当事務所で担当し解決した事件が,朝日新聞その他の日刊紙で報道されました。

朝日新聞平成25年6月19日朝刊
北海道新聞平成25年6月19日朝刊

 

========記事内容(朝日新聞 朝刊 平成25年6月19日)========

 28年前、札幌市の病院での手術で血液製剤フィブリノゲンを投与され慢性C型肝炎になったとして、
同市の女性(57)が国に損害賠償を求めていた訴訟が18日、札幌地裁で和解した。
国が助成に2千万円を支払う内容で、カルテなどの証拠が乏しい中、海外にいた当時の主治医の協力が決めてになった。

フィブリノゲンを使ったことによるC型肝炎訴訟で賠償が認められるには、2008年1月に血液製剤によるC型肝炎の
救済法が施行された後も、同血液製剤を使ったことをカルテの記載や、直接かかわった麻酔石の証言などで立証する事が必要とされる。

原告代理人の苗田尚一弁護士によると、血液製剤の投与に直接かかわった当時の麻酔医師が誰なのか分からず、カルテも見つからなかった。

このため原告側はインターネットで手がかりを探し、当時の主治医の女性がカンボジアの病院にいることを確認。
この医師らの協力で、フィブリノゲン投与に関係した可能性のある麻酔医13人を探し出した。
麻酔医らに手紙を出すなどしたが、担当したのは誰だったのか、最後まで分からなかった。だが何人かから「可能性はある。その手術に立ち会ったとしたら、フィブリノゲンを使った」などとする証言が寄せられ、裁判所から認められたという。10年6月の提訴から3年が経っていた。

前田弁護士は「細かい状況証拠だけで認められた珍しいケースだと思う。C型肝炎患者はカルテがない人が多いが、提訴をあきらめないでほしい」と語った。

厚生労働省によると、C型肝炎患者の和解数は、救済法施工後は今年5月末までに1827人。うち439人はカルテがなく、医師らの証言などで和解した。医薬品副作用被害者対策室の担当者は「状況証言で和解する患者は徐々に増えている。こちらも協力して解決したい」と語った。
(五十嵐徹)

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