完成版質問・回答集（荒原稿）

【当事務所の基本姿勢について】

前田尚一法律事務所では、依頼者一人ひとりの状況や立場を丁寧に理解することを重視しています。
私たちは、数をこなす事務作業ではなく、
あなたの状況に即した戦略を構築し、必要な場面では共に戦う法的支援を提供します。
安さや手軽さではなく、その方にとって本当に意味のある解決を共に考え、
最後まで伴走する関係を大切にしています。

当事務所のゴールは、単に書類上の勝訴を得ることではありません。
個人・法人を問わず、相談者が抱える不安や迷いを整理し、
「今、相談すべきか」「どこまで弁護士に任せるべきか」といった点も含め、
冷静に判断できる状態へ導くことを心がけています。

30年以上の実務経験に基づく生きた判断力と、
少数精鋭によるきめ細やかな対応により、
案件ごとの状況に応じた最適で実効的な解決策を提供します。

【あなたの不安を、解決に向けた第一歩へ】

当事務所は、法律相談を「単なる情報提供」で終わらせるのではなく、
あなたにとって本当に役立つ解決の糸口を一緒に見つけ出す場だと考えています。

初回相談から、「あなたにとっての本当の勝利」を整理し、
実務経験に基づく判断で、現実的かつ実効性のある解決を目指します。

複数の法律事務所を回った後に
「ここに相談してよかった」「初めて納得できた」と言われ、
そのままご依頼につながる方も少なくありません。

もちろん、相談したからといって依頼する必要はありません。
まずは、今の状況で何ができ、何が難しいのかを冷静に見極める場として、
安心してご相談ください。
法律相談

【個人向け QA】Q1～Q14

私・弁護士前田尚一は、30年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。
あなたの不安を質問に言い換え、状況を整理しながら、あなたがご遠慮されることなく、「相談してよい立場」であることをお知らせいたします。
法律相談・ご依頼の流れ　特に初めて法律相談を検討する方向はご確認ください。

【Ⅰ 相談すること自体への不安】

Q1. 相談だけでも可能ですか。必ず依頼しなければなりませんか。
A1.
はい、相談だけでも可能です。ご自身の状況や選択肢を整理する目的でのご相談も歓迎します。前田尚一法律事務所では、少数精鋭体制でお一人お一人に時間をかけ、必要な助言や方向性を丁寧にお伝えします。
初回の法律相談は、単なる説明の場ではありません。
弁護士の力で解決できるのか、費用を含めて納得できる解決が可能かを具体的に検討する、大切な場です。

Q2. まだ事実関係が整理できておらず、うまく説明できるか不安ですが大丈夫ですか。
A2.
はい、ご安心ください。初回相談では、整理されていない情報も含め、ヒアリングを通じて一緒に状況を明確化します。

Q3. 家族・職場・相手方など第三者に知られることはありませんか。
A3.
もちろんです。弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

【Ⅱ トラブル初期・未確定段階】

Q4. まだ裁判にするか決めていない段階や、大ごとにしたくない状況でも相談してよいのでしょうか。
A4.
もちろん可能です。紛争が表面化する前でも、早い段階で相談することで、選択肢やリスクを整理できます。今後の対応を有利に進めるための戦略も提案可能です。
法律は、感情の強さや正しさではなく、
知識と準備によって結果が左右される現実的な道具です。
大ごとにしたくないからこそ、早い段階で法的な守りを固め、
不利な展開を未然に防ぐことが重要になります。

Q5. 「揉め事」になる前の早い段階で弁護士に相談するメリットは何ですか。
A5.
紛争前に相談することで、問題を未然に防ぐ手段や、後々の交渉・訴訟リスクを低減する方法を確認できます。早期相談は、結果的に精神的負担や費用の軽減にもつながります。
後手に回ってから『どうすればよかったか』と悔やむのではなく、紛争前に相談することで、法で自らを武装し、主導権を握る。早期相談は、精神的な余裕を取り戻し、結果的に時間と費用の大幅な節約につながります。

【Ⅲ 他の弁護士で断られた／判断に迷っている方へ】

Q6. 他の弁護士に「難しい」「勝てない」と言われた案件でも、相談に乗ってもらえますか。
A6.
はい、もちろんご相談いただけます。前田尚一法律事務所では、案件の難易度や過去の評価に関わらず、まずはお一人お一人の「本当の勝利」を明らかにすることから始めます。
初回から30年以上の経験で培った生きた知恵と判断力を活かし、実効的な解決策を検討します。
実際に、複数の法律事務所を回った後で
「そのような考え方は初めて聞いた」
「ここに相談してよかった」
と仰っていただき、そのままご依頼につながる方も少なくありません。例えば、実績事例
当事務所がこのような対応を可能としている背景には、少数精鋭の体制で、すべての案件を私自身が一貫して担当しているという特徴があります。人を増やして分業する体制ではなく、案件ごとの判断の一貫性と、依頼者との距離の近さを重視することで、事案の本質を見誤らない対応が可能になります。

Q7. 現在ほかの弁護士に相談中、または依頼中ですが、セカンドオピニオンとして相談できますか。
A7.

はい、可能です。多くの依頼者が『今の弁護士の説明に納得がいかない』『方針が消極的で不安だ』とご相談に来られます。 当事務所の役割は、35年超の経験に基づき、事案への『光の当て方（視点）』を変えて分析し直すことです。既存の進め方で行き詰まっている案件でも、別の角度から戦略を組み立て直すことで、逆転の道筋が見えることが多々あります。 最高裁で原判決を覆した事例も、こうした視点転換から生まれています。今の状況に疑問を感じているなら、遠慮なくその違和感をお話しください。

【Ⅳ 精神的負担・安全確保】

Q8. 相手方が高圧的で直接のやり取りが精神的につらい場合、弁護士が窓口となり、連絡を断つことは可能ですか。
A8.
はい、可能です。弁護士が窓口に立つことで、相手方との直接接触を避けることができます。
相手方との直接交渉を避け、法的に適切な形で対応を任せていただくことができます。
弁護士は、弁護士が付いている本人に対しては、弁護士の承諾なしに直接交渉できません（弁護士職務基本規程第52条）。弁護士が付いていない相手方には、法律上の制限はありませんが、交渉方針を慎重に検討して進めます。詳細はこちらもご参照ください。

【Ⅴ 費用・時間・手続】

Q9. 初回相談の費用はいくらですか。無料相談はありますか。
A9.
相談料無料（初回30分）：交通事故、過払い・債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）
交通事故、過払金請求の無料相談（初回30分）については、電話相談ができます。
※これ以外は、ご来所いただき有料相談となります。
■［個人の法律相談］
最初の1時間までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）例えば、相談時間が、
1時間を超えて1時間30分までですと、11,000円（税込）
1時間30分を超えて2時間までですと、16,500円（税込）ということになります。
■［会社・法人・個人事業主の方の経営に関するご相談］
最初の30分までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）例えば、相談時間が、
30分を超えて1時間までですと、11,000円（税込）
1時間を超えて1時間30分までですと、16,500円（税込）ということになります。

［事務所で法律相談を原則有料としている理由］
相談を「単なる情報提供」ではなく、あなたにとって本当に役立つ解決の糸口を一緒に探す場と考えているからです。
初回から「あなたにとっての本当の勝利」を明らかにし、30年以上の経験で培った生きた知恵と判断力を活かして、実効的な解決を目指します。もちろん依頼は自由です。相談料以外の費用がかかることはありませんのでご安心ください。

Q10. 相談時間はどのくらいですか。延長は可能ですか。
A10.
■［個人の法律相談］
最初の1時間までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）
■［会社・法人・個人事業主の方の経営に関するご相談］
最初の30分までは5,500円（税込）
以降は、5,500円（税込）が加算されます（30分ごと）

＊　相談料無料（初回30分）の分野：交通事故、過払い・債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）
＊　交通事故、過払金請求の無料相談については、電話相談ができます。

Q11. 正式に依頼した場合、着手金・報酬金などの費用はどのような基準で決まりますか。
A11.
民事事件の弁護士報酬は、着手金と報酬金（成功報酬）とがあります。
「着手金」は弁当代（受任時に受けるべき対価）、「報酬金（成功報酬）」はご褒美（成功の程度に応じて受ける対価）とイメージしていただくと、分かりやすいかと思います。
事案の内容や依頼者様の状況等は多種多様です。依頼者様と協議しながら、ご納得いただいた金額で確定します。
紛争の実態、依頼者様の受ける実質的な利益、依頼者様の資力、事案の複雑さ・難易・軽重、事件処理に関する手数の繁簡等を考慮し、依頼者様と協議して、実際の金額を決定することになります。
詳しくはこちらをどうぞ。
なお、当事務所では、すべての案件を無条件でお引き受けするわけではありません。
少数精鋭体制の強みを十分に発揮できない案件については、他の適切な事務所をご紹介することもあります。
これは、依頼者にとって最善の結果を導くための判断です。

【Ⅵ 利便性・実務】

Q12. 遠方に住んでいる場合や、仕事の都合で来所が難しい場合でも、Web面談や電話で相談できますか。
A12.
はい、可能です。状況に応じて柔軟に対応します。
弁護士登録・事務所開業の地・札幌を拠点に、北海道はもちろん、道外からのご相談・ご依頼を承ります．
対面はもちろん、遠方の方にはZoom・電話で対応可能です。安心してじっくりお話しいただける時間を確保したいと考えています。

Q13. 相談当日は、どのような資料を持参すればよいですか。
A13.「資料として何を持っていけばよいか？」と尋ねられことが多いのですが、関係ありそうなものすべてをお持ち頂くのが、ベストであると思います。弁護士の眼から見て、いささかでも有利になるものを探すのが始まりです。ご本人があまり重要でない思っていたものが、重大な証拠になったりする場合もあります。

お手元資料　

 

【Ⅶ 最終確認】

Q14. 相談した結果、依頼しないという判断をしても問題ありませんか。
A14.
はい、問題ありません。相談のみでも安心してご利用ください。
当事務所としても、案件の性質や規模を慎重に検討したうえで、真に価値を提供できる場合にのみお引き受けしています。
相談者と弁護士の双方が納得した形で進めることを大切にしています。
相談後に他の弁護士と比較・検討してから依頼を決めても問題ありません。

当事務所のゴールは、単に書類上の勝訴を得ることではありません。
相談を通じて、あなたにとっての『本当の勝利』を共に定義することから始めます。
● 理不尽な要求を退け、人間としての誇りを保つこと
● 経済的利益を最大化し、再起のための資金を確保すること
● 相手との関係を整理し、再び平穏な夜を過ごせるようになること 人によって答えは違います。
35年を超える実務経験をもとに、あなたの未来に最も資する解決策をオーダーメイドで描き、最後まで伴走します。

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【法人向け QA】Q1～Q15

会社経営と弁護士活用 法　法人・経営者向けの弁護士活用法に関するQ&Aです。

弁護士前田尚一は、弁護士として35年以上の経験と実績を重ね、常時30社を超える顧問先企業を直接担当してきました。
この実績の中で培った専門知識とスキルを活かし、孤独な経営判断に、法的視点と実行力で伴走する「参謀型・実戦戦略パートナー」として、個人・企業を問わず、さまざまな紛争の予防と解決に取り組んでいます。

【Ⅰ 弁護士を使う意味】

Q1. 会社経営において、弁護士はどのような役割を果たしますか。
A1.
弁護士は単なるトラブル対応者ではなく、
経営判断の精度を高める参謀（判断支援者）として機能します。
具体的には、

• • • 法的リスクを俯瞰し、判断材料として提示する

    • 意思決定前の戦略選択を助ける

    • 交渉・紛争対応の戦術を設計する

これらにより、経営判断の不確実性を減らし、
会社の行動を確実なものにする役割を果たします。

Q2. 顧問税理士や社労士がいる場合でも、別に弁護士と契約するメリットは何ですか。
A2.
税理士・社労士は業務運営の専門家ですが、
弁護士は経営判断の安全性を確保し、法的拘束力の下で戦略を立てる専門家です。
具体的には、

• • • リスクが表面化する前の段階での法的評価

    • 契約・取引・組織設計の法的リスク最小化

    • トラブル発生時の戦略的紛争処理

といった点で、役割が重層的に補完されます。

弁護士は、経営者の孤独な経営判断に、法的視点と実行力で伴走する「参謀」となります。
参謀型・実戦戦略パートナ
企業法務・顧問制度

【Ⅱ 顧問契約・使い分け】

Q3. 顧問弁護士と、必要なときだけ依頼するスポット対応の違いは何ですか。他の事務所の顧問契約と、前田尚一法律事務所の違いは何ですか？
A3.
顧問契約は、単なるスポット依頼と異なり、
日常的な法的判断やリスクの可視化を含めた継続的な参謀支援を提供します。

当事務所の顧問は以下の点で特徴的です：

• • • 出向的なリーガルチェックを超え、戦略的判断支援を行う

    • リスクが現実化する前段階で警告・選択肢提供が可能

    • 経営者の意思決定プロセスそのものを支援します

私たちは単なる『リーガルチェックの担当者』ではなく、経営者の孤独な決断に寄り添う『参謀』でありたいと考えています。 多くの法律事務所が『できない理由』を探す中で、当事務所は『どうすれば実現できるか』を戦略的に提案する実戦型です。弁護士費用をトラブル対応の『コスト（費用）』としてではなく、会社を法で武装し、成長を加速させるための『投資』へと変える。それが、30社を超える顧問先企業に選ばれ続けている理由です。
参謀型・実戦戦略パートナ

Q4. 顧問契約は、どのような規模や業種の企業に向いていますか。
A4.
顧問契約は、規模・業種を問わず、

• • • 法的選択を常に意識して経営したい

    • 未然防止でコストを抑えたい

    • リスクの芽を早期に把握したい

という経営姿勢を持つ企業に特に向いています。

企業サポートプラン

Q5. 顧問料はどのように決まりますか。小規模な企業でも契約できますか。
A5.
顧問料は、

• • • 相談頻度

    • 経営ステージ

    • 法務ニーズの深さ
      を基準に決まります。

例えば

• • • 月1回程度で十分な企業

    • 日常的なリーガルチェックが必要な企業
      など、必要な支援レベルに応じて柔軟に対応可能です。

※顧問は小規模企業でも契約できます。
企業サポートプラン

【Ⅲ トラブル発生後の対応力】

Q6. 従業員とのトラブル（解雇、残業代請求、ハラスメント等）が起きてからでも対応できますか。
A6.
はい、対応可能です。
ただし、トラブルは早期対応が最も費用・時間・ reputational risk を下げます。

当事務所は

• • • 法的リスク評価

    • 初動対応

    • 交渉・防御戦略
      を迅速に構築し、企業としての損失を最小化する支援を行います。
      人事・労務リスクを最小化

Q7. 交渉での解決が難しく、訴訟や紛争に発展した場合、どこまで対応してもらえますか。
A7.
交渉・和解・訴訟のすべてのフェーズで対応可能です。
当事務所は、

• • • 初期戦略設計

    • 成果最大化を目指す交渉

    • 必要時の訴訟対応

まで一貫して担当します。

※訴訟は経営判断としてのコスト／期間を共有したうえで進めます。

訴訟事例
企業経営と法律紛争

【Ⅳ 現代型リスク】

Q8. インターネット上の誹謗中傷、口コミ被害、SNSトラブルについても相談できますか。
A8.
はい、対応できます。
拡散リスク評価、法的な対応策、発信戦略の見直しまで包括的に支援します。

例：

• • • Web上誹謗中傷の法的解除

    • 口コミ削除依頼

    • SNS炎上時の対応設計

ネット誹謗中傷・風評被害対応
ただし、現在、顧問先のみのサービスとなっています。

【Ⅴ 入口としての依頼】

Q9. まずは契約書のリーガルチェックのみを、スポットで依頼することは可能ですか。
A9.
はい、可能です。
契約書のリーガルチェックだけでもご依頼いただけます。

当事務所は単なる誤字脱字チェックではなく、
契約の法的リスクを可視化し、経営上の不利益を回避する視点も提供します。
契約書チェック

【Ⅵ 判断支援・予防】

Q10. まだトラブルは起きていませんが、経営判断に迷っている段階でも相談できますか。
A10.
はい、迷っている段階でも相談可能です。
むしろ、リスクが顕在化する前の判断支援こそ弁護士を使う最大の価値です。

判断材料が増えれば失敗確率は下がります。

Q11. 将来の法的紛争や訴訟を未然に防ぐために、弁護士はどのような支援ができますか。
A11.
未然防止の法務支援として、当事務所は次を提供できます：

• • • 契約書レビュー・リスク列挙

    • 取引プロセスの法的チェック

    • 組織内ルールの整備

    • リスク予兆の定期的なレビュー

大規模分業ではなく 一人の弁護士が全体を把握するため、
表面化しにくいリスクも早期発見できます。

【Ⅶ 事業承継・成長戦略】

Q12. 事業承継やM&Aについて、法的トラブルを回避しながら進めるための助言は受けられますか。
A12.
はい、可能です。
事業承継・M&Aでは、次の点を支援します：

• • • 法的リスク評価

    • 利害関係者調整

    • 契約条項の戦略設計

    • 税務・労務面での法的調整

相続・事業承継
少数精鋭─“調整力×戦略力”

【Ⅷ 現在の弁護士との関係】

Q13. すでに依頼している弁護士がいますが、セカンドオピニオンとして別の見解を聞くことはできますか。
A13.
はい、可能です。
他の弁護士の見解に不安がある場合、別の視点で判断材料を補強できます。
セカンドオピニオン

【Ⅸ 実務・個人】

Q14. 経営者個人の相続や、個人資産に関する法的リスクについても相談できますか。
A14.
はい、可能です。
経営者層の相続・資産法務は、

• 会社経営と人生設計を同時に考える必要があり、

• 法的・税務的にも高度な判断が求められます。

当事務所はこのニーズにも対応します。
相続・資産管理
調整力×戦略力

Q15. 初回相談の際、会社概要以外に準備しておくとよい資料はありますか。
A15.
必要な資料は、相談テーマに関連するものすべてです。
具体例：

• • • 契約書

    • 取締役会議事録

    • 労務関連書類

    • 過去の交渉記録

 

 

前田尚一法律事務所は、顧客の真の利益を中心に据え、単なる法的処理にとどまらない「本当の解決」を追求する法律事務所です。
私たちは、専門的な法律知識と技術を実戦の中で磨き上げ、問題の核心を的確に見抜いたうえで、最善の解決に向けた戦略的な判断と支援を行います。

当事務所の特徴は、法的思考に閉じない総合的な判断と、企画・交渉・紛争解決までを一貫して支える“軍師・参謀型”の支援スタイルにあります。
少数精鋭の体制のもと、一件一件の案件に深く向き合い、依頼者にとって意味のある選択と判断を支えることを使命としています。

地方から発信する存在でありながら、地域や業界において明確に卓越した価値を提供し続ける――
それが、前田尚一法律事務所の変わらぬコンセプトです