com/）
〇労務問題専門サイト（https://smaedalaw-roudou.com/）
〇交通事故救済専門サイト（https://www.jikokyusai119.jp/）
全て持ってくるといっても、段ボール一つということはなく、せいぜいカバンに入れてご持参いただける量のものです。
ご本人があまり重要でない思っていたものが、重大な証拠になったりする場合もあり、選びそこないとなって命取りということにもなりかねません。
お持ちいただいたものを拝見し、弁護士の眼から見て、いささかでも有利になるものを探すのが始まりです。
なお、次のモノがお手元にある場合には、絶対に必要なモノとして、必ずご持参下さい。
もちろん、これだけで足りるという訳ではありませんが、これを見ると、むしろ大事なものが、手元に足りないと思われる場合の方が多いかもしれません。ここからが、勝負となります。
初めての相談なのですから、基本的には、関係ありそうなモノをすべてをとりあえずご持参いただくのがよいと思います。
まさしくそのとおりなのですが、もう少し具体化しておく必要があるでしょう。
１）まず、①についてですが、「有利な解決」といっても、その到達点のレベルは、弁護士の実力や得意分野いかんによって変わってきます。実力不足の弁護士は問題外として、弁護士は、法律の話ばかりで終始せず、依頼者が置かれた状況をきちんと理解し、トラブルの個性や特殊性を具体的に把握しなければなりません。その上で今後どのような手を打ち、解決に向けた舵取りをするのが適切かも依頼者にきちんと説明できなければならないのです。
「有利な解決」は、依頼者の立場・考え方、事案の性質などによって多種多様です。このことをきちんと共有してこそ、弁護士と“依頼者の協働作業”が実りあるものとなるのです。最近の大きな流れのひとつである大規模に展開する事務所の中には、定型大量処理を軸とし、良くも悪くも画一的なレベル維持を重視しているところもありますので、依頼者としては注意が必要です。
２）②については、法律問題への対応ということになれば、書類を作成し、交渉し、時には訴訟を追行するといったプロセスが必要となるなど、普段やったことのない作業が不可欠です。それぞれの定番の方法があり、ご本人が、調べたり、教えてもらったりしながら、自分でやっていくのは、大変なほどの時間と労力がかかります。特に訴訟ともなると、法律で定められた書式、方法があるので、とても大変です。
弁護士に依頼すれば、これらの手間暇を弁護士にやってもらうことができます。しかし、注意しなければならないのは、紛争・トラブルの解決・予防では、物理的に手間暇が軽減できさえすればよいというものではありません。ご自身でやっていたなら、思い込みで的外れ無駄なことに時間や労力となったかもしれない、ということも思い起こすと、弁護士には、プロフェッショナルの立場から、解決・予防となる核心にめがけて有用な書類作成、方法をとってもらわなければならないのです。結局のところ，弁護士に依頼するメリットは何かを確認することより，自分の場合いかにして弁護士に依頼するメリットを確保するか、どのように良い弁護士を見つけるかといったことに視点を変えていく必要があります。
信頼の置ける人からの紹介や推薦が一番ですが、弁護士との協働作業が不可欠であることを考えると、弁護士との「相性」が大きなポイントとなるでしょう。
そのためには、まず会って話をしてみなければならない。そして、ピンと来なければ依頼しなければよいということになるでしょう。
あなたの「勝利」のために、とことん戦い抜きます
もしあなたが、安さや手軽さを最優先する弁護士をお探しなら、私の事務所は少し違うかもしれません。当事務所は、いわゆる「数をこなす」タイプの事務所ではありません。
一件一件のご依頼に全身全霊を傾け、個別の状況に合わせてあらゆる戦略と手段を駆使します。 なぜなら、あなたの「勝利」こそが、私にできる最高のお返しだと信じているからです。そのために、私は徹底的に、決して諦めずに戦い抜きます。
「早さ」の裏にある本当のリスク
世の中には「スピード解決」を売りにする法律事務所がたくさんあります。しかし、私はそうしたやり方が、問題をうやむやにしたり、思わぬ二次被害を生んだりするのを見てきました。焦って事を進めることで、かえって事態を悪化させてしまう可能性があるからです。
まして「早期解決」という言葉の裏に、事務所都合（事務所経営のための報酬獲得のスピード化）とか、訴訟の経験不足があるのであれば論外です。
私は、安易な解決策に飛びつくのではなく、あなたの未来を守るために、きちんと、そして粘り強く戦うことを厭いません。
トラブルを未然に防ぐための「予防法務」（法的な視点からの事前対策）についても同じです。その場面であっても、実際に裁判所で訴訟を経験している弁護士の知見は不可欠です。
紛争の解決、予防いずれについても、私の多種・多様な訴訟の経験と実践が、あなたの抱える問題を深く理解し、最適な解決へと導く力になると確信しています。
あなたの「戦い方」を一緒に見つけましょう
あなたの抱える問題には、どのような「戦い方」があるのか。まずは、お気軽にご相談ください。あなたの状況をじっくりとお聞きし、最善の選択肢を一緒に考えましょう。
ご相談から解決まで、しっかりとご支援
当事務所は、故あって少数精鋭に徹し、弁護士の私とパラリーガル2名で運営している個人事務所です。
密な連携によって、高い顧客満足度を確保してきたのが事務所の強みです。
あなたの抱える不安を、私に打ち明けてみませんか。
お引き受けすることができるかどうかは、依頼を希望される方の現状を踏まえ、当事務所が力をお貸しすることにより、現況を有利な結果を確保することができるかどうかが最重要となります。
したがいまして、当事務所では、ご相談を受けする場で、事案の具体的内容をおうかがいした上で、お引き受けできるかどうかを判断させていただくこととなります。
当事務所では、一定の弁護士報酬をいただければ、とにかく何でも機械的にお受けするということはしません。
メールでお問合せいただくのも簡便ですので、ぜひご活用ください。
その場合は、取扱いの有無を確認したいと明記され、事案の内容を簡単に記載してください。
当事務所では、労働問題（使用者側）を始めとして中小企業法務などに加え、過払い金請求、債務整理・自己破産、交通事故（被害者側：保険会社との示談交渉・訴訟提起）、離婚、相続・遺産分割・遺言作成、不動産（売買・賃貸借）などの法律問題を取り扱っております。
当事務所の業務取扱範囲の大枠は、次の各運営サイトご確認ください。
〇札幌弁護士.com（総合）（https://札幌弁護士.com/）
〇企業法務専門サイト（https://komon-center.com/）
〇労務問題専門サイト（https://smaedalaw-roudou.com/）
〇交通事故救済専門サイト（https://www.jikokyusai119.jp/）
紛争解決と訴訟
紛争に巻き込まれて訴えられた場合に、その訴訟に対応しなければなりませんし、自ら訴えを提起しなければ、紛争の解決が難しいという場合があります。
もし相手から訴えられた場合、負けるわけにはいけません。
逆に、自分から訴える場合には勝利を目指さなければなりません。
まず重要なことは、依頼した弁護士の説明によって、自分の置かれた状況を客観的に理解し、自分にとってどのように解決するのが的確なのかを追求し続けることです。
紛争を解決する方法は、個人のキャラクター・パーソナリティーによっても大きく変わってきます。
争いばかりを好むことは適切ではありませんが、徹底して闘わなければ解決できない場合が多々あります。
ご本人が徹底して闘うと決意したのに、〝和を以て貴しとなす〟という信条で、〝無難にまとめよう〟とする弁護士では、相手方に一方的に押され、外堀、内堀がどんどん埋められてしまうこともあるでしょう。
私は、依頼者にとって「勝ち負け」は何なのかということにこだわります。実は、この点は決まり切ったことではないのです。
依頼者のキャラクター・パーソナリティーは様々です。依頼者と弁護士はこのことを突き詰め、「共働」していかなければなりません。
私は、これまで多種多様な訴訟に取り組み、弁護士歴３０年を超える経験と実績を積んできました。
この経験と実績に裏付けられた強みを活用し、依頼者の実態・実情に加え、独自の志向、そして依頼者本人のキャラクター・パーソナリティーまでも踏まえた紛争の予防・解決を実現することに取り組んでいます。
訴えを提起され、あるいは、紛争に徹底して対応したいと考えられている方は、ぜひ、当事務所にご連絡ください。
まずは、あなたが置かれた状況を客観的にお伝えしながら、あなたにとって、どのような解決をするのが的確かを細心、慎重に検討し、共有することから始めましょう。
経営者の方はこちらもどうぞ。
『取引先などを訴えて企業間紛争を解決する：民事訴訟の活用法』
ありません。
家族、勤務先に知られることがないよう、例えば、事案によっては、郵便局の仕組みを最大限活用したりもします。
以前、自己破産の手続をするため、どうしても裁判所に行かなければならず、赴いたところ、裁判所で同じ手続のために来てられた同じ会社の人がいたことがあります。しかし、このようなことはほとんどあり得ません。
交通事故に遭うのが心配なら、ずっと自宅に閉じこもって一切外にはでないといった生活を送らなければならないというのと同じで、今、前に進みたいと決めたのであれば、まずは一歩踏み出してください。
