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福利厚生の一環としての弁護士活用法・『弁護士による従業員支援プログラム(EAP)』のご紹介

Q.福利厚生の一環として,弁護士を活用して従業員との関係を強固にする方法があると聞きました。そのような方法を提案してください。

 

A.『弁護士による従業員支援プログラム(EAP)』(従業員がプライベートで抱える法律トラブルから従業員を解放してあげる弁護士活用法)をご紹介しましょう。

企業が,人材の生産性向上を図る上で従業員との信頼関係を強固にするための福利厚生の一環として,従業員がプライベートで抱える法律トラブルから従業員を解放してあげることによって,従業員のメンタル不調を解消する方策をご説明いたします。非紛争の場面での弁護士活用法です。それは,「従業員支援プログラム(EAP)」です。従業員のメンタルヘルスを通して、職場内または個人の問題を支援します。アルコールや薬物によって業務に支障をきたす事例が多いアメリカで発祥しました。

全国的に見ると,弁護士業界でもEAPを積極的に業務化する事務所が現れています。メンタルヘルスの法律問題というと、長時間労働やパワハラを要因とするメンタル不調などが議論になりがちですが、経営者は,もっと広く深い視点を持つべきでしょう。

詳しくは,『弁護士による従業員支援プログラム(EAP)』をご一読ください。

前田 尚一(まえだ しょういち)
北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校・北海道大学法学部卒。
私は、さまざまな訴訟に取り組むとともに、顧問弁護士としては、直接自分自身で常時30社を超える企業を担当しながら、30年を超える弁護士経験と実績を積んできました。
ただ、私独自の強みを生かすことを、増員・規模拡大によって実現することに限界を感じています。今は、依頼者と自ら対座して、依頼者にとっての「勝ち」が何なのかにこだわりながら、最善の解決を実現を目ざす体制の構築に注力しています。実践面では、見えないところの力学活用と心理戦について蓄積があると自負しています。

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