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「心房細動」の語が登場する裁判例
〇大阪地裁令和４年１月２０日判決・ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 被告は，原告Ｘ１に対し，３００万円及びこれに対する令和元年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２に対し，３００万円及びこれに対する令和元年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第１項，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ｘ１に対し，９７４万６９１６円及びこれに対する令和元年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２に対し，９７４万６９１６円及びこれに対する令和元年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，保険会社である被告との間で人身傷害保険条項を含む自動車保険を締結していたＡ（以下「Ａ」という。）が交通事故によって死亡した件につき，Ａの法定相続人である原告らが，被告に対し，同保険契約に基づく保険金として，各原告につき，９７４万６９１６円（ただし，傷害による損害３００万３２３１円，死亡による損害３３６９万０７６９円，定額給付金１３６０万円から，自賠責保険からの賠償金２６８６万１６５８円，それ以外の既払金３９３万８５１０円を控除した１９４９万３８３２円の各法定相続分である。別紙損害額一覧表の原告欄参照）及びこれに対する保険契約所定の弁済期（請求完了の日から同日を含めて３０日）の翌日である令和元年１０月６日から支払済みまで平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率（以下，単に「商事法定利率」という。）年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるのに対し，被告が，約款に所定の限定支払条項が適用されるなどして支払うべき保険金は各原告につき３００万円に限られる（別紙損害額一覧表の被告欄参照）などと主張して，これを争っている事案である。
１ 争いのない事実等
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，後掲関係各証拠等及び弁論の全趣旨によって容易に認めることができる。
（１）保険契約の締結
Ａは，損害保険業を営む被告との間で，平成２８年２月１９日，おおよそ以下の各契約条項を含む自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結した（甲１，甲２）。
ア 保険種類 個人用自動車保険「Ｂ」
イ 保険期間 平成２８年４月５日午後４時から平成２９年４月５日午後４時まで
ウ 記名被保険者 Ａ
エ 被保険自動車 普通乗用自動車（大阪○○○そ・○○○）
オ 保険金額 ７０００万円
カ 人身傷害条項
（ア）被保険者 被保険自動車に搭乗中の者
（イ）保険金請求権者 被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合，その法定相続人。
（ウ）被告は，被保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により，被保険者が身体に傷害を被ることにより，被保険者に生じた損害に対し，この人身傷害条項及び基本条項に従い，後記（エ）に規定する保険金を支払う。ただし，保険金の額は，上記オの保険金額を限度とする。
（エ）被告が支払うべき保険金の額は，本件保険契約に係る約款（以下「本件約款」という。）の規定（本件約款１－３・６条）により決定される損害額から，自賠責保険等から支払われた金額等（同８条１項①から⑥まで）を控除した額とする。
（オ）限定支払条項
被告は，被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害又は疾病の影響により，傷害が重大となった場合は，その影響がなかったときに相当する金額を支払う（本件約款１－３・１１条１項１号。以下「本件限定支払条項」という。）。
キ その他の給付金
（ア）人身傷害入通院定額給付金
人身傷害保険の支払対象となる事故で，被保険者が治療を要し，入通院日数が５日以上となった場合，１名につき１０万円（甲１）
（イ）人身傷害死亡・後遺障害定額給付金
人身傷害保険の支払対象となる事故で，被保険者が亡くなったり，後遺障害が生じた場合，１名につき１０００万円（甲１）
ク 保険金の支払期限
保険金の請求手続完了日からその日を含めて３０日以内（本件約款１－５・２４条）。
（２）交通事故の発生とＡの死亡
Ａは，被保険自動車に搭乗中，次の交通事故（以下「本件事故」という。）によって負傷し，死亡した。
ア 日時 平成２８年８月１８日午前１０時１８分頃
イ 場所 大阪府豊中市（以下略）
中央自動車道西宮線名神下り５２３．８キロポスト先路上
ウ 関係車両
（ア）原告Ｘ２運転，Ａ同乗の普通乗用自動車（被保険自動車）
（イ）Ｃ（以下「Ｃ」という。）運転の普通乗用自動車
エ 態様
Ｃは，酒気を帯び，公安委員会の運転免許を受けないで，平成２８年８月１８日午前１０時１８分頃，上記場所において，普通乗用自動車を運転し，その頃，第２通行帯を東方から西方に向かい時速約１４０～１５０ｋｍ（なお，同所の制限速度は時速１００ｋｍである。）で走行中，第１通行帯に進路変更するに当たり，折から第１通行帯を自車と同一方向に先行して進行中の原告Ｘ２運転の被保険自動車を自車前方約１３．５ｍの地点に初めて認め，左に転把したが及ばず，被保険自動車左後部に自車右前部を衝突させて，被保険自動車を横転させた。
（３）Ａの受傷・死亡と既往症の存在
ア Ａは，本件事故によって，両側急性硬膜下血腫，肺挫傷，左第７－８肋骨骨折，右腰動脈損傷，右後腹膜血腫，左脾損傷，左臀部血腫，仙骨後面血腫，左恥座骨骨折の傷害を負い，平成２８年８月１８日，Ｄ病院に入院して治療を受けたものの，後腹膜出血による出血性ショックで多臓器不全が進行し，同年９月８日，死亡した（甲４）。
Ａの法定相続人は，妻である原告Ｘ１と子である原告Ｘ２の二人であり，法定相続分は各２分の１である。
イ Ａ（本件事故当時７５歳）は，直腸がん術後並びにこれの肝転移術後及び肺転移がある状態（いわゆるステージⅣの状態）で，本件事故当時は制がん剤であるスチバーガを服用していたが，腫瘍マーカーは上昇傾向にあり，腹膜播種等を生じてもおかしくない状態であり，また，スチバーガの服用の副作用によって平成２７年に脳梗塞も発症していた。
Ａは，甲状腺機能低下症を発症し，チラーヂンを服用していたほか，左水腎症の既往症を有しており，腎機能も低下した状態にあった。
Ａは，心房細動（不整脈の一種であり，血栓症を発症しやすい。）があるため，抗凝固剤であるワーファリンも服用していた。
（以上につき，甲５・２８頁）
（４）関連事件判決
原告らは，本件事故による損害に関し，Ｃほかを被告とする損害賠償請求訴訟を提起し（当庁平成２９年（ワ）第６４１４号），同事件において，被告は，同事件被告らを補助するために補助参加をした。同事件につき，令和元年９月４日，判決言渡しがされ，同判決はその後確定している（以下，この判決を「関連事件判決」という。）。
関連事件判決において，当該受訴裁判所は，「本件事故がなければＡが平成２８年９月上旬に死亡することはなかったと推認される」などとして，本件事故とＡの死亡との間の相当因果関係を認める一方で，「Ａが，本件事故当時，直腸がんの肝臓及び肺への転移やこれに伴う肝機能及び肺機能の低下に加え，心房細動により血栓ができやすく，抗凝固剤であるワーファリンの服用が必要な状態でなければ，Ａは，適切な治療を受ければ平成２８年９月上旬に死亡することはなかったと推認される」とし，「止血のために抗凝固療法を中断したことが原因で脳梗塞が再発して全身状態が悪化するとともに，Ａの病状や治療による苦痛緩和の観点から機械的治療や内科的治療が断念されたことが原因となり，右後腹膜血腫が原因で出血性ショックが生じ，死亡するに至ったことも併せ考えれば，Ａの上記死亡という結果の発生には，本件事故による傷害結果のみならず，Ａの身体的素因としての既往症が相当に寄与しているのであって，本件事故の態様やそれによりＡに生じた傷害の内容，Ａの既往症の内容やそれがＡの治療に及ぼした影響等を考慮すると，損害の公平な分担という見地から，４割の割合による素因減額をするのが相当である」とし，Ａに関する損害額として別紙損害額一覧表の関連事件判決欄記載のとおりの額を認定した（ただし，同欄の記載は，関連事件判決の認定したＡの損害に葬儀費用を含め弁護士費用を除いたものである。）。
（以上につき，甲５）
（５）損害の填補
ア 原告らは，被告から，本件保険契約に基づく人身傷害保険金として，次のとおり計１２８万５９３０円の支払を受けた。
（ア）戸籍関係文書料４９５０円
（イ）治療費（Ｄ病院）２８万０９８０円
（ウ）内払（葬儀費）１００万円
イ 原告らは，自賠責保険金２６８６万１６５８円の支払を受けた。
（６）原告らによる保険金の請求
ア 原告らは，令和元年９月６日，被告に対し，本件保険契約に基づく人身傷害保険金の支払を請求した（甲６及び弁論の全趣旨）。
イ 原告らは，令和２年４月３０日，本件訴えを提起し，本件訴状の送達日は，同年６月１２日である（当裁判所に顕著な事実）。
２ 争点及び争点についての当事者の主張
（１）関連事件判決において認定された近親者慰謝料は，人身傷害保険の支払の対象となるか否か
（原告らの主張）
近親者慰謝料は，本件約款の損害費目にはない。しかし，「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準第３版」５５頁に「死亡慰謝料の基準額は本人分及び近親者分を含んだものである」とあることからも明らかなように，裁判所は，近親者慰謝料を亡くなった被害者本人の慰謝料の一部，少なくとも被害者本人の慰謝料に準ずるものと見ており，裁判所が損害と認定した近親者慰謝料も，約款にある保険契約者の死亡慰謝料に準ずるものとして，保険金が支払われるべきである。
（被告の主張）
近親者慰謝料は，本件約款上の損害費目に当たらないため，保険金支払の対象とはならない。
（２）本件限定支払条項の適用の可否
（被告の主張）
ア 本件約款は，本件限定支払条項を設けている。
その規定の趣旨は，自動車保険が事故による身体障害を担保するものであり，事故の時点で既に生じていた障害や疾病が影響したことにより，その傷害が重大となった場合には，その既に生じていた障害や疾病の影響を排除して，つまり事故と相当因果関係にある傷害に対してのみ保険金を支払うというものであり，被保険者の疾病を担保するのではないということにある。これは，傷害保険契約の本質に基づく当然の規定である。
そのため，「既に存在した身体障害または疾病の影響により，傷害の結果が重大となったときには，その影響がなかった場合に相当する金額が支払われる」ことになる（乙４・２５１頁）。
たとえば，「通常なら生命に別状のない程度の軽傷を負ったにすぎない被保険者が，以前から心臓疾患にかかっていたために死亡した場合，心臓疾患がなかったならば要したであろうと考えられる治療日数に対する医療保険金相当額が支払われ」，「他方，傷害と死亡または後遺障害等との間に相当因果関係があると認定された場合には，既存の身体障害または疾病の寄与度に応じて保険金の一部を減額して支払うことになる」（乙４・２５１頁）。
イ Ａの死亡という結果発生には，本件事故による傷害結果のみならず，Ａの身体的素因としての既往症が相当に寄与しているのであるから（甲５・３４頁），既に存在していた身体障害または疾病の影響」は除いて評価される必要があり，その法的根拠が本件約款上の本件限定支払条項である。
（原告らの主張）
ア 本件限定支払条項は，事故によって「６」の傷害（「１０」で死亡とする。「６」の傷害だけでは死亡しない。）を負ったが，被害者が「４」の疾病を抱えていたために，結果として「１０」（６＋４＝１０）になって亡くなったケースにおいて，「傷害保険」の性質から保険金でカバーするのは「６」の傷害に限られることを確認的に規定したものである。
したがって，事故によって被害者が致命傷を負って，その結果，被害者が亡くなった場合，つまり，事故と被害者の死亡との間に相当因果関係が認められる場合には，本件限定支払条項は適用されない。
また，素因減額は，損害を被害者と加害者とに公平に分担させるという損害賠償法の理念から認められるものであって，被害者と保険会社との間では，素因減額の場面ではなく，限定支払条項が素因減額を認めた規定であると解釈することはできない。
したがって，被告は，事故と相当因果関係がある結果（死亡）に対して保険金を支払うべきである。
関連事件判決においても，本件事故とＡの死亡との間には相当因果関係があると判示し，Ａが本件事故によって致命傷を負ったことを認めており，このことからすると，本件については，本件限定支払条項は適用できない。
イ 仮に，事故と結果との間に相当因果関係が認められる場合であっても本件限定支払条項を適用して保険金を減額できるとの見解を前提としても，Ａは本件事故によって致命傷を負っているのであるから，「他の原因の影響がなかった場合に相当する金額」は，即死による損害額と大差のないものというべきで，死亡保険金を４０％も減額することにはならないというべきである。
（３）遅延損害金発生の始期
（原告らの主張）
ア 原告らは，令和元年９月６日，被告に対し，人身傷害保険金の請求をした。したがって，同日を含めて３０日が経過した日である令和元年１０月６日からの遅延損害金の請求が可能である。
イ 被告の後記主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
（被告の主張）
ア 争う。遅延損害金は発生していない。
本件約款１－５・２４条は（甲２・９１頁）は，「当会社は，「請求完了日」からその日を含めて３０日以内に当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，保険金を支払います。」と規定しているところ，同約款は，保険金を支払うのに必要な資料がそろい，特別な照会・調査をしなくとも支払う保険金額が確定できるなら，速やかに保険金を支払うという趣旨にとどまり，本件のように限定支払条項が適用される事案なのか否かに争いがあり，それが裁判において争われているケースでは，言い渡された判決が確定して初めて支払う保険金額を算定し得ることになり，また，判決が確定した後も一定の保険金支払手続のための時間を要することを考えると，支払時期は判決確定の日を含めて３０日以内と解するのが相当であって，これを徒過して初めて遅延損害金が発生するというべきである。
イ 時機に後れた攻撃防御方法との主張は争う。被告の主張は，訴訟の完結を遅延させるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（２）（本件限定支払条項の適用の可否）について
事案に鑑み，まず，争点（２）から判断することとする。
（１）本件保険契約には，本件限定支払条項が設けられており，これは，当会社（被告）は，被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害又は疾病の影響により，傷害が重大となった場合は，その影響がなかったときに相当する金額を支払う旨のものである。
そして，関連事件判決に判示のとおり，本件事故がなければＡが平成２８年９月上旬に死亡することはなかったと推認され，本件事故とＡの死亡との間の相当因果関係が認められる一方で，Ａは，本件事故により，両側急性硬膜下血腫，左第７－８肋骨骨折，右腰動脈損傷，右後腹膜血腫等の傷害を負ったものの，本件事故当初，意識清明で重篤感はなく，救急搬送後も，血圧低下に対して緊急で止血措置が必要な部位はなく輸血での対応で可能と判断されており，その後，右Ｌ４腰動脈から血液漏出が認められたためにカテーテルによるコイル動脈塞栓術が施行されたにとどまるのであって，Ａが，本件事故当時，直腸がんの肝臓及び肺への転移やこれに伴う肝機能及び肺機能の低下に加え，心房細動により血栓ができやすく，抗凝固剤であるワーファリンの服用が必要な状態でなければ，Ａは，適切な治療を受けることによって，平成２８年９月上旬に死亡することはなかったと推認されるもので，止血のために抗凝固療法を中断したことが原因で脳梗塞が再発して全身状態が悪化するとともに，Ａの病状や治療による苦痛緩和の観点から機械的治療や内科的治療が断念されたことが原因となり，右後腹膜血腫が原因で出血性ショックが生じ，死亡するに至ったことも併せ考えれば，Ａの上記死亡という結果の発生には，本件事故による傷害結果のみならず，Ａの身体的素因としての既往症が相当に影響をしている（甲５）。
このことに照らすと，本件において，被保険者（Ａ）が傷害を被った時既に存在していた身体の障害又は疾病の影響により，傷害が重大となった場合に当たるということができ，本件限定支払条項の適用があるものと認められ，Ａの既往症の内容やそれがＡの治療に及ぼした影響を考慮すると，その影響がなかったときに相当する金額としては，保険金額からその４割を控除した額と認めるのが相当である。
（２）この点，原告らは，①事故と被害者の死亡との間に相当因果関係が認められる場合には，本件限定支払条項は適用されない，②仮にそうでないとしても，Ａは本件事故によって致命傷を負っているのであるから，「他の原因の影響がなかった場合に相当する金額」は，即死による損害額と大差のないものというべきである旨の主張をする。
しかしながら，上記認定のとおり，本件事故とＡの死亡との間の相当因果関係が認められる一方で，Ａの既に存在していた身体の障害又は疾病がなければ，Ａは適切な治療を受けることができ平成２８年９月上旬に死亡することはなかったことも推認できるものであり，このような事実関係の下においては，「既に存在していた身体の障害または疾病の影響」「により」「傷害の結果が重大となった場合」（本件約款１－３・１１条１項１号）の規定文言に該当するといえるもので，本件において，本件限定支払条項が適用できる。
また，人身傷害保険は，事故による身体傷害を担保するものであるところ，本件限定支払条項は，事故の時点で既に生じていた障害や疾病が影響したことにより，その傷害が重大となった場合にはその既に生じていた障害や疾病の影響を排除して保険金を支払うというもので，これは被保険者の疾病を担保するのではないことを趣旨とする傷害保険契約の本質に基づく当然の規定であることに照らすと，事故の時点で既に生じていた障害や疾病が影響したことによりその傷害が重大となった場合，その既に生じていた障害や疾病の影響を排除して保険金が支払われることをもって，平均的な保険契約者の合理的な期待・利益を害するものとはいえず，このことは，事故と被害者の死亡との間に相当因果関係が認められることをもって左右されるものではない。
したがって，本件事故と被害者であるＡの死亡との間に相当因果関係が認められることをもってその適用を排除できるものとはいえず，原告らの上記主張①は採用できない。
また，上記認定のとおり，Ａの死亡という結果には，Ａの身体的素因としての既往症も相当に影響をしているというべきであって，このことに照らせば，本件において「他の原因の影響がなかった場合に相当する金額」が即死による損害額と大差のないものとはいえず，原告らの上記主張②も採用できない。
（３）以上のとおりであって，本件においても本件限定支払条項の適用が認められ，上記影響がなかったときに相当する金額としては，保険金額からその４割を控除した額と認めるのが相当であると認められる。
２ 争点（３）（遅延損害金発生の始期）について
本件約款１－５・２４条１項は，「当会社は，請求完了日からその日を含めて３０日以内に，当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，保険金を支払います」と規定している（甲２）。
そして，原告らは，令和元年９月６日，被告に対し，人身傷害保険金の請求をしている（甲６）。これは，関連事件判決の言渡日（同月４日）後であり，被告が関連事件判決に係る訴訟に補助参加人として参加していたことにも照らすと，保険金を支払うために必要な確認のために，上記請求から３０日を超える照会又は調査が必要であったとは認められない。
しかも，同条２項は，上記確認のために照会・調査が不可欠な場合は，１項の規定にかかわらず，所定の延長後の日数を経過する日までに保険金を支払うとしつつ，この場合において，「当会社は，確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします」と規定しているところ，このような通知がされたとする主張もないし，これを認めるに足りる証拠もない。
また，現に，被告が原告らに対して保険金の算定結果を令和元年１０月１５日付けで通知していること（甲７）に照らしても，本件に係る判決の確定まで保険金額の算定ができないということはできない。
これらの事実及び事情に照らすと，被告は，上記請求のあった令和２年９月６日を含めて３０日以内に保険金を支払うべきであり，遅延損害金の始期を令和２年１０月６日からであるとする原告らの主張は，これを採用することができ，これに反する被告の主張は採用できない。
なお，このように判断できることに照らすと，被告の上記主張は，訴訟を遅延させることとなるとまではいえず，時機に後れたものとして却下するまでもない。
３ 請求可能額
（１）人身傷害条項に基づく保険金
本件約款１－３・６条は，損害額の決定に関し，原則として本件約款の定める損害額算定基準に従い算定した金額の合計額としつつ（同条１項本文），賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって，判決又は裁判上の和解において上記算定基準に従い算定した金額を超える損害額が認められた場合に限り，同損害額をこの人身傷害条項における損害額とみなすものとしている（同条３項本文）。
そして，本件において，本件約款による損害額算定基準に基づく損害額は，別紙損害額一覧表の本件約款欄記載のとおり２９６９万６１６２円であって，賠償義務者が判決によって算定された損害額は，同一覧表の関連事件判決欄記載のとおり３５０４万１６９９円であって，いずれにしても被告の認める３５１７万５８９９円を下回るものであって，被告の認める３５１７万５８９９円を前提とすることができる。
その上で，本件限定支払条項を適用してその４０％分を控除すると，２１１０万５５４０円となる。
また，本件約款１－３・８条は，支払保険金の計算つき，同６条による損害額から自賠責保険金や既に取得したものがある場合はこれを控除して保険金額が算定されるとする（甲２）。
そして，本件における損害額２１１０万５５４０円は，原告らの受領した自賠責保険金２６８６万１６５８円を下回るものであることに照らすと，原告らは，人身傷害条項に基づく保険金を請求することができないことになる（このような帰結は，上記損害額に関連事件判決において認定された近親者慰謝料２００万円を加算できると仮定して算定してみても左右されるものではなく，このことに照らすと，争点（１）はその判断を要しない。）。
（２）入通院定額給付金
入通院定額給付金（本件約款１－３・９条）につき１０万円が認められる（上記第２の１（１）キ（ア））。
また，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，同１０万円につき，被告は，原告らに対して既に支払済みであると認められる（すなわち，原告の主張する既払額３９３万８５１０円から，後期高齢者医療制度によってＤ病院に支払われた２５５万２５８０円（甲５・３７頁），被告が人身傷害保険金の既払として主張する１２８万５８３０円を控除すると１０万円となり，この１０万円は「保険金算定のご案内」（甲７）には「定額給付金」とされているものの，その金額に照らして入通院定額給付金として支払われたものと解される。）。
（３）人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約に基づく保険金
本件保険契約において，人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約が付されており，傷害の直接の結果として被保険者が死亡した場合は，死亡定額給付金が支払われ，保険金額は保険証券に記載の保険金額をいうとされ，この保険金に関しても本件限定支払条項と同様の条項が設けられている（本件約款４－２。甲２・１１８～１１９頁）。そして，本件保険契約における人身傷害死亡定額給付金は，本件保険契約に係る保険証券に１０００万円と記載されている（甲１）。
これらに照らすと，１０００万円からその４０％を控除した６００万円が人身傷害死亡定額給付金として認められる。
（４）その他の定額給付金
原告らは，近親者慰謝料２００万円，葬儀費１５０万円を定額給付金として主張するものの，本件保険契約に係る約款にその旨の記載があるとは認められず，これを定額給付金として認めることはできない。
（５）小括
したがって，原告らは，本件保険契約のうち人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約に基づく保険金６００万円（各原告につき３００万円）の支払を求めることができる。
第４ 結論
以上によれば，原告らの請求は，本件保険契約に基づく保険金請求として，各原告につき３００万円及びこれに対する令和元年１０月６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判官 島田正人
〇大阪地裁令和３年２月１７日判決・判例時報２５０６・２５０７合併号５３頁
主 文
１ 被告は，原告Ｘ１に対し，１３５４万２１６３円及びこれに対する平成２８年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２に対し，１１８６万８５３４円及びこれに対する平成２８年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｘ３に対し，１１８６万８５３４円及びこれに対する平成２８年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 原告らと参加人との間において，参加人が平成２８年１月１１日から同月１６日までの間に亡Ａに対してした診療行為に関して，参加人の原告らに対する不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償債務がいずれも存在しないことを確認する。
６ 訴訟費用は，（１）被告に生じた費用及び甲事件につき原告らに生じた費用はいずれもこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とし，（２）参加人に生じた費用及び乙事件につき原告らに生じた費用はいずれも原告らの負担とする。
７ この判決は，第１項から第３項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
（１）被告は，原告Ｘ１に対し，３４６０万４５８１円及びこれに対する平成２８年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被告は，原告Ｘ２に対し，１８６１万６２４４円及びこれに対する平成２８年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）被告は，原告Ｘ３に対し，１８３８万２２９０円及びこれに対する平成２８年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
主文第５項と同旨
第２ 事案の概要
甲事件は，亡Ａ（以下「本件患者」という。）の相続人である原告らにおいて，被告が開設・運営するＢ病院（以下「被告病院」という。）に入院した本件患者に，平成２８年１月７日，経鼻胃管カテーテル（以下「本件チューブ」という。）の挿入留置が施行されたところ，本件チューブの先端が胃内に到達せず本件患者の食道に留まったままであったのに経鼻栄養をしたために食道内に注入された栄養剤が逆流して肺内に入り，加えて，本件チューブが咽喉頭部でトグロを巻いていたために胃内容物の誤嚥（吸引）が生じ，同月８日，本件患者につき誤嚥性肺炎を発症したのであるから，被告病院の医師は，本件患者に本件チューブによる栄養剤等の注入を中止して，抗生剤を投与し，適切な呼吸管理をすべき義務等があったのにこれを怠ったため，誤嚥性肺炎及び誤嚥（吸引）に起因する非心原性肺水腫により，同月１６日，本件患者が転送先のＣ病院で死亡したと主張して，被告に対し，使用者責任又は債務不履行に基づいて，本件患者の逸失利益相当額等の賠償金（ただし，原告らの法定相続分の範囲内）及び原告らそれぞれに生じた固有の損害相当額の賠償金として，原告Ｘ１につき３４６０万４５８１円，原告Ｘ２につき１８６１万６２４４円，原告Ｘ３につき１８３８万２２９０円及びこれらに対する不法行為の日よりも後の日である同月１６日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
乙事件は，Ｃ病院を開設・運営する地方公共団体である参加人において，同病院における平成２８年１月１１日から同月１６日までになされた本件患者に対する診療行為につき何ら過失はなかったと主張して，原告らに対し，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認を求めて独立当事者参加を申し立てた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 本件患者は，昭和１９年○月○○日生まれの男性であり，平成２８年１月１６日，満７１歳で死亡した。
原告Ｘ１は，本件患者の妻であり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，いずれも本件患者の子である。
本件患者の法定相続分は，原告Ｘ１が２分の１であり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３が各４分の１である。
（以上につき，争いがない，甲Ｃ１の１～３，弁論の全趣旨）
イ 被告は，被告病院を開設・運営している医療法人である。
Ｄ医師（以下「Ｄ医師」という。）は，平成２８年１月当時，被告病院の院長であり，本件患者の主治医であった。
被告病院の主な診療科目は，精神科，神経科，心療内科，内科であり，病床数は，精神科病棟で２３２床，一般療養病棟で３５床である。
（以上につき，争いがない）
ウ 参加人は，Ｃ病院を設置・運営する地方公共団体である（公知の事実）。
（２）診療経過
ア 本件患者は，平成２１年，アルツハイマー型認知症と診断され，投薬治療を受けながら，原告Ｘ１による介護の下，自宅で生活をしていたが，平成２７年１月頃には昼夜問わず徘徊するようになり，同年１１月頃には暴力が始まり原告Ｘ１による制止が困難な状態になった（争いがない）。
イ 本件患者は，平成２７年１２月１２日，認知症周辺症状の改善目的のため，被告と診療契約を締結の上，同月１９日，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）２１条１項に基づき，本件患者の同意の下，被告病院に任意入院したが，急性精神運動興奮等のため，不穏，多動，爆発性等が目立ち，一般の精神病病室では医療又は保護を図ることが著しく困難な状態となったことから，同日午後３時，隔離及び身体拘束の処置がとられた。
同月２０日，本件患者に拒食が認められたため，同月２１日，栄養補給及び体力回復のために点滴が開始された。その後も食事をほとんどとらないため，同月２２日夕食から食事を止めて点滴量が増やされた。
本件患者の不穏，興奮，拒絶等の状態が継続していたため入院の必要性が認められたものの，本件患者の同意を得られなかった。そこで，原告Ｘ１の同意により，同月２６日午前１０時３５分，精神保健福祉法３３条１項に基づく医療保護入院に切り替えられた。
（以上につき，争いがない，乙Ａ１，２，１３，１９，２０，２３から２５，３６，３８，４２，４７，弁論の全趣旨）
ウ 平成２８年１月６日（以下，年の記載がないものは平成２８年の事実である。），本件患者に対する隔離処置が解除された（争いがない）。
エ １月７日の状況等
（ア）午前１０時，体温は３７．５度であり微熱が見られた。
（イ）午前１１時，身体拘束状態（体幹及び四肢の拘束）のまま，右鼻腔から，経鼻胃管カテーテル（ニューエンテラルフィーディングチューブ。本件チューブ）６０ｃｍが挿入留置され，栄養補給の方法が変更された。処置施行時の本件患者の表情は険しく，体動が激しく認められた。そのため，被告病院のスタッフ数名で押さえつけて本件チューブが留置された。
前記施行後に生食１５０ｍｌと昼食後薬（白湯１００ｍｌに溶かしたもの）が，同日午後３時に生食１００ｍｌと白湯１００ｍｌが，同日午後６時に経鼻栄養及び眠薬が注入施行された。
（以上につき，争いがない，乙Ａ３６，３８，３９，４２，４７）
オ １月８日の状況等
（ア）午前１１時の体温は３６．８度であったが，午後２時には体温３８．４度，ＳｐＯ２ ９６％，午後４時には３８．２度，ＳｐＯ２ ９６％，午後７時には３７．０度であった。
午後８時３０分には咳嗽が見られ，自力喀出するも口腔内に痰が貯留し，吸引が施行された。
（イ）午前７時，午後０時及び午後６時，それぞれ，メイバランス１ｐ（１ｐは４００ｍｌ。以下同じ。）と白湯４００ｍｌが注入施行された。
（以上につき，争いがない，乙Ａ３８，４２，４５〔６頁〕，４７）
カ １月９日の状況等
（ア）午前６時の体温は３８．９度，ＳｐＯ２は９０％に低下した。
午前１０時には体温３８．０度，ＳｐＯ２ ８２％となり，黄緑色粘稠痰の多量喀出が認められた。午前１１時にも痰の多量喀出が見られた。午後２時には体温３７．７度，ＳｐＯ２ ８５％，湿性咳嗽が時々みられた。午後４時には体温３８．５度，ＳｐＯ２ ８１％，湿性咳嗽が見られ，黄緑色痰多量につき吸引処置が取られ，吸引後のＳｐＯ２は８４％であった。午後７時には体温３７．８度，ＳｐＯ２ ８５％で，緑黄痰中等量が吸引された。
（イ）午前６時にメイバランスと薬剤の注入が中止されたが，午前１１時２０分に薬と白湯４００ｍｌが注入施行された。午後０時４５分及び午後６時，それぞれ，メイバランス１ｐと白湯４００ｍｌが注入施行された。
（以上につき，争いがない，乙Ａ３８，４２，４７）
キ １月１０日の状況等
（ア）午前６時の体温は３８．３度，ＳｐＯ２は８２％であった。
午前１０時には体温３８．１度，ＳｐＯ２ ８１％，湿性咳嗽が見られ，淡々黄色粘稠痰多量につき吸引処置が取られた。
午後２時には体温３７．９度，ＳｐＯ２ ８４％，湿性咳嗽が見られ，淡々黄色粘稠痰多量につき吸引処置が取られた。午後４時には体温３８．５度，ＳｐＯ２ ８４％，午後７時には体温３７．４度，ＳｐＯ２ ８５％であった。
（イ）午前８時にメイバランス１ｐと白湯４００ｍｌが注入施行され，午前１１時３０分にメイバランス１ｐと白湯が注入施行され，午後３時に白湯４００ｍｌが補水され，午後６時に白湯４００ｍｌが注入施行された。
（以上につき，争いがない，乙Ａ４２，４７）
ク １月１１日午前６時の体温は３７．６度，ＳｐＯ２は８３％で，同日午前８時には白湯４００ｍｌが注入施行された。
しかし，同日午前１０時には体温３９．０度，ＳｐＯ２ ８３％となり，肺湿性音は左＞右であり，本件患者の元気がないことから，当直医であったＥ医師は，肺炎を疑い，本件チューブからの注入をやめるように指示し，同日午前１０時３０分，抗生剤の経静脈投与とともに，ＳｐＯ２ ９０％を目標として，酸素投与が開始された。
同日午後７時にはＳｐＯ２が回復しなければ転送することが検討され，同日午後９時に拘束が解除されてＣ病院に救急搬送された。
（以上につき，争いがない，乙Ａ２６，３６，４２，４７）
ケ 本件患者は，１月１１日午後９時過ぎ，Ｃ病院に救急入院した。その際，被告病院で挿入された本件チューブは抜去されないままであった。
本件患者につき緊急で胸腹部ＣＴ検査が実施されたところ，両側上下葉，中葉背側に広範な浸潤影が，両側下葉は腹側の一部を除いて全体に浸潤影が見られ，誤嚥性肺炎が疑われた。
また，Ｃ病院の同日のカルテには，胸腹部ＣＴ検査により，本件チューブは本件患者の胃内に到達していないとの記載がある。（甲Ａ１〔７頁〕）
本件患者は，１月１６日午前１時４３分，Ｃ病院入院中に死亡した。
（以上につき，争いがない，甲Ａ１，Ｃ４，乙Ａ３０）
（３）病理解剖報告書
Ｃ病院病理診断科は，１月１６日，本件患者につき病理解剖を実施した。４月１６日付け病理解剖報告書（甲Ａ９，１０。以下「本件病理解剖報告書」という。）には，次のとおりの記載がある。
ア 主診断
びまん性肺胞障害（ＤＡＤ）（左１０７０ｇ，右１３５０ｇ）
進行胃がん
イ 副診断
（ア）心肥大（５２０ｇ，凝血塊を含む。）
（イ）反応性リンパ節過形成（縦隔・気管分岐部）
（ウ）慢性甲状腺炎
（エ）大動脈粥状硬化症（中等度）
（オ）胆嚢コレステロール症
（カ）肝脂肪沈着
ウ 診断
直接死因は，ＤＡＤ（臨床的にはＡＲＤＳ）による呼吸不全と推察される。ＡＲＤＳの発症と誤嚥の関係が疑われるも，明瞭な誤嚥物が確認されなかったことから断定は困難であった。なお，臨床所見と心肥大の肉眼像から心機能低下の状態であったことが示唆され，間接的に死因に関与した可能性がある。
（以上につき，甲Ａ９，１０。ＡＲＤＳについては，後記（４）イ（ウ）に記載）
（４）医学的知見
ア 誤嚥性肺炎
誤嚥性肺炎とは，嚥下障害又は誤嚥が証明された（あるいは強く疑われた）症例に生じた肺炎をいう。（甲Ｂ２）
イ 肺水腫
（ア）肺水腫とは，血液の液体成分が，肺胞の周りに取り巻く網目状の毛細血管から肺胞内にしみ出した状態をいう。肺胞の中に液体成分が貯まるため，肺で酸素の取り込みが障害され，重症化すると呼吸不全に陥ることがある。
肺水腫には，心原性のものと，非心原性のものとがある。
（イ）心原性肺水腫とは，心臓に原因がある肺水腫であり，何らかの原因で心臓の左心室から全身へ血液を送り出す力が低下し，血液が肺に過剰に貯留する病態をいう。
（ウ）非心原性肺水腫とは，心臓以外の原因で生じる肺水腫である。その中でも急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）は，重症肺炎，敗血症，胃内容物の誤嚥等に続発して発症するものであり，高度な低酸素血症を呈する重篤な病態である。
（以上につき，甲Ｂ２１，乙Ｂ１）
（５）訴訟告知
原告は，甲事件に係る訴訟手続において，参加人に対して訴訟告知をし，同告知書は，平成３０年２月１４日，参加人に送達された。
参加人は，同年３月２９日，原告を相手方として，主文第５項記載の債務不存在確認を求めて，独立当事者参加をした（乙事件）。
（以上につき，当裁判所に顕著）
２ 争点
（１）甲事件
ア 本件患者はいかなる機序により死亡したか（争点１）
イ 被告病院の医師は，本件患者を誤嚥性肺炎と診断してそれに適した治療をすべき義務に違反したか，及び相当因果関係（争点２）
ウ 被告病院の医師は，本件チューブが胃内に到達しているか確認すべき義務に違反したか，及び相当因果関係（争点３）
エ 損害（争点４）
オ 素因減額（争点５）
（２）乙事件
参加人の本件訴えに確認の利益が認められるか（争点６）
３ 争点をめぐる当事者の主張
（１）争点１（本件患者はいかなる機序により死亡したか）について
（原告らの主張）
ア（ア）本件患者に対して本件チューブが１月７日に挿入されたが，本件チューブが咽喉頭部でトグロを巻き，その先端は胃内に到達せず食道に留まったままであった。
そうであるのに，被告病院の医師は，前提事実のとおり，本件チューブを通じて栄養剤等の注入を施行したため，注入された栄養剤等が肺内に逆流し，同月８日，誤嚥性肺炎を発症した。
さらに，本件チューブが咽喉頭部でトグロを巻いていたため，本件患者は，胃内容物を誤嚥（吸引）し，同月８日，化学性肺炎（狭義の誤嚥性肺炎）を発症した。
（イ）本件患者は，１月８日に肺炎を発症し，同月９日以降は３８度以上の発熱，９０回／分以上の頻脈が続き，同月１０日に更に頻呼吸も認められたのであるから，同月９日には敗血症と診断される状態であった。
（ウ）本件患者は，前記（ア）の誤嚥性肺炎の重症化又は胃内容物の誤嚥（吸引）に起因してＡＲＤＳを発症した。
または，前記（イ）の敗血症に起因してＡＲＤＳを発症した。
そして，本件患者は，ＡＲＤＳの結果，低酸素脳症により死亡した。
イ 前記ア（ア）から（ウ）のとおりの機序とする理由は，次のとおりである。
（ア）Ｃ病院で１月１１日に実施されたＣＴ検査の結果，本件チューブは本件患者の咽喉頭部でトグロを巻き，その先端部は左横隔膜を超えておらず，食道下端の胸腔内に位置していた。胃管に挿入したチューブは，長期間の経過によってたわんだり，嘔吐によってトグロを巻いたりすることはあるが，本件患者に本件チューブが挿入されたのは同月７日であるのであるから，４日しか経過していない同月１１日の時点で時間の経過により咽頭部でトグロを巻くとは考えられないし，本件患者に嘔吐もなかった。
Ｃ病院で１月１１日に実施された胸部ＣＴ検査では，両側上下葉，中葉背側に広範な浸潤影が認められ，このような肺炎の状態の悪さは，短期間に誤嚥を繰り返していたことを裏付けるところ，本件チューブが適切な位置に設置されていた場合，短期間に誤嚥を繰り返すとは考え難い。
これらからすれば，本件チューブが挿入された当初から，本件チューブが咽喉頭部でトグロを巻き，その先端は胃内に到達せず食道に留まったままであったといえる。
（イ）前記（ア）の状態でありながら，本件チューブを通じて栄養剤等の注入が施行されたため，注入された栄養剤等が肺内に流入した。
また，咽頭粘膜や舌根部への刺激等で嘔吐反射が生じることは経験的に認められるところ，本件患者の咽喉頭部にトグロを巻いた本件チューブという異物が存在したことから，嘔吐反射により，胃食道逆流が生じ，胃から逆流した胃内容物が肺内に流入した。
（ウ）Ｃ病院は，本件患者につき，１月１１日，誤嚥性肺炎であると診断し，被告病院でも，同日，誤嚥性肺炎の疑いを認め，同月１０日及び同月９日には，発熱，喀痰，咳嗽，頻脈，呼吸不全の肺炎所見が認められ，同月８日には，発熱，喀痰，咳嗽の肺炎所見が認められる。
そして，発熱，喀痰，咳嗽という肺炎の症状が生じたのは，肺炎を惹起し得る経管栄養が開始された同月７日の翌日であることからすれば，本件患者は，同月８日，肺炎を発症したと考えるのが合理的である。
（エ）本件病理解剖報告書には，前提事実（３）ウのとおり，明瞭な誤嚥物は確認されなかった旨が記載されているが，それは，本件患者の肺が激しく損傷されていたために内容物の特定ができないという趣旨であり，前記記載によって，注入した栄養剤や胃内容物が肺内に逆流したことは否定されない。
（被告の主張）
ア（ア）本件患者に１月７日に本件チューブが挿入された際，本件チューブの先端は胃内に適切に位置していた。
（イ）本件患者が１月８日に肺炎を発症していたか否かは明らかではない。もっとも，遅くとも１月１１日には肺炎を発症したが，その原因として，本件チューブから注入した栄養剤等が肺内に逆流したことにより肺炎を発症した（特定原因誤嚥性肺炎）ということはあり得ない。それ以外の原因は鑑別ができておらず不明である。
（ウ）慢性心不全の状態であった本件患者は，１月１１日の時点で，肺炎がきっかけとなり，慢性心不全が急激に増悪して急性心不全の状態となっていた。Ｃ病院に搬送後，さらに状態が悪化し，心原性肺水腫とＡＲＤＳ合併の肺水腫に至り，同月１６日，呼吸不全により死亡した。
なお，ＡＲＤＳの原因疾患は不明である。
イ 前記ア（ア）から（ウ）のとおりの機序とする理由は，次のとおりである。
（ア）被告病院では，経管栄養開始時にあたって，ベッドのギャッジアップ，気泡音及び胃内容物の確認を行っており，このことは，本件チューブが胃内に到達していたことを裏付ける。また，１月１１日午後２時の体温は３８．６度であり，同日午後２時３０分に本件チューブにより解熱剤であるカロナールが注入されているところ，同日午後６時には３６．８度まで解熱しており，このことからも本件チューブの先端が胃内に到達していたといえる。
本件チューブは，スタイレット（チューブ内に挿入されている金属製の線で，チューブ挿入後に引き抜く。）が付属しており，本件チューブの挿入時はスタイレットと共に挿入するのであるから，物理的に見て，本件チューブがねじれたり輪になったりしにくい。もっとも，スタイレット抜去後は，咳嗽，嘔吐，喀痰吸引，体動等の刺激等の何らかの要因で，本件チューブがねじれて輪になる可能性があるところ，本件患者は，同日午後７時，呼吸管理として経口エアウエイが挿入されており，この処置の際の刺激で，本件チューブが頸部でねじれた可能性がある。また，同日，Ｃ病院に救急搬送される際の体位変化によって，本件チューブが頸部でねじれた可能性がある。
（イ）発熱，喀痰，咳嗽は，肺炎以外にも生じる症状である。原告らが主張する症状をもって１月８日に肺炎以外はあり得ないと判断することはできない。
また，前記（ア）に加え，本件病理解剖報告書に記載のとおり，明瞭な誤嚥物は確認されなかったのであるから，本件チューブから注入された栄養剤等が肺内に逆流したために肺炎を発症した（特定原因誤嚥性肺炎）ということはあり得ない。
（ウ）本件病理解剖報告書に記載のとおり，本件患者がＡＲＤＳの病態にあったことは認められる。ただし，ＡＲＤＳの原因疾患として，本件チューブから注入された栄養剤等が肺内に逆流したことに起因する肺炎（特定原因誤嚥性肺炎）は，前記（ア），（イ）のとおり，あり得ない。それ以外の原因疾患として，例えば胃内容物，特に胃酸の誤嚥（吸引）による化学性肺炎に起因する肺炎の可能性は否定できないが，結局は不明である。
前記ＡＲＤＳのほかに，本件病理解剖報告書によれば本件患者に心肥大が認められ，既往歴として心不全の原因となる中枢性睡眠時無呼吸症候群と高血圧があり，これらからすれば，本件患者は，診断はないが慢性心不全の状態であり，ささいなきっかけから急性心不全を起こし，肺うっ血となり，心原性肺水腫に至ったと考えられる。
このように，本件患者は，心原性肺水腫とＡＲＤＳを合併していたのであるから，直接死因は呼吸不全であり，その原因は肺水腫であるというべきである。
（２）争点２（被告病院の医師は，本件患者を誤嚥性肺炎と診断してそれに適した治療をすべき義務に違反したか，及び相当因果関係）について
（原告らの主張）
ア 義務の発生
（ア）ａ 本件患者には，１月７日，本件チューブが挿入され，栄養剤等の注入が開始された。
本件患者は，被告病院に入院後の平成２７年１２月２８日午後２時に体温が３８．１度に上がったものの，それ以降は発熱したとしても時折３７度台の微熱が出る程度であったが，本件チューブを挿入した翌日の１月８日午後２時には３８．４度という高熱を出し，同日午後４時の時点でも３８．２度であり，本件チューブ挿入後の発熱状況は，挿入前のそれとは明らかに異なっていた。
１月８日までは重い咳の症状はなかったが，同日には咳嗽という肺炎の所見が生じた。さらに，同日午後２時，脈は９０回／分まで上昇し，頻脈状態であった。
ｂ 「医療・介護関連肺炎（ＮＨＣＡＰ）診療ガイドライン」（平成２３年。甲Ｂ１）によれば，誤嚥をきたしやすい病態として，「経管栄養」が挙げられている。
「呼吸器科第１４巻１号 特集 新・成人院内肺炎診療ガイドラインについて」（平成２０年。甲Ｂ２）によれば，誤嚥性肺炎は，明らかな誤嚥（顕性誤嚥）の確認，誤嚥が強く疑われる病態の確認又は嚥下障害の存在と肺の炎症所見の確認によって診断されるものであるところ，嚥下障害を確認した患者に発症する肺炎で，それ以外の明らかな原因が考慮されない場合は誤嚥性肺炎と診断してよいとされており，嚥下機能障害の可能性を持つ病態として，「経鼻胃管」が挙げられている。
また，前記ガイドライン（甲Ｂ２）によれば，肺炎所見として，「発熱，喀痰，咳嗽，頻呼吸，頻脈」が挙げられている。
ｃ 前記ｂの医療水準を前提に，前記ａの事実経過を踏まえれば，被告病院の医師は，本件患者が，１月８日，誤嚥性肺炎を発症したと診断できた。
（イ）総合内科専門医であるＦ医師（以下「Ｆ医師」という。）によれば，経管栄養開始後に咳嗽や発熱等が生じた場合，誤嚥性肺炎の可能性を念頭に入れて，肺炎の検索と共に，経管栄養の中止をするのが当時の被告病院における医療水準である（甲Ｂ１３）。
（ウ）前記（ア）及び（イ）によれば，被告病院の医師には，１月８日の時点で，本件チューブによる栄養剤等の注入を中止し，肺炎の初期治療として抗生剤を投与して，呼吸管理をすべき義務が生じた。
イ 義務違反行為
しかるに，被告病院の医師は，前提事実（２）オ（イ）のとおり，１月８日，本件チューブによる栄養剤等の注入を中止せずに，メイバランス１ｐと白湯４００ｍｌを３度にわたり注入施行した。
ウ 相当因果関係
院内肺炎に関する調査において，初期治療開始３０日後の死亡率は１９．８％であるから（甲Ｂ７），被告病院の医師が１月８日に本件チューブによる栄養剤等の注入を中止し，抗生剤の投与及び呼吸管理という肺炎の初期治療を開始していれば，本件患者が死亡しなかった高度の蓋然性が認められる。
また，本件患者は，ＡＲＤＳの病態に陥り，その結果，低酸素脳症により死亡したところ（前記（１）原告らの主張ア（ウ）），ＡＲＤＳの原因疾患の十分な治療がＡＲＤＳの予防と治療につながる（甲Ｂ１０）。そして，その原因疾患は，誤嚥性肺炎と敗血症であるが（前記（１）原告らの主張ア（ウ）），誤嚥性肺炎の治療については，前記のとおりである。敗血症についても，原因となっている病態に対する治療が基本であり（甲Ｂ９），同様に誤嚥性肺炎に対する治療がなされれば，敗血症の進展を防ぐことができた。したがって，被告病院の医師が１月８日に本件チューブによる栄養剤の注入を中止して，肺炎の初期治療をしていれば，本件患者がＡＲＤＳに陥ることはなかったから，本件患者が死亡しなかった高度の蓋然性がある。
（被告の主張）
ア 義務の発生
（ア）ａ 本件患者の症状については認める。
ｂ 医学文献の記載は認める。
ｃ 前記（１）被告の主張イ（イ）のとおり，発熱，喀痰，咳嗽は，肺炎以外にも生じる症状であるから，１月８日までに原告らが主張するような症状が見られたからといって，同日に肺炎と診断することはできなかった。
（イ）Ｆ医師の指摘する医療水準は，一般的な場合を想定するものであり，全てのケースに妥当する見解ではなく，実際の現場では，患者個々の背景を考慮して，個別的に判断するほかない。栄養障害が進行すると，組織・臓器の機能不全を引き起こして創傷治癒が遅延し，免疫能が低下して感染性合併症が発生しやすくなり，原疾患の治癒障害又は悪化をもたらし，さらに治療に対する反応性も低下することからすれば（乙Ｂ８），本件における被告病院の医療水準は，肺炎対応のみならず，栄養治療の重要性をも総合考慮されたものでなければならない。
（ウ）本件患者につき１月８日に誤嚥性肺炎を発症したか否か明らかでない上に，仮に誤嚥性肺炎の発症を診断できたとしても，本件患者は入院時から拒食があり飲水も困難な状況であったため平成２７年１２月２１日から１月７日まで２週間以上点滴が持続し，点滴の自己抜去によるリスクもあり，栄養状態のさらなる悪化を懸念し同日に経管栄養を開始したのであるから，同月８日以降，経管栄養を中止することによる本件患者の免疫機能の低下リスクやＱＯＬを考慮して，経管栄養を継続し栄養状態の改善を優先させることは本件当時の被告病院の医療水準を逸脱するものではない。また，経腸栄養が禁忌とされているのは，汎発性腹膜炎，腸閉塞，難治性嘔吐，麻痺性イレウス，難治性下痢，活動性の消化管出血等に限定されているところ（乙Ｂ８），本件ではそのいずれの禁忌にも該当しない。
そうすると，被告病院の医師に原告らが主張するような義務は生じない。
イ 義務違反行為
原告らが主張するような義務は生じていないのであるから，義務違反行為を観念できない。
ウ 相当因果関係
（ア）仮に被告病院の医師に義務違反が認められるとしても，原告らが指摘する院内肺炎に関する調査（甲Ｂ７）は，院内肺炎の解析に基づく新たな重症度分類の設定であり，当該資料に基づくと，本件患者は重症群に入り，死亡率は４０．８％となっている。また，当該資料は，認知症や心不全等の合併は吟味されていない。
また，原告らは，抗菌剤を投与すべきであったと主張するが，抗菌薬の副作用や耐性菌の発生等のリスクを想定していない。
さらに，原告らは，化学性肺炎を発症したと主張しながら，その合併の死亡率について検討していない。
そうすると，原告らが主張するとおりに１月８日に本件チューブによる注入を中止して肺炎に対する初期治療を実施したとしても，本件患者が死亡しなかった高度の蓋然性は認められない。
（イ）本件患者は，前記（１）被告の主張ア（ウ）のとおり，Ｃ病院に搬送された当時，心原性肺水腫とＡＲＤＳを合併した病態に陥っており，Ｃ病院において，適切な呼吸管理（ＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧換気療法）又は経口・経鼻気管挿管による人工呼吸）を行っていれば，本件患者を救命できた可能性がある。
しかるに，原告らは，本件患者に対する肺水腫の治療を拒み，その結果死亡したのであるから，被告の過失と結果との間に相当因果関係はない。
（３）争点３（被告病院の医師は，本件チューブが胃内に到達しているか確認すべき義務に違反したか，及び相当因果関係）について
（原告らの主張）
ア 義務の発生
（ア）被告病院の医師は，本件患者に対し，１月７日午前１１時に本件チューブを挿入し，同日午後３時に生食１５０ｍｌと白湯１００ｍｌが注入施行され，同日午後６時に経鼻栄養及び夕薬が注入施行された。
（イ）「月刊ナーシング２０１３年５月号」（平成２５年。甲Ｂ５）によれば，カテーテル挿入後の確認について胃部気泡音聴取のみで行わないようにすること，複数の方法と人数で挿入を確認すること，チューブ挿入後経管栄養開始前には，必ずＸ線撮影の上，位置を確認することが必要であることが記載されており，カテーテル先端位置の確認方法として，胃泡音の確認，胃内容物の吸引・ＰＨ測定，Ｘ線撮影による確認，呼気炭酸ガス検出法が挙げられている。
「看護技術プラクティス（第３版）」（平成２６年。甲Ｂ６）によれば，経鼻栄養チューブが胃内にあることを確認するため，聴診器を心窩部にあて，カテーテルチップシリンジをチューブに接続して吸気を注入し，気泡音を聴取できるかどうか確認すること，胃部の気泡音聴取を確認するだけでは不十分なため，複数の方法を行って確認すること，胃内容物を吸引しＰＨ試験紙で５．５以下であれば，胃に挿入されていると確認できることが記載されている。
（ウ）前記（イ）の医療水準を前提に，前記（ア）の事実経過を踏まえれば，被告には，１月７日の本件チューブの挿入時において気泡音と胃内容物の確認及びＸ線による位置確認をすべき義務が，同日の注入施行時において気泡音と胃内容物の確認を実施すべき義務が生じた。
イ 義務違反行為
しかるに，被告は，本件チューブの挿入時に，気泡音と胃内容物の確認及びＸ線による位置確認をしなかった。
また，１月７日午後６時に気泡音の確認はしたものの胃内容物の確認は行わず，同日午後３時の注入時には気泡音と胃内容物の確認を行わなかった。
ウ 相当因果関係
被告が義務を果たしていれば，本件チューブからの栄養剤等の注入には至らず，したがって，本件患者が誤嚥性肺炎を発症することもなかったのであるから，本件患者が死亡しなかった高度の蓋然性がある。
（被告の主張）
ア 義務の発生
（ア）原告らが主張する事実経過は認める。
（イ）医学文献の記載は認める。
もっとも，原告らの主張する医療水準は，健常者を前提としている。アルツハイマー病により，不穏多動な状態で身体拘束が必要な患者には，Ｘ線撮影は困難であり，これを行うことは医療水準ではない。
（ウ）前記（イ）の医療水準からすれば，原告らが主張する１月７日の本件チューブ挿入時の義務のうち，気泡音と胃内容物の確認をすべき義務があることは認めるが，Ｘ線撮影による位置確認をすべき義務はない。
他方，原告らが主張する同日の栄養剤等の注入施行時の義務は認める。
イ 義務違反行為
（ア）被告は，本件患者に本件チューブを挿入した際，気泡音と胃内容物の確認を行った。
（イ）被告は，ベッドのギャッジアップ，気泡音確認，胃内容物の確認を行った後，注入を開始することが一連のルーティンであり，本件患者に対しても注入にあたりこれら確認を実施した。
看護記録に記載がないとしても，一連のルーティンであるために記載を省略したものであり，前記確認は実施した。
ウ 相当因果関係
前記（２）被告の主張ウ（イ）のとおり
（４）争点４（損害）について
（原告らの主張）
ア 本件患者に生じた損害
原告らは，次の損害に係る請求権を法定相続分に応じて，相続した。
（ア）逸失利益
ａ 主位的主張（労働分） ２３１９万０２１６円
平成２６年の７０歳以上の男性の年平均賃金３５２万６６００円を基礎とし，平均余命までの年数分（該当するライプニッツ係数９．３９４）について，３割の生活費控除をしたもの（１円未満切り捨て。以下同じ。）
ｂ 予備的主張（年金分） ２５２７万２１２７円
仮に，本件患者に就労可能性が認められないとしても，本件患者は，厚生年金法に基づく老齢厚生年金（平成２７年分につき２６１万７４６２円）及びフランスの制度に基づいて支給される年金（以下「フランス年金」という。平成２７年分につき円換算した結果は１２２万５７４０円）を受給していたから，ライプニッツ係数及び生活費控除率について前記ａと同じ数値を用いて計算したものは，逸失利益として認められるべきである。
（イ）死亡慰謝料 ３５００万円
（ウ）葬儀費用 １９７万２６７２円
（エ）葬儀関連費 ５５万２３０７円
（オ）墓石・工事費等 ３９７万円
（カ）入院治療費 １９万８１４０円
（キ）入院雑費 ５８２７円
イ 原告らの固有の損害
（ア）原告らそれぞれ
弁護士費用 ２１６万円（一人当たり）
（イ）原告Ｘ２
交通費等 ２３万３９５４円
原告Ｘ２は平成２８年１月当時名古屋に単身赴任中であったところ，平成２８年１月１２日から同年８月８日までの間，別紙「日付」欄記載の日に，「備考」欄記載の用向きで，同「概要」欄記載の費用として，同「金額」欄記載の金員を支払った。これらの費用の合計２３万３９５４円は，被告病院の医師の過失と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
ア 逸失利益について
本件患者は，平成２７年１月以降，アルツハイマー型認知症により昼夜を問わず徘徊するようになっていたのであって，就労可能性は認められないから，就労を前提とした逸失利益は観念できない。
また，年金については，老齢厚生年金が逸失利益を構成することは認めるが，フランス年金が逸失利益に当たることは否認する。なお，子が独立した後の原告Ｘ１と本件患者の年金による生活という観点からは，生活費控除率は５割とみるべきであるし，原告Ｘ１が受給した遺族厚生年金の受給額については，損害額から控除されるべきである（最高裁平成１６年１２月２０日・集民２１５号９８７頁）。
イ 葬儀費用，葬儀関連費，墓石・工事費等について
葬儀・埋葬をするかどうかやその内容は遺族や祭祀承継者の自由な意思に基づくものであるし，人は必ず死亡するのであるから標記の費用はいずれ必要な費用である。したがって，標記の費用は，特段の事情がない限り，被告病院の医師の過失と相当因果関係のある損害とはいえない。
ウ 原告Ｘ２の固有の損害としての交通費等について
一般的に，葬儀に参列するかどうかは当該遺族の自由な意思に基づくものであるし，人は必ず死亡するのであるから，葬儀に参列する費用はいずれ必要な費用である。また，故人と離れて生活していればそのような費用は当然に発生するものであるから，これを特別の費用とみる余地もない。したがって，標記の費用は被告病院の医師の過失と相当因果関係のある損害とはいえない。
エ 上記アないしウ以外の費目について
いずれも争う。
（５）争点５（素因減額）
（被告の主張）
本件患者は，誤嚥性肺炎発症以前から，慢性心不全，胃がん，栄養不良が存し，これらは，本件患者の病態に影響し，死亡の結果に寄与している。
これらの慢性心不全，胃がん，栄養不良は，誤嚥性肺炎治療の対象外であり，原告らが主張する被告の過失と無関係であることからすれば，本件患者に生じた損害に対する被告の損害賠償額は，慢性心不全，胃がん，栄養不良の寄与度分を減額すべきである。
（原告らの主張）
ア 本件患者が慢性心不全であったとの事実は否認する。
仮に，本件患者に心機能低下が認められるとしても，加齢に伴う心肥大が発見された程度に過ぎず，本件患者の死亡に寄与したとはいえない。
イ 胃がんは早期のものであり，本件患者の死亡に寄与したとはいえない。
ウ 栄養不良であったとの事実は否認する。そもそも，栄養不良とは，疾患に当たらない体質的素因であるから，素因減額の要因にはならない。
（６）争点６（参加人の本件訴えに確認の利益が認められるか）について
（参加人の主張）
原告らは，本件訴訟において，参加人に訴訟告知をした際，甲事件において誤嚥性肺炎の発症が否定され，Ｃ病院における肺水腫に対する治療の懈怠が本件患者の死亡原因であるとして，原告らが敗訴した場合，Ｃ病院の肺水腫の治療懈怠について，参加人に対し，損害賠償請求をなし得るとした。そうすると，甲事件において，本件患者の誤嚥性肺炎の発症を否定して敗訴すれば，原告らが，参加人に対し，損害賠償請求をする意思を有していることは明らかである。
したがって，参加人の法的地位は，原告らから損害賠償請求を受ける危険や不安定さが現存しており，これを解消するためには債務不存在の確認判決を得ることが必要かつ適切であるから，参加人の本件訴えに確認の利益が認められる。
（原告らの主張）
原告らは，参加人に対し，現時点で損害賠償請求をする意思がないのであるから，参加人の訴えには確認の利益がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）本件患者は，平成２７年１２月１９日午後３時以降，不穏や多動が顕著であるとの理由で，他から隔離され，身体拘束を受けていた。（乙Ａ１９，２０，３８）
（２）本件患者の体温は，平成２７年１２月３０日から１月７日午前中までの間は，ほぼ３６度台で推移していた。（乙Ａ３８〔８～９頁〕）
１月９日午前６時頃，本件患者につき発熱が継続しており（同時点の体温は３８．９度），ＳｐＯ２も低下していること（同時点では９０％）等の状況報告を受けた当直医は，メイバランス等の経鼻注入を主治医の指示があるまで中止する旨を指示した。もっとも，主治医であるＤ医師によって経鼻注入の継続が指示されたため，同日午前１１時２０分には，薬剤や白湯の注入が再開され，その後も経鼻注入は継続された。なお，同日午前１０時１６分頃の入院診療録には，診察の結果，本件患者の状態につき，「著変なし」と判断された旨の記載がある一方，本件患者に喀痰や発熱，ＳｐＯ２の低下が生じていたことについて医師がいかなる検討をしたかについての特段の記載はない。（乙Ａ３６〔１５頁〕，Ａ４２〔１７頁〕，Ａ４７〔１７頁〕）
（３）１月１１日午後９時に本件患者がＣ病院に救急搬送された後，Ｃ病院で頸部ＣＴ検査が実施されたところ，本件チューブが本件患者の咽喉部でトグロを巻いている状態であることが確認された（甲Ａ５）。
（４）本件患者の救急搬送を受けたＣ病院の担当者は，原告Ｘ１に対し，呼吸管理のため，気管切開をして本件患者に人工呼吸器を装着することについての意向を尋ねたが，原告Ｘ１は，本件患者が生前，延命治療は拒否する意思を示していたことから，これを希望しない旨を回答した。そのため，本件患者については肺の貯留物の除去や，気管切開による呼吸管理等の侵襲的な治療行為は行われなかった。（甲Ａ１〔２頁〕，Ｃ２６〔６～７頁〕，Ｃ２８〔１０頁〕，原告Ｘ１〔８～９，１６頁〕，原告Ｘ３〔５頁〕）
（５）Ｃ病院における病理解剖の結果，本件患者の肺は左１０７０ｇ，右１３５０ｇと両側とも著明な重量増加が認められたが，誤嚥物と判断し得る明らかな構造物の発見には至らなかった。（前提事実（３），甲Ａ１０）
（６）本件チューブの説明書には，使用方法に関連する使用上の注意として，チューブ挿入時及び留置中においては，チューブの先端が正しい位置に到達していることをＸ線撮影，胃液の吸引，気泡音の聴取又はチューブマーキング位置の確認等の複数の方法で確認する必要があることが明記されている。また，経鼻チューブを留置する際には，チューブの先端が胃の中に届いていることを確認するため，聴診器を心窩部に当て，気泡音を聴取できるか確認する必要があるが，気泡音聴診のみでの確認では誤挿入に気付かない場合があるとされる（乙Ａ４９〔２枚目〕，甲Ｂ６〔１７８頁〕）。
（７）「医療・介護関連肺炎（ＮＨＣＡＰ）診療ガイドライン」（平成２３年）によれば，誤嚥をきたしやすい病態として，「経管栄養」が挙げられている（甲Ｂ１）。
また，稲田晴生「誤嚥性肺炎の診断・治療と予防」（平成１３年）には，高齢者の肺炎は，発熱，喀漱，痰，胸痛等の典型的症状を欠くことが珍しくなく，低酸素血症による呼吸数増加，精神症状（傾眠，せん妄，見当識障等）や活動性の低下のみ示すこともあり，誤嚥が疑われる患者でこのような症状を示す場合に，誤嚥性肺炎の潜在を常に念頭におく必要があるとの知見が述べられている（甲Ｂ１４の３〔６８頁〕）。
（８）さらに，平成２０年発行の雑誌の中には，誤嚥性肺炎は，明らかな誤嚥（顕性誤嚥）の確認，誤嚥が強く疑われる病態の確認又は嚥下障害の存在と肺の炎症所見の確認によって診断される旨のほか，嚥下障害を確認した患者に発症する肺炎で，それ以外の明らかな原因が考慮されない場合は誤嚥性肺炎と診断してよいとし，嚥下機能障害の可能性を持つ病態として，「経鼻胃管」を挙げ，肺炎所見として，「発熱，喀痰，咳嗽，頻呼吸，頻脈」を挙げる見解が紹介されている。（甲Ｂ２〔３９～４２頁〕）
（９）ＡＲＤＳと診断された場合には，適切な輸液，感染の防御とともに，酸素療法を行うことが治療の基本となるとされるが，ＡＲＤＳの原因疾患に対する十分な治療がＡＲＤＳの予防と治療につながるとされている（甲Ｂ１０）。
また，平成１４年６月から平成１６年５月に日本国内において実施された院内肺炎に関する調査（２５４施設，１３５６例）において，初期治療開始３０日後の死亡率は１９．８％であった旨の報告がある（甲Ｂ７）。
（１０）Ｆ医師は，経管栄養開始後に喀咳や発熱等を生じている場合には誤嚥性肺炎の可能性を念頭に入れて肺炎の原因を調べるとともに肺炎の原因となっている可能性のある経管注入を中止する必要がある，高齢者の肺炎の多くは診断や治療の開始が遅れやすく，免疫機能が低下しているために，治療開始の遅れは予後不良となることが多いため，速やかに胸部Ｘ線検査や血液検査，喀痰細菌検査等を実施した上で，肺炎の原因として考えられる起因菌に対する治療（推定される菌種に対する抗菌治療）を開始する必要があるとの知見を述べ，本件患者に対しては，経管栄養開始までは経静脈的に，点滴によって水分や栄養を投与できていたため，本件チューブによる栄養投与を一時的に中止することは可能であったところ，本件患者の全ての肺葉に背側を中心として浸潤陰影があり，短期間に誤嚥を繰り返していたことがうかがわれることからすると，本件チューブが留置された後，経管栄養を早期に中止すべきであった，経管栄養を早期に中止し，一時的に経静脈栄養を実施していれば，肺炎が重症化しなかった可能性があった，また，１月８日以降，本件患者の症状等に照らして誤嚥性肺炎を疑うことは可能であって，日本呼吸器学会が発行する成人院内肺炎診療ガイドラインにおける生命予後予測因子の個数に基づけば，同月９日午前１０時頃までに経管栄養の中止と肺炎症状に対する治療が行われていれば，８０％近くの確率で死亡を回避できたとの医学的知見を述べている。（甲Ｂ１３〔２～３，５～６，１０，１３，１４頁〕）
２ 争点１（本件患者はいかなる機序で死亡したか）について
（１）ア 前提事実及び認定事実によれば，本件チューブは，１月７日午前１１時頃，本件患者の表情が険しく，また，体動が激しく認められる中，スタッフ数名で本件患者の身体を押さえつけて留置されたものであり（前提事実（２）エ（イ）），同月１１日午後９時頃にＣ病院に救急搬送される際も取り外されることなく，少なくとも，当該救急搬送時にＣ病院で実施された胸腹部ＣＴ検査の時点では本件患者の胃に届いていなかった上（前提事実（２）ケ），その際における頸部ＣＴ検査の時点では咽頭部でトグロを巻いている状態であったこと（認定事実（３））が，それぞれ認められる。
イ これに加えて，本件患者は，平成２７年１２月１９日以降，隔離され，身体拘束を受けていたため（前提事実（２）イ，ク，認定事実（１）），本件患者自身が本件チューブを動かせるものではなかったと推認されることや，本件チューブが留置後に大きく動かされるような出来事があったことがカルテ等の記載からはうかがわれないこと（弁論の全趣旨），Ｆ医師の意見書（甲Ｂ１３〔１２頁〕）にも，経鼻チューブが食道の狭窄部位を通過する際や，挿入中に嘔吐反射が誘発された場合に，無理に押し込もうとすると食道内で反転し口腔内にたわんだ状態でトグロを巻くことは時に経験する，正しく胃に挿入された管が挿入から４日程度で口腔内にたわむことは考え難いとの医学的知見が示されていることをも合わせ勘案すると，本件チューブは本件患者に留置された当初から本件患者がＣ病院に救急搬送された時点まで同じ状態で留置されていたものであることが強く疑われるものといわざるを得ない。
ウ そうであるところ，本件患者の体温は，本件チューブが留置された１月７日午前１１時以前の約１週間はほぼ３６度台で推移していたものの（認定事実（２）），本件チューブが留置された後の同日午前１１時頃に生食１５０ｍｌと白湯１００ｍｌに溶かした薬，午後３時に生食１００ｍｌと白湯１００ｍｌ，午後６時に経鼻栄養及び薬の注入を受けると（前提事実（２）エ（イ）），翌８日には３８度台の発熱をしたほか，本件患者は，同日午後８時３０分には咳嗽が見られ，口腔内に痰が貯留する状態となり（同オ（ア）），同日もメイバランス１ｐと白湯４００ｍｌの注入を３度受けると（同オ（イ）），留置の翌々日（同月９日）午前６時には３８．９度の発熱をした後，同日はほぼ３８度台の発熱をしたほか，多量の黄緑色粘稠痰の多量喀出をし，ＳｐＯ２も９０％以下に低下し（同カ（ア）），同日，白湯合計１２００ｍｌとメイバランス２ｐが注入されると（同カ（イ）），その翌日（同月１０日）も，３８度台の発熱をしたほか，ＳｐＯ２は８０％台であり（同キ（ア）），同日，メイバランス合計２ｐと白湯合計１２００ｍｌの注入を受けると（同キ（イ）），さらに翌日（同月１１日）には，３９度の発熱をし，元気がなく，ＳｐＯ２も８３％程度の状態となり（同ク），同日午後９時には，Ｃ病院に緊急入院し，肺の両側上下葉，中葉背側に広範な浸潤影が，両側下葉は腹側の一部を除いて全体に浸潤影が見られる状態となり，同病院において誤嚥性肺炎疑いと診断されるに至った（同ケ）というのである。
エ 前記アないしウを総合すると，病理解剖によっては肺内に明らかな異物が存在することの確認はできなかったものの（認定事実（５）），本件チューブは，１月７日午前１１時頃の留置当初から咽頭部でトグロを巻く状態であり，その先端が胃に届いておらず，本件チューブを導管とした白湯や経鼻栄養等の注入物や胃内容物の逆流によって，重篤な誤嚥性肺炎を生じたものであり，これが原因疾患となって，本件患者がＡＲＤＳを発症し，低酸素脳症によって死亡したものと推認することができる。
（２）以上に対し，被告は，本件チューブは金属線（スタイレット）とともに挿入されている上，留置時に胃部気泡音や胃内容物の確認をしたと主張し，Ｄ医師の陳述書（乙Ａ５１〔３頁〕）には同旨の記載があるほか，証人Ｄ医師も同旨の供述をする。
確かに，証拠（乙Ａ４８）及び弁論の全趣旨によれば，本件チューブには金属線が付属されており，本件チューブを留置した際もスタイレットを付けたまま本件チューブが挿入され，挿入後にスタイレットを抜き取る方法が採られたものと認められる。しかし，証拠（乙Ａ４８）によれば，前記スタイレットは細く，スタイレット付きの状態であっても本件チューブが湾曲するものであることが認められる。加えて，本件チューブは，本件患者が険しい表情をし，激しく体を動かす中，身体を押さえつけて挿入されたものであること（前提事実（２）エ（イ））をも勘案すると，本件チューブがスタイレット付きで留置され，留置後にこれを抜去する方法が採られたことを考慮しても，当該事情は，本件チューブが咽頭部でトグロを巻く状態で留置された旨の前記認定を左右するに足るものとはいえない。
また，確かに，看護記録（乙Ａ４２〔１５頁〕，Ａ４７〔１５頁〕）には，本件チューブが留置された日の午後６時に経鼻栄養を注入する際，ギャッジアップと気泡音の確認をした旨の記載があることが認められる。しかし，それ以外の注入時や本件チューブの留置時に，ギャッジアップや気泡音の確認をした旨の記載は前記看護記録や入院診療録（乙Ａ３６）には見当たらないし，本件チューブを介しての胃内容物確認（Ｐｈテスト）についてはこれが実施された旨の記載は全くなく，少なくとも胃内容物確認が行われたことを認めるに足る的確な証拠はない。この点，Ｄ医師の陳述書（乙Ａ５１〔３頁〕）には，同確認は日常的に行うものであり，看護記録等に記載されないこともある旨の記載があり，証人Ｄ医師も同旨の供述をするが，ギャッジアップと気泡音確認については記載があるのに，胃内容物の確認のみ記載しないということは考え難く，前記供述等は採用できない。また，前記のとおり，看護記録には気泡音の確認をした旨の記載が認められるものの，気泡音の確認のみでは誤挿入に気付かないことがあるとの医学的知見があるのであるから（認定事実（６）），看護記録に前記記載があることは，前記認定を妨げるものということはできない。
さらに，被告は，１月１１日午後２時３０分に本件チューブを介して解熱剤であるカロナールを注入したところ，同日午後６時には３６．８度まで解熱していたことから，本件チューブの先端が胃内に到達していたといえる旨を主張し，証拠（乙Ａ３６〔１６～１７頁〕，Ａ３８〔１３頁〕）によれば，同日，カロナール２Ｔが注入されると解熱したことが認められる。しかし，本件チューブの先端が食道内にとどまっていたからといって，解熱剤が全く胃内に到達せず，解熱の効果が得られないとまで即断することはできないから，前記のとおり解熱の効果が得られた旨の事情は，前記認定を左右するものではない。
そして，被告は，スタイレット抜去後の経鼻チューブは，咳嗽，嘔吐，喀痰吸引，体動等の刺激等の何らかの要因でねじれて輪になる可能性があるところ，本件患者には，１月１１日午後７時，呼吸管理として経口エアウエイが挿入されており，この処置の際の刺激で，本件チューブが頸部でねじれた可能性があるほか，同日，Ｃ病院に救急搬送される際の体位変化によって，本件チューブが頸部でねじれた可能性があると主張する。しかし，前記のとおり，本件患者に見られる発熱や喀痰，ＳｐＯ２の低下等の急激な変化は，いずれも，本件チューブが留置された日の翌日である同月８日以降に直ちに表れていることをも勘案すれば，本件チューブがトグロを巻く状態となったのは留置された時であったと推認するのが相当である。被告の前記主張は，いずれも一般的・抽象的な可能性の指摘にとどまり，前記推認を妨げるに足るものではない。
加えて，被告は，本件患者は，肺炎がきっかけとなったものの，持病である慢性心不全が急激に増悪して急性心不全の状態となり，Ｃ病院に搬送後，さらに状態が悪化し，心原性肺水腫とＡＲＤＳ合併の肺水腫に至り，１月１６日に呼吸不全により死亡した旨を主張する。しかし，本件患者の既往歴として中枢性睡眠時無呼吸症候群と高血圧があったことがうかがわれるものの（甲Ａ１〔２頁〕），本件患者が慢性心不全の診断を受けていたわけではないことは被告自身も認めている。また，確かに，本件病理解剖報告書には，心肥大の肉眼像から心機能低下の状態であったことがうかがわれ，間接的に死因に関与した可能性がある旨の記載があるが（前提事実（３）ウ），前記のとおり，本件患者の症状は，本件チューブが留置されるまでは落ち着いていたものの，当該留置の翌日以降，急激に悪化したものであり，Ｃ病院に転院した後も重度の呼吸困難が継続したまま（甲Ａ１〔２頁〕），肺水腫により死亡したものであるから，死亡に至る一連の機序の端緒として誤嚥性肺炎が位置付けられるといって差し支えない。
したがって，被告の主張はいずれも採用することができない。
３ 争点２（被告病院の医師は，本件患者を誤嚥性肺炎と診断してそれに適した治療をすべき義務に違反したか，及び相当因果関係）について
（１）注意義務違反について
「医療・介護関連肺炎（ＮＨＣＡＰ）診療ガイドライン」等によれば，誤嚥をきたしやすい病態として，「経管栄養」が知られており，また，高齢者の肺炎は，発熱，喀漱，痰，胸痛等の典型的症状を欠くことが珍しくないため，誤嚥性肺炎の潜在を常に念頭におく必要があるとされている（認定事実（７））。また，誤嚥性肺炎の診断は，誤嚥が強く疑われる病態の確認又は嚥下障害の存在と肺の炎症所見の確認等によってされるものであるところ，嚥下障害を確認した患者に発症する肺炎で，それ以外の明らかな原因が考慮されない場合は誤嚥性肺炎と診断してよいとされていること，その際の肺炎所見として，「発熱，喀痰，咳嗽，頻呼吸，頻脈」が挙げられている（認定事実（８））。
そうすると，医師は，経管栄養開始後に咳嗽や発熱等の肺炎が疑われる症状が生じた場合，誤嚥性肺炎の可能性を常に念頭において，治療に当たるべき注意義務を負うものと認められる。
そして，誤嚥性肺炎を疑う症状がある場合には，肺炎の原因を調べるとともに，誤嚥性肺炎の原因となっている可能性のある経管注入を中止する必要があり，高齢者の肺炎は予後が不良であるから速やかに胸部Ｘ線検査や血液検査，喀痰細菌検査等を実施した上で，肺炎の原因として考えられる起因菌に対する抗菌治療を開始すべきである旨の医学的知見も認められるから（認定事実（１０）），経管注入が誤嚥性肺炎の原因となっている可能性がある場合には，医師は，経管栄養をいったん中止して，経静脈注入に切り替えるとともに，肺炎の起因菌の特定と抗菌治療を開始すべき注意義務を負うものと認められる。
これを本件についてみると，本件患者に対しては１月７日に本件チューブが挿入され，栄養剤等の注入が開始されているところ（前提事実（２）エ），前記のとおり，本件チューブを留置するまでの約１週間はおおむね３６度台の体温で推移していたものの，本件チューブを挿入した日の翌日である同月８日午後２時には３８．４度という高熱を出し，同日午後４時の時点でも３８．２度であり，明らかな発熱がみられたのであり，また，同日午後８時３０分には，咳嗽が見られたほか，自力喀出するも口腔内に痰が貯留し，吸引が施行される事態となるなど（前提事実（２）オ（ア）），同日の時点で既に明らかな肺炎の所見が生じていたものであり，実際に，翌日午前６時には，当直医が経鼻注入をいったん中止するように指示をするに至った（同（２）カ（イ），認定事実（２））というのである。
そうであれば，被告病院の医師は，本件患者に誤嚥性肺炎が生じている可能性を念頭において治療に当たるべき注意義務を負っていたというべきである。そして，以上の診療経過と本件患者の全身症状に照らせば，経管注入が誤嚥性肺炎の原因となっている可能性があることは明らかであったといえるから，本件患者が食事を受け付けないことから栄養注入を必要とする状態にあったことや，高齢のため経静脈注入を長期間継続することには難点もあったこと（証人Ｄ医師，弁論の全趣旨）を最大限考慮しても，被告病院の医師は，遅くとも同月８日午後８時３０分の時点で，本件チューブによる栄養剤等の注入を中止し，速やかに肺炎の原因を調べるとともに，肺炎の初期治療として抗生剤を投与すべき注意義務を負っていたと認められる。
そうであるところ，被告病院の医師が，同日午後８時３０分以降も，本件チューブによる栄養剤等の注入を中止せず，肺炎の初期治療を行わなかったことは前提事実（２）オのとおりであるから，被告病院の医師は前記注意義務に違反したものというほかない。
これに対し，被告は，高齢である本件患者に対する栄養治療の重要性に照らすと，経鼻栄養をいったん中止することは相当でなく，栄養注入を優先させた判断に過失があったとはいえない旨を主張する。
しかし，高齢者の誤嚥性肺炎の予後が必ずしもよくないこと（認定事実（１０），甲Ｂ２〔４２頁〕）や，一時的に経静脈注入に戻すことができないわけではなかったと認められること（弁論の全趣旨）に加えて，主治医であったＤ医師において本件チューブが留置された日の翌日である同月８日の時点ではそもそも誤嚥性肺炎を疑っておらず（証人Ｄ医師），したがって，経鼻栄養を継続する旨の判断の過程で誤嚥性肺炎の可能性との比較考量をしたわけでもないことに照らすと，この点に関する被告の主張は前提を欠いており，採用することができない。
（２）相当因果関係について
ア 訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものと解すべきである（最高裁昭和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。
本件についてこれをみると，前記（１）のとおり，本件患者は，留置された本件チューブが胃に届いていない状態で，白湯やメイバランス，経鼻栄養の注入を受けたために重篤な誤嚥性肺炎を生じ，これが原因疾患となって，ＡＲＤＳを発症し，低酸素脳症によって死亡するに至ったものである。
本件患者のＡＲＤＳの原因が誤嚥性肺炎であったところ，本件チューブを介した注入の開始の翌日には早くも肺炎症状が表れていることなど（前記２（１）），注入と肺炎症状の間に密接な関連があったことがうかがわれることや，経鼻注入が継続されるごとに高熱を発し，ＳｐＯ２の値も低下していたこと（同）からすれば，１月８日午後８時３０分の時点で被告病院の医師が本件チューブを介した注入を中止していれば，本件患者の肺炎症状が同月１１日の時点ほどまでに重篤化することを回避することができた高度の蓋然性があるものと認められる。
そして，ＡＲＤＳの原因疾患に対する十分な治療がＡＲＤＳの予防につながるとされていることや（認定事実（９）），平成１４年６月から平成１６年５月に日本国内において実施された院内肺炎に関する調査において，初期治療開始３０日後の死亡率は１９．８％であったこと（認定事実（９））をも勘案すると，１月８日午後８時３０分の時点で本件チューブを介した注入を中止し，抗生剤の投与等の誤嚥性肺炎の疑いを前提とした治療が行われていたとすれば，本件患者は，同月１１日時点において，同日午後９時過ぎにみられたような，両側上下葉，中葉背側に広範な浸潤影や，両側下葉は腹側の一部を除いて全体に浸潤影が見られる重篤な症状には至らず，その結果，同月１６日におけるＡＲＤＳによる死亡も回避することができたことにつき，高度の蓋然性があると認められる。
イ 以上に対し，被告は，認定事実（９）記載の調査結果によれば，本件患者は重症群に入り，初期治療開始３０日時点での死亡率は４０．８％であったと主張する。
確かに，証拠（甲Ｂ７〔６～８頁〕）によれば，前記調査結果を重症度別にみると，「悪性腫瘍または免疫不全状態」「意識レベルの低下」「ＳｐＯ２＞９０％を維持するためにＦｉＯ２＞３５％」「男性７０歳以上，女性７５歳以上」「乏尿または脱水」の主要判定項目や，「ＣＲＰ≧２０ｍｇ／ｄｌ」「胸部Ｘ線写真陰影の拡がりが一側肺の２／３以上」「慢性呼吸器疾患」「誤嚥」の２次的判定項目で分析したところ，３項以上を有する患者については前記死亡率が４０．８％とされていることが認められる。
しかし，前記２（１）のとおりの本件患者の症状の推移に照らすと，判定項目のうち，ＳｐＯ２の低下や，意識レベルの低下，胸部Ｘ線写真等については，因果関係を判断すべき１月８日時点では，まだリスク因子とすべきほどには悪化していなかったものとうかがわれるし，この点を措くとしても，本件は，初期治療がされるべきであった前記時点以降もなお，誤嚥性肺炎の原因である経鼻注入が３日間も漫然と継続され，症状の悪化を招いていた事案であることをも勘案すると，前記の調査報告結果があるからといって，前記認定が左右されるものとはいえない。
また，被告は，抗菌薬の副作用や耐性菌の発生等のリスクを想定すると抗菌剤の投与は行うべきでなかったとも主張する。しかし，本件患者については，発熱，ＳｐＯ２の低下，喀痰，喀咳等の肺炎を疑わせる症状が既に明らかに認められたのであるから，耐性菌発生のリスクは想定しつつも，抗菌剤の投与によって，肺炎症状の重篤化を回避することを優先させることは十分考えられるし，１月８日午後８時３０分までの本件患者の諸症状の経過によれば，既に肺炎に対する初期治療を要する状態にあったというべきであるから（前記（１）），被告が指摘するリスクなるもののゆえに抗菌剤の投与を回避すべきであるということにはならない。この点に関する被告の主張は，その前提において失当であり，採用できない。
さらに，被告は，Ｃ病院において，適切な呼吸管理（ＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧換気療法）又は経口・経鼻気管挿管による人工呼吸）を行っていれば，本件患者を救命できた可能性があるのに，これが行われなかったから，被告病院の医師の過失と本件患者の死亡の間に相当因果関係が認められない旨を主張する。
確かに，認定事実（４）によれば，本件患者が生前に延命治療を拒否する意思を示していたことから，Ｃ病院において肺の貯留物の除去や，気管切開による呼吸管理等の侵襲的な治療行為は行われなかったことが認められる。しかし，そもそも，１月８日午後８時３０分の時点で経管注入を中止する処置が採られていれば，同月１１日午後９時頃に救急搬送されたような重篤な肺炎症状は生じていなかった高度の蓋然性が認められることは前記認定のとおりである。そうであるとすると，本件患者は，集中治療室における肺の貯留物の除去や気管切開による呼吸管理を受けるか否かの選択を迫られるまでもなく，抗生剤の投与や解熱，経過観察等の誤嚥性肺炎に対する非侵襲的な治療を受けることができ，これにより死亡を回避することができた高度の蓋然性を認めることができるから，被告の前記主張は採用できないものというほかない。
ウ 以上によると，被告病院の医師の前記過失（以下「本件注意義務違反」という。）と本件患者の死亡との間には相当因果関係が認められる。
（３）そうすると，被告は，少なくとも使用者責任に基づき，本件患者及び原告らに生じた固有の損害について，損害賠償責任を負うものというほかない。
４ 争点３（被告病院の医師は，本件チューブが胃内に到達しているか確認すべき義務に違反したか，及び相当因果関係）について
（１）注意義務違反について
本件チューブの挿入時及び留置中の注意事項として，チューブの先端が胃内に到達しているかを確認するため，胃液の吸引，気泡音の聴取等の複数の方法を採るべきとされていたことは認定事実（６）のとおりである。そうすると，被告病院の医師は，本件チューブの留置時において，胃液の吸引や気泡音の確認等の複数の方法によって，本件チューブの先端が胃内に到達していることを確認すべき注意義務を負っていたと認められる。
そうであるところ，看護記録や入院診療録には本件チューブの留置時にギャッジアップや気泡音の確認をした旨の記載はなく（前記２（２）），胃内容物の確認がされたと認めるに足る的確な証拠もないことからすれば，被告病院の医師は，前記注意義務を怠ったものと認められる。
これに対し，被告は，本件チューブの留置時に気泡音と胃内容物の確認を行った旨を主張するが，これが認められないことは，前記２（２）のとおりである。
（２）相当因果関係について
本件チューブの先端が留置当初から胃に届いていなかったこと，そのため注入物や胃内容物が逆流して重篤な誤嚥性肺炎を生じ，本件患者が死亡したことは，いずれも前記２（１）のとおりであるところ，チューブが正しく胃に挿入されていれば挿入から４日程度で口腔内でたわむことは考え難いというのであるから（前記２（１）イ），本件チューブの先端が留置当初に胃内に到達していることが確認できていれば本件患者が死亡しなかったことにつき，高度の蓋然性があると認められる。そうすると，本件患者は，前記（１）の確認義務違反と前記３の注意義務違反（本件注意義務違反）があいまって，死亡したものと認められる。
したがって，被告は，少なくとも使用者責任に基づき，上記確認義務違反によって本件患者及び原告らに生じた損害について，損害賠償責任を負うものと認められる（もっとも，前記のとおり，本件注意義務違反のみによって本件患者の死亡との間に相当因果関係が認められるうえ，上記確認義務違反による本件患者の死亡という結果は本件注意義務違反とあいまって生じたものであるから，本件患者の死亡によって生じた損害との間の相当因果関係については，特に検討する場合を除き，本件注意義務違反との相当因果関係のみを判断すれば足りる。）。
５ 争点４（損害）について
（１）本件患者に生じた損害
ア 逸失利益について １８５６万９８１２円
（ア）労働分について（主位的主張）
原告らは，前記第２の３（４）原告らの主張欄ア（ア）ａのとおり主張する。
しかし，本件患者は，平成２８年１月１６日に７１歳で死亡したが（前提事実（１）ア），平成２１年にはアルツハイマー型認知症と診断され，その頃以降，投薬治療を受けながら，自宅で生活をしていたのであり，平成２７年１月頃には昼夜問わず徘徊するなどする状態であって（同（２）ア），同年１２月には，精神保健福祉法２１条１項に基づく任意入院をし，同月中に精神保健福祉法３３条１項に基づく医療保護入院に切り替えられたため（同イ），本件チューブが留置された当時既に閉鎖病棟で入院治療を受けていたものである（前提事実（２））。そして，証拠によっても，就労可能なまでに回復する見込みがあったと認めることはできない。そうすると，本件患者について就労可能性を前提とした逸失利益を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
（イ）老齢厚生年金分について（予備的主張）
証拠（甲Ｃ２９）によれば，本件患者は，平成２７年分の老齢厚生年金として，２６１万７４６２円を受給していたことが認められる。そうであるとすると，平均余命までに得られたはずの老齢厚生年金相当額は本件注意義務違反と相当因果関係のある損害と認められる。
そして，平成２８年における満７１歳男子の平均余命（１４．９８年。公知の事実）に応当するライプニッツ係数を９．８９８６（１４年）とすべきであり，また，本件患者には年金のほかに収入がないことから，その生活費控除割合については，これを５割とすべきである。
そうすると，本件注意義務違反と相当因果関係のある老齢厚生年金相当額の逸失利益の額は，１２９５万４６０４円（２６１万７４６２円×０．５×９．８９８６。１円未満切り捨て。以下同じ。）と認めるのが相当である。
（ウ）フランス年金について（予備的主張）
証拠（甲Ｃ３０～Ｃ３９。枝番のあるものは各枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，本件患者は，その生前，フランスにおいて管理職年金制度総連合及び補足年金制度連合が管掌する老齢年金及び補足年金（フランス年金）を受給していたこと，本件患者の死亡後はその６割に相当する額を原告Ｘ１が遺族年金として受給していたこと，原告Ｘ１が平成３１年中に受けた当該遺族年金は円換算で６８万０７２８円であったこと，以上の事実がそれぞれ認められる。
そうであれば，フランス年金についても，老齢厚生年金と異なる取り扱いをすべき理由はないものというべく，平均余命まで得られたはずのフランス年金相当額は逸失利益に当たるというべきである。
そして，本件患者が生前に受給していた直近の年金額を前記遺族年金額を６割で割り戻した１１３万４５４６円（６８万０７２８円×１０÷６）としてこれを基礎とし，ライプニッツ係数及び生活費控除率については，いずれも前記（イ）と同様にすべきである。
そうすると，本件注意義務違反と相当因果関係のあるフランス年金相当額の逸失利益の額は，５６１万５２０８円（１１３万４５４６円×０．５×９．８９８６）と認めるのが相当である。
（エ）小括
前記（ア）ないし（ウ）によれば，逸失利益の総額は，１２９５万４６０４円＋５６１万５２０８円＝１８５６万９８１２円となる。
イ 死亡慰謝料 ２３００万円
弁論の全趣旨によれば，本件患者の子らはいずれも既に独立して生計を得ていたと認められるところ，前記２（１）のとおり，本件患者は，不穏や徘徊を原因として被告病院で入院治療を受けるに至ったが，本件チューブが確認不十分なまま留置されたことに基づく誤嚥性肺炎によって死亡したものである。そして，当該死亡の原因が本件注意義務違反と因果関係を有するものであったことに加え，本件注意義務違反から数日のうちに死亡するに至ったものであることも考慮すると，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，これを２３００万円と認めるのが相当である。
ウ 葬儀費用 １５０万円
証拠（甲Ｃ５）によれば，本件患者の葬儀費用として１９７万２６７２円が支出されたことが認められるところ，本件注意義務違反と相当因果関係を有する葬儀費用としては，これを１５０万円の限度で認めるのが相当である。
エ 葬儀関連費 ０円
原告らは，前記第２の３（４）原告らの主張欄ア（エ）のとおり主張し，証拠（甲Ｃ６の各枝番）によれば，本件患者の葬儀に関連する諸費用として合計５５万２３０７円が支出されたことが認められる。
しかし，そのような支出があったからといって，これを前記ウに加えてさらに本件注意義務違反との相当因果関係がある損害であるということはできない。注意義務違反との相当因果関係が認められないことは，前記４の確認義務違反が認められることを前提としても同様である。この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
オ 墓石・工事費等 ０円
原告らは，前記第２の３（４）原告らの主張欄ア（オ）のとおり主張する。しかし，この点に関する支出を裏付けるに足りる的確な証拠が見当たらないし，その費目からして，前記ウに加えてさらに本件注意義務違反との相当因果関係がある損害であるということはできない。注意義務違反との相当因果関係が認められないことは，前記４の確認義務違反が認められることを前提としても同様である。いずれにせよ，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
カ 入院治療費 １１万８５００円
本件チューブの留置日以降の被告病院での治療及びＣ病院での治療に要する費用の限度で前記４の確認義務違反及び本件注意義務違反と相当因果関係を有する損害と認めるべきであるところ，被告病院での治療費は平成２８年１月分のうちの５日分である１万９９４０円（退院までの１１日間の日割り計算。甲Ｃ７の２）であり，Ｃ病院での治療費は９万８５６０円と認められる（甲Ｃ７の３及び４）。その余の入院治療費については相当因果関係は認められない。
キ 入院雑費等 ５８２７円
証拠（甲Ｃ８の各枝番）によれば，Ｃ病院の入院中に要した標記の費用は５８２７円であると認められる。
ク 小括
前記アないしキを合計すると，４３１９万４１３９円となり，原告らはこれを法定相続分の割合によって相続したのであるから（前提事実（１）ア），原告ら各人の取得額は，原告Ｘ１につき２１５９万７０６９円（このうち逸失利益に相当する額は９２８万４９０６円），原告Ｘ２及び原告Ｘ３のそれぞれにつき１０７９万８５３４円ずつとなる。
（２）原告Ｘ２固有の損害について
原告らは，前記第２の３（４）原告らの主張欄イ（イ）のとおり主張する。
しかし，原告Ｘ２は本件患者の子であって既に独立していることや，本件患者の年齢等に照らすと，原告Ｘ２の本件患者に対する見舞いのための交通費等が本件注意義務違反と相当因果関係のある損害であるとまでいうことはできない。また，本件患者の死後，その葬祭への参列するかどうかは，原告Ｘ２やその家族の自由な意思に基づくものであるから，上記参列の費用等が本件注意義務違反と相当因果関係のある損害であるということもできない。注意義務違反との相当因果関係が認められないことは，前記４の確認義務違反が認められることを前提としても同様である。この点に関する原告らの主張は，いずれも採用することができない。
（３）原告Ｘ１が受給権を取得した遺族厚生年金等の控除について
原告Ｘ１は，老齢厚生年金を受給していた本件患者が死亡したことにより，遺族厚生年金の受給権を得たものと推認されるところ，弁論の全趣旨によれば，その額は，１年当たり，本件患者が受給していた老齢厚生年金の額の６割である年間１５７万０４７７円を下らないと認められるところ，平成２８年から本件口頭弁論終結日である令和２年１２月１４日までに原告Ｘ１が実際に支給を受けた遺族厚生年金額は７８５万２３８５円（１５７万０４７７円×５年分）であると推認される。
また，原告Ｘ１が，本件患者の死後，本件患者が受給していたフランス年金の６割に相当する額をフランスの年金制度に基づく遺族年金として受給していたこと，原告Ｘ１が平成３１年中に受けた当該遺族年金は円換算で６８万０７２８円であったことは前記（１）ア（ウ）認定のとおりであって，そうすると，平成２８年から本件口頭弁論終結日までに原告Ｘ１が実際に支給を受けた前記遺族年金の額は３４０万３６４０円（６８万０７２８円×５年）であると推認される。
そうであれば，原告Ｘ１が被告に対して賠償を求め得る本件患者の逸失利益（９２８万４９０６円。前記（１）ク）から，前記のとおり原告Ｘ１が現に支給を受けた遺族厚生年金及びフランスの年金制度に基づく遺族年金（７８５万２３８５円＋３４０万３６４０円＝１１２５万６０２５円）を控除すべきである（最高裁平成１６年（受）５２５号平成１６年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁参照）。
そうすると，原告Ｘ１が被告に対して賠償を求め得る本件患者の逸失利益は０円となるから，原告Ｘ１が被告に対して賠償を求め得る本件患者の損害額の合計は，１２３１万２１６３円（２１５９万７０６９円－９２８万４９０６円）にとどまることになる。
（４）弁護士費用について
前記（１）ないし（３）で検討した結果によれば，原告らのそれぞれが被告に対して請求できる損害の額は，原告Ｘ１につき１２３１万２１６３円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３のそれぞれについて１０７９万８５３４円ずつとなる。
そして，原告らは，前記損害の賠償を請求するために訴訟代理人弁護士に委任して本件訴訟を提起・追行したことが認められるから（弁論の全趣旨），本件注意義務違反及び前記４の確認義務違反と相当因果関係のある弁護士費用としては，これを原告Ｘ１につき１２３万円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３のそれぞれについて１０７万円ずつと認めるのが相当である（なお，原告らは，本件患者の損害額の１割に相当する額を原告らで按分して負担する旨主張するけれども，原告Ｘ１についてのみ損失相殺的な調整を図るなどした上（前記（３）），原告らのそれぞれにつき請求できる額を認めたのであるから，弁護士費用については前記説示のとおり原告ごとに認めるのが相当である。）。
（５）小括
原告らのそれぞれが被告に対して請求することができる損害の額に弁護士費用を加えた額は，原告Ｘ１につき１３５４万２１６３円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３のそれぞれにつき１１８６万８５３４円ずつとなる。
６ 争点５（素因減額）について
被告は，本件患者には従前から，慢性心不全，胃がん，栄養不良があり，これらが，死亡の結果に寄与したから，本件患者に生じた損害に対する被告の損害賠償額から，慢性心不全，胃がん，栄養不良の寄与度分を減額すべきである旨を主張する。
確かに，本件病理解剖報告書には，本件患者に心肥大の肉眼像が見られた旨の記載がある（前提事実（３）ウ）。また，同報告書には，当該肉眼像と臨床所見から本件患者は心機能低下の状態であったことが示唆されることと，これが間接的に死因に関与した可能性があるとの見解が記載されている（甲Ａ１０）。しかしながら，Ｃ病院における１月１３日の診療録（甲Ａ１〔２１頁〕）には，心不全はない旨の記載がされている。この点，確かに，同日の同診療録には中枢性睡眠時無呼吸や高血圧症との診断も記載されていることや（甲Ａ１〔２１頁〕），心不全のバイオマーカーとされるＢＮＰが同月１１日において３９．９ｐｇ／ｍｌであって（甲Ａ１〔３頁〕），直ちに心不全の治療が必要でないとされる値（１８．４～４０ｐｇ／ｍｌ）の上限に近く，また，軽度の心不全の可能性があり，心電図等の実施が推奨されるとされる数値（４０ｐｇ／ｍｌ～）に近かったことが認められるが（甲Ｂ１７〔２頁〕），同月１２日の診療録（甲Ａ１〔１７頁〕）によれば不整脈はなかったと認められる上，同月１５日の診療録（甲Ａ１〔３５頁〕）においても，波形異常はなかった旨が記載されていることからすれば，本件患者に治療等を要する心不全があったとまではいえず，本件患者の死因に心不全が寄与したと認めることもできないし，他にこれを認めるに足りる的確な証拠もない。
以上に対し，被告は，救急搬送時に半座位であり座位呼吸をしていたことや（甲Ａ１〔５６頁〕），１月１３日の診療録に心房細動を示すＡｆ波形を記録した旨の記載があること（甲Ａ１〔２０頁〕，弁論の全趣旨）を指摘するが，本件患者に多量の痰があったことからすると，その喀出のために座位姿勢が取られていたとも考えられるところである。そうすると，救急搬送時に半座位の姿勢をとっていたことは必ずしも急性心原性肺水腫であったことを裏付けるものとはいえないし，ほかに前記心房細動が死亡に影響したことを裏付けるに足りる的確な証拠はない。
また，被告は，胃がんや栄養不良が死亡に寄与したとも主張するが，前記２（１）のとおり，本件患者は本件チューブが留置され，経管注入が継続されたことによって，急激に高熱やＳｐＯ２の低下が生じ，ＡＲＤＳの症状によって死亡したものであり，本件チューブが留置されるまでの間の経過が概ね良好であったことに照らすと，胃がんや栄養不良が本件患者の死亡に寄与したものとは認められない。
この点に関する被告の前記主張はいずれも採用することができない。
６ 争点６（参加人の本件訴えに確認の利益が認められるか）について
原告らは，令和２年１０月１４日の本件弁論準備手続期日においても，参加人との間で本件につき互いに債権債務がない旨の和解をする意向はなく，また，将来参加人に対して損害賠償請求をする可能性を否定できない旨を主張している（顕著な事実）。
そうすると，原告らが，現時点では本件につきＣ病院の医師の過失を主張する意向ではない旨を前記弁論準備手続期日で述べていること（顕著な事実）を考慮しても，本件訴訟において参加人に訴訟告知をした原告らが，Ｃ病院における肺水腫に対する治療の懈怠も本件患者の死亡原因であるなどとして，参加人に対し，損害賠償請求をする可能性があるというほかない。
以上によれば，乙事件につき確認の利益が認められる。
そうであるところ，原告らは，Ｃ病院の医師の過失を主張しないから，本件患者の死亡につき損害賠償債務を負わない旨の参加人の債務不存在確認請求には理由があることが明らかである。
第４ 結論
以上の次第で，甲事件につき，原告らの請求は，使用者責任に基づき，原告Ｘ１につき１３５４万２１６３円，原告Ｘ２及び原告Ｘ３のそれぞれにつき１１８６万８５３４円ずつ並びにこれらに対する不法行為の後の日である平成２８年１月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がなく（なお，債務不履行に基づく請求にあっては，前記５で説示した額を上回る額が損害として認められる余地はないし，平成２８年１月１６日までに弁済期が経過したと認めるに足りる証拠もない。），乙事件につき，参加人の請求はすべて理由がある。
大阪地方裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 吉岡茂之
裁判官 三宅知三郎
裁判官 諸井雄佑
（別紙）
（訴状別紙＝１枚紙〔原告Ｘ２の固有の損害である交通費を一覧にしたもの〕を添付する。）
〇東京地裁令和２年１２月１日判決・ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 被告Ｙ１は，原告に対し，３３万４４６０円及びこれに対する平成２８年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告保険会社は，原告に対し，原告の被告Ｙ１に対する本判決が確定したときは，３３万４４６０円及びこれに対する平成２８年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｙ１は，原告に対し，４２６７万０８５２円及びこれに対する平成２８年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告保険会社は，原告の被告Ｙ１に対する本判決が確定したときは，原告に対し，４２６７万０８５２円及びこれに対する平成２８年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告において，同人の母である亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）が，被告Ｙ１の運転する自転車（以下「被告自転車」という。）に追突されて転倒し（以下「本件事故」という。），その際の負傷により死亡して損害を被ったとして，①被告Ｙ１に対し，民法７０９条に基づき，発生した損害４２６７万０８５２円（亡Ａに生じた人的損害３９６７万０８５２円及び原告Ｘ１の固有の慰謝料３００万円の合計額）並びにこれに対する不法行為の日（本件事故の発生日）である平成２８年１１月１３日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「旧民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被告Ｙ１と対人賠償責任条項を含む保険契約を締結していた被告保険会社に対し，同保険契約に基づき，被告Ｙ１が確定判決に基づき負担する損害賠償債務と同額の債務として，上記４２６７万０８５２円及びこれに対する平成２８年１１月１３日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（証拠を付さないものは争いがないか弁論の全趣旨から容易に認められるものである。）
（１）当事者等（甲１，１３［枝番を含む］）
原告は，亡Ａ（昭和５年○月○○日生，平成２９年１月２０日死亡。本件事故当時８６歳）の子であり，唯一の相続人である。
（２）交通事故の発生（以下「本件事故」という。甲１，乙１）
ア 発生日時 平成２８年１１月１３日午後６時３０分頃
イ 発生場所 千葉県柏市（以下略）先路上
ウ 関係車両 被告Ｙ１運転の電動自転車（被告自転車）
エ 事故態様
本件事故の発生場所付近は丁字路交差点になっており，直進路は，片側１車線の道路であった。被告自転車は，柏市千代田１丁目方面から柏市八幡町方面へ直進路を進行していたところ，同一方向に手押し車を押して歩行中の亡Ａに接触した。なお，接触の態様及びこれにより亡Ａが転倒したか否かは争いがある。
（３）責任原因
本件事故は，被告Ｙ１が，前方を注視して被告自転車を運転する義務があるにもかかわらずこれを怠り，漫然とこれを運転した過失により生じたものであり，被告Ｙ１は，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。
（４）本件事故後の亡Ａの入通院等（乙４，５）
ア Ｂ医院への通院
平成２８年１１月１６日から同年１２月２８日まで（実通院日数１１日）
イ Ｃ病院への入院
平成２９年１月１５日から同月２０日まで（６日）
（５）亡Ａの死亡
亡Ａは，平成２９年１月２０日，心房細動を原因とする慢性心不全により死亡した。
（６）保険契約の締結
被告Ｙ１は，平成２８年１１月１３日までに，被告保険会社との間で保険契約を締結していた。
この保険契約においては，被告Ｙ１が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し，被告保険会社が保険金を支払うこと，対人事故によって被告Ｙ１の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は，損害賠償請求権者は被告保険会社が被告Ｙ１に対して支払責任を負う限度において，被告保険会社に対し，被告Ｙ１が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額から被告Ｙ１が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額を差し引いた額を請求することができること，被告Ｙ１と損害賠償請求権者との間で判決が確定した場合，被告保険会社は，被告Ｙ１が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額から被告Ｙ１が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額を差し引いた額を，損害賠償請求権者に対して直接支払うことが定められていた。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，①本件事故の態様，②本件事故による亡Ａの負傷内容及び本件事故と死亡との因果関係，③損害であり，これについての当事者の主張は以下のとおりである。
（１）争点①（本件事故の態様）について
（原告の主張）
本件事故は，手押し車を押して道路の右側を歩行していた亡Ａの背後に同一方向を進行してきた被告自転車が追突し，亡Ａが転倒したものである。
（被告らの主張）
本件事故は，被告自転車が道路の左側を進行していたところ，同一方向の前方に手押し車を押して歩行中の亡Ａを発見し，ブレーキをかけたものの，被告自転車の前輪左側が亡Ａと接触したものであるが，亡Ａは，本件事故により転倒はしていない。
（２）争点②（本件事故による亡Ａの負傷内容及び本件事故と死亡との因果関係）
（原告の主張）
亡Ａは，本件事故により転倒し，多発肋骨骨折（左肋骨のうち６本，右肋骨のうち１本）の傷害を負った。そして，亡Ａの慢性心不全による死亡は，本件事故で負った肺挫傷（肺が外力により損傷することをいう。）ないし血胸（肋骨周辺の血管が外力により損傷することをいう。）によって生じた。すなわち，亡Ａは，本件事故により相当な外力を受けて，肺挫傷ないし血胸となり，出血が続き貧血状態となって，体内の鉄分が漸次減少した結果，貧血となり，心臓に長期的な負荷がかかったために心房細動が生じ，慢性心不全により死亡した。
本件事故により肋骨骨折が生じたことは，本件事故から約２か月後の平成２９年１月１５日の時点で多発肋骨骨折の癒合の所見が見られ，本件事故以外に受傷機転がないことから裏付けられる。本件事故による肺挫傷ないし血胸以外には，亡Ａのヘモグロビン量の大幅な減少による貧血を説明できない。被告らは，小腸由来の出血の可能性を指摘するが，腹痛などの小腸由来の出血を示唆する所見がないため可能性は乏しい。
よって，本件事故と亡Ａの慢性心不全による死亡との間には，相当因果関係がある。
（被告らの主張）
亡Ａが本件事故により多発肋骨骨折を受傷したこと及び本件事故と亡Ａの慢性心不全による死亡との間に相当因果関係があることは否認する。
通常，多発肋骨骨折が生じた場合，受傷早期から呼吸苦や強い疼痛を訴え，早期に受診するところ，亡Ａは事故から３日後の平成２８年１１月１６日にＢ医院を受診しており，同病院でも，肋骨自体の骨折の診断はなく，同日のレントゲン画像でも血胸や気胸は確認されず，肺周辺からの出血も認められない。したがって，本件事故で右側肋骨を含む多発肋骨骨折が生じ，それにより肺挫傷ないし血胸が生じたとは考えられない。
他方，亡Ａは，同年１２月２８日頃には，黒色様の嘔吐を繰り返しており，胃や小腸に出血があった可能性がある。Ｂ医院の医師は，貧血の原因として消化管の出血を疑い，上部消化管内視鏡検査や下部消化管内視鏡検査を勧めている。Ｃ病院では，胃や大腸の内視鏡検査が行われたが，十分な検査を終える前に，亡Ａは死亡した。
亡Ａの死亡診断書（甲１２）を作成したＣ病院の医師は，死因の種類を，事故による死亡ではなく，「病死及び自然死」としている。これに加え，亡Ａは，本件事故までに，高血圧，心不全，糖尿病等と診断されていること，既に長年にわたる高血圧等の負担から慢性の拡張性心不全症を発症していたこと，当時の女性平均寿命に近い８６歳であったことなどからすれば，亡Ａは病死または自然死したものと考えるのが合理的である。
（３）争点③（損害）
（原告の主張）
ア 亡Ａについて生じた損害
（ア）治療費 合計２万０６５８円
ａ Ｂ医院 ６９４０円
ｂ Ｃ病院 １万２４９８円
ｃ Ｄ薬局 １２２０円
（イ）通院付添費用 ３万６３００円
Ｂ病院への通院（１１日）について，日額３３００円
（ウ）入院雑費 ９０００円
Ｃ病院の入院（６日）について，日額１５００円
（エ）入院付添費用 ３万９０００円
Ｃ病院の入院（６日）について，日額６５００円
（オ）葬儀費用 ３０万００００円
原告は，亡Ａの葬儀費用として，平成２９年１月２７日，３０万円を支払った。
（カ）休業損害 ６０万４５０９円
亡Ａは主婦であり，本件事故から死亡までの間，下記の計算のとおりの休業損害が生じた。
基礎収入 日額８７６１円（平成２７年女子学歴計７０歳以上の賃金センサス（３１９万７９００円）を３６５日で除したもの）
休業日数 ６９日（平成２８年１１月１３日から平成２９年１月２０日までの入通院全期間）
（計算式：８，７６１×６９＝６０４，５０９）
（キ）死亡逸失利益（就労部分） ７９３万７８２７円
基礎収入 年額３１９万７９００円（平成２７年女子学歴計７０歳以上の賃金センサス）
生活費控除 ３０％
逸失期間 平均余命の２分の１である４年（対応するライプニッツ係数は３．５４６０）
（計算式：３，１９７，９００×（１－３０％）×３．５４６０＝７，９３７，８２７）
（ク）死亡逸失利益（年金部分） １４８万７１１７円
基礎収入 年額５７万５２２５円
生活費控除 ６０％
逸失期間 平均余命である８年（対応するライプニッツ係数は６．４６３２）
（計算式：５７５，２２５×（１－６０％）×６．４６３２＝１，４８７，１１７）
（ケ）死亡慰謝料 ２５００万００００円
（コ）入通院慰謝料 ６３万００００円
治療期間は平成２８年１１月１３日から平成２９年１月２０日までの６９日間であり，このうち６日間入院した。これを踏まえ，上記の金額とするのが相当である。
（サ）弁護士費用 ３６０万６４４１円
（ア）ないし（コ）の合計の１割程度が相当である。
イ 原告に生じた損害（固有の慰謝料） ３００万００００円
原告と亡Ａは長年にわたり生活を共にしていた。亡Ａを突然失うこととなった原告の精神的苦痛をあえて金銭に換算すれば，少なくとも上記の金額となる。
（被告らの主張）
ア 亡Ａについて生じた損害
（ア）治療費について
Ｂ医院（６９４０円）とＤ薬局（１２２０円）については，本件事故との相当因果関係を認める。
Ｃ病院については否認する。
（イ）通院付添費用
否認する。通院付添の必要性を裏付ける事実が主張立証されていない。
（ウ）入院雑費
否認する。本件事故と相当因果関係がない。
（エ）入院付添費用
否認する。本件事故と相当因果関係がない。
（オ）葬儀費用
否認する。死亡に関する損害は本件事故と相当因果関係がない。
（カ）休業損害
否認する。亡Ａは要介護４（立ち上がりや歩行が自力ではほとんどできない。食事などの日常生活について介護がないと行なえない状態。コミュニケーションの部分でも，理解力の低下があり，意思疎通がやや難しい状態）と認定されており，むしろ原告やヘルパーの介護を受ける状態であった。他人のために家事に従事できる状態にあったとは認められず，休業損害の発生も認められない。
（キ）死亡逸失利益（就労部分）
否認する。死亡に関する損害は本件事故と相当因果関係がない。
（ク）死亡逸失利益（年金部分）
否認する。死亡に関する損害は本件事故と相当因果関係がない。
（ケ）死亡慰謝料
否認する。死亡に関する損害は本件事故と相当因果関係がない。
（コ）入通院慰謝料
亡Ａの傷害内容や治療期間などからすると，入通院慰謝料は１９万円程度が相当である。
（サ）弁護士費用
争う。
イ 原告に生じた損害（固有の慰謝料）
不知ないし否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件事故の態様）について
（１）認定事実
ア 本件事故の発生場所付近の形状（乙１）
前提事実（２）のとおり，本件事故の発生場所付近は丁字路交差点になっている。直進路は，柏市千代田１丁目方面から，柏市八幡町方面に続く，片側１車線の道路である。車道の幅は６ｍ（一車線３ｍ）であり，両側に幅０．８ｍの路側帯が設けられている。突き当り路は，幅３ｍの道路である。
本件事故が発生したのは，午後６時３０分頃であり，周囲は暗かった。
イ 被告自転車の損傷状況
本件事故の翌日である平成２８年１１月１４日の時点で，被告自転車の前輪左側に払拭痕があった。ほかに，被告自転車に顕著な損傷等はなかった。
ウ 亡Ａの説明（乙１，４）
（ア）Ｂ医院における説明
亡Ａは，平成２８年１１月１６日，Ｂ医院に通院し，①左側胸部，②右側上肢（肩から腕），③背中，④両大腿～下腿の痛みなどを訴え，腰背部打撲傷，肋軟骨骨折の疑い，左側胸部打撲傷等と診断された。
亡Ａは，その受傷機転につき，同月１３日午後６時頃，手押し車を押して歩行中，後ろから走ってきた自転車にぶつけられてひっくり返ったと説明した。
（イ）亡Ａ立会の実況見分
平成２９年１月１３日，警察官による実況見分が実施され，亡Ａが立ち会った。同人は，本件事故が発生した際，亡Ａは，進行方向である柏市八幡町方面を向き，手押し車を押しながら，直進路の右側を歩いていたところ，背後から被告自転車にぶつけられて転倒した，被告自転車はそのまま４．２ｍほど進行したが戻ってきた旨指示説明した。
エ 被告Ｙ１立会の実況見分（乙１）
平成２８年１１月１４日，警察官による実況見分が実施され，被告Ｙ１が立ち会った。同人は，本件事故が発生した際，被告自転車を運転して，直進路の進行方向（柏市八幡町方面に進む方向）に向かって左側を進行していたところ，約１ｍ手前の地点で同一方向に向かって道路の左側を歩いていた亡Ａに気付き，ブレーキをかけたが衝突した，本件事故後，被告自転車をその場に停止させ，亡Ａもその場に立っていた旨指示説明した。
（２）検討
亡Ａは，本件事故の３日後には，医療機関において，自転車にぶつけられてひっくり返った旨説明しており，実況見分においても同様の事実を指示説明している。同人が医療機関に対して訴えていた症状が特定部位に限定されていないこと，歩行者と後方からきた自転車の接触であるという事故態様，亡Ａが事故当時高齢であったことに照らしても，同人の説明に特に不自然ないし不合理な点は見出せない。したがって，亡Ａは，歩行中，被告自転車に後方から衝突されて転倒したものと認められる。
これに対し，被告らは，亡Ａは，前記ウ（イ）の実況見分において被告自転車が同人の左側を追い抜いて行った旨説明しているが，被告自転車の前輪左側に払拭痕があることと整合せず，むしろ被告Ｙ１の指示説明と整合する，被告自転車に損傷がみられないことも転倒するほどの衝突ではなかったとの被告Ｙ１の指示説明と整合する旨主張する。
確かに，前記イのとおり被告自転車にはタイヤ左側の新しい払拭痕が存在するだけである。しかしながら，本件全証拠によっても，亡Ａと被告自転車の衝突時の速度，衝突位置及び角度は正確には特定できず，速度，部位，角度によっては払拭痕が生じないことも十分考えられる。また，被告ら主張の態様からすれば，亡Ａに生じる症状は右半身の背面部を中心としたものになるはずであるが，実際に亡ＡがＢ病院で訴えた症状は上記のとおり右半身の背面部に限られておらず，亡Ａの愁訴の一部が本件事故以外に起因することをうかがわせる具体的事情もない。
したがって，前記払拭痕の存在をもって上記認定が左右されるものではなく，被告らの主張は採用できない。
２ 争点②（本件事故による亡Ａの負傷内容及び本件事故と死亡との因果関係）
（１）認定事実
前提事実，上記１（１）の認定事実に加え，証拠（認定事実の表題部等に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 亡Ａの本件事故時点の身体状態
（ア）高血圧症・糖尿病（乙２，８）
亡Ａは，平成１４年頃に高血圧症，平成２０年９月頃に糖尿病と診断された。これらの疾病は，本件事故当時も残存していた。
（イ）下肢の疾患等（乙２，８～１１）
亡Ａは，平成１０年頃に変形性膝関節症と診断された。その後，平成１６年頃には多発性脳梗塞を発症したこともあり，同年１０月頃の時点では，両膝の変形と痛み，脳梗塞によるバランス不良のため歩行が制限されており，日常生活に介助が必要な状態であった。
亡Ａは，平成２０年５月には，歩行中に転倒して左大腿骨転子部の骨折，同年９月頃には，閉経後骨粗鬆症と診断され，その後も，平成２５年１２月には，多発性脊椎圧迫骨折，平成２６年６月には第１２胸椎圧迫骨折と診断された。平成２７年１１月には，階段を踏み外して落ち，右足関節偽痛風などと診断されて入院し，関節鏡下関節滑膜切除術の手術を受けた。
亡Ａは，平成２８年２月１６日から４日間のうちにシルバーカーを用いて歩行中に２回転倒し，痛くて動けなくなったところ，右大腿骨頸部骨折等と診断されて，同月１９日から同年５月１３日までの間，Ｅ病院に入院した。
亡Ａは，本件事故当時，介護保険制度上の要介護度４の認定を受け，デイサービスとヘルパーを利用していた。
なお，要介護度４は，要介護状態の区分の中で２番目に重い区分であり，座位保持，両足での立位，移乗，移動，洗顔，整髪といった能力が低下している状態が相当する。
（ウ）心臓の疾患等（乙２，８，１０の１・２，１３）
亡Ａは，平成２５年１月に閉塞性動脈硬化，同年１０月に心不全と診断された。また，平成２２年８月には心胸比５３％，平成２７年１月には心胸比６８％と診断された。なお，心胸比は心臓の横径と胸郭の横径の比をいい，５０％以上は病的意義を持つとされている。
さらに，亡Ａは，平成２８年２月２０日に心臓超音波検査を受けた際には，左室肥大があること（中等度），心室中隔の収縮軽度低下があること，心室拡張能障害があること，大動脈弁狭窄症（軽度）があること，僧帽弁閉鎖不全症があること，三尖弁閉鎖不全症があること，左房の拡大があること，慢性拡張性心不全症と連合弁膜症であることなどが指摘された。
亡Ａは，平成２８年７月に，Ｆ病院において心臓超音波検査を受け，軽度の僧帽弁閉鎖不全症と左房，右房の拡張が認められ，慢性心不全と診断された。また，同月２５日の血中ヘモグロビン値は１２．４ｇ／ｄＬであった。
イ 本件事故後の亡Ａの通院等
（ア）Ｂ医院（乙４，調査嘱託の結果）
ａ 平成２８年１１月１６日
亡Ａは，同日，Ｂ医院に通院した。
亡Ａは，①左側胸部，②右側上肢（肩から腕），③背中，④両大腿～下腿の痛みなどを訴えた。また，亡Ａは，転ぶ前にはせきはなかったが，転んだ後からせきが増えたこと，せきをした際に痛みがあること，便がかたく痛いので頻回にトイレに行けないなどと説明した。
なお，亡Ａは，Ｂ医院への通院期間中，右胸部の痛みは訴えていない。
亡Ａの通院に付き添った原告は，同医院医師に対し，事故の翌日は痛そうだったが保険のことで病院をどこにするか迷ったため受診しなかった，その翌日はＢ医院が休診であるため受診しなかった，痛みはだんだん増している様子であったと説明した。
同医院医師は，レントゲン画像検査上肋骨骨折は明らかではないが，圧痛があるため肋軟骨骨折が疑われる，右肺に陰影があるため落ち着いたら精査が必要となると判断し，両大腿から全身の筋肉痛，右肩打撲（外傷性肩関節周囲炎），腰背部打撲傷，左側胸部打撲傷等と診断した。
ｂ 平成２８年１１月２４日
亡Ａは，同日，Ｂ医院に通院した。
亡Ａは，同医院医師に対し，左側胸部痛を訴えたが，皮下出血等は認められず，食事はとれていると述べた。また，くしゃみやせきがでるとの訴えがあったが，痛みの訴えはなかった。
ｃ 平成２８年１２月７日
亡Ａは，同日，Ｂ医院に通院した。
亡Ａは，転ぶ前はよく歩いていたが，左脇が痛く立っていられない旨説明した。同日からリハビリが開始された。
ｄ 平成２８年１２月８日から同月２１日まで
亡Ａは，合計７日通院し，消炎鎮痛処置等を受けた。
ｅ 平成２８年１２月２８日
亡Ａは，同日，Ｂ医院に通院した。
亡Ａは，同日までに，腰の痛みや両大腿の痛みについて湿布を塗ると楽になった，左胸部の圧痛も消失したと述べ，他方で，急に気持ち悪くなり，真っ黒いものを嘔吐することを繰り返している旨説明した。また，トイレに座った際滑って倒れた旨も説明した。同医院医師は，原告に架電したところ，同人から，芋をもらってから嘔吐をし，同月２７日は食欲なく戻していたと聴取した。
同医院医師は，亡Ａの顔色も悪いことから貧血を疑い，検査を行ったところ，貧血に関連する数値である血中ヘモグロビン値は６．４ｇ／ｄＬ（基準値は１１．３～１５．２ｇ／ｄＬ），Ｆｅは１０μｇ／ｄＬ（基準値は４０～１７０μｇ／ｄＬ）であり，貧血の精査が必要であると判断した。また，長谷川式認知症スケールによる検査も行われ，結果は３０点満点中１４点であった。
Ｂ医院の医師は，原告に電話をかけ，認知症があることについて説明した。
ｆ 平成２８年１２月２８日以降
亡Ａは，平成２９年１月６日にもＢ医院の受診を予定したが，来院しなかった。そのため，同医院医師は，原告に対し，亡Ａの貧血がひどく，ＧＦ（上部消化管内視鏡検査），ＣＦ（下部消化管内視鏡検査）をするように勧め，紹介状を渡すので早急にＧ病院を受診するよう促した。同医院医師は，原告が紹介状を取りに行った同月１１日にも，これから亡Ａを連れて病院に行くように指示した。
亡Ａは，同月１６日に胃ファイバー検査のためにＧ病院に受診する予定であった。（乙５・１４頁）
（イ）Ｈクリニック（乙１２）
亡Ａは，平成２８年１２月２９日，同病院に通院した。血圧は１７４／７４ｍｍＨｇ，脈拍は毎分８０回であり，体調は徐々に悪くなっている気はすると述べていた。
（ウ）Ｃ病院への入院（甲９，乙５）
ａ 入院の経緯
亡Ａは，平成２９年１月１５日，外出中に路上で転倒しているところを通行人に発見され，Ｃ病院に救急搬送されて貧血精査のために入院することとなった。
また，同日のＣＴ検査の結果，右肋骨のうち１本と左肋骨のうち６本に骨折があり，骨癒合の進行前又は進行中であること，右肺に腫瘤影があることがそれぞれ認められた。
ｂ 入院後の状況
Ｃ病院の医師は，全身所見で胸部は特記なし，肺には腫瘍があり，ＣＴ検査では両側胸水少量，右肺中下葉の浸潤影，肺のうっ血は軽度として，貧血の原因は上部消化管にあると判断した。
亡Ａは，入院時，緊急に胃ファイバーが施行されたが，出血源は明らかにならなかった。また，同月１９日には大腸内視鏡検査も行なわれたが，明らかな粗大病変は認められなかった。もっとも，その検査は前処置不良（便が多量に残っている状態）であったこと，また，その施行中に亡Ａが呼吸苦を訴えたため，通常の内視鏡観察はできなかった。
亡Ａは，同月２０日午前零時３０分頃，呼吸状態が悪化し，気管挿管されたが，同日午前２時５２分に死亡した。Ｃ病院の医師が作成した死亡診断書では，直接の死因は慢性心不全であり，その原因は心房細動であるとされた。死亡の種類は外因死ではなく病死であるとされた。
（２）検討
ア 原告の主張の概要
原告は，亡Ａは本件事故で多発肋骨骨折及び肺挫傷ないし血胸の傷害を負い，この肺挫傷ないし血胸が平成２８年１２月２８日当時の亡Ａの貧血の原因である旨主張するため，以下，検討する。
イ 多発肋骨骨折の有無
本件事故の３日後の時点で撮影されたレントゲン写真では，多発肋骨骨折の所見はない（乙１４，Ｂ医院に対する調査嘱託の結果）。
また，症状の経過をみても，亡Ａは，本件事故後最初に通院した際には，せきをして痛いと訴えたものの，それ以降は，くしゃみやせきの際の痛みは訴えておらず，右胸部の痛みについては訴えもなく，平成２８年１２月２８日の時点で，左胸の圧痛もなくなったことが認められる。
確かに，原告が指摘するように，証拠（甲１０［枝番を含む］，１４）によれば，亡Ａは，平成２９年１月１５日以前に肋骨の多発骨折の負傷をし，同日の時点では骨癒合の進行前ないし進行中の状況下であったと認められる。しかしながら，上記画像所見及び治療経過に加え，亡Ａは，歩行が不安定であり転倒の危険をたびたび指摘され，実際に平成２８年２月には４日間で２回転倒し骨折の診断を受けており，骨粗鬆症の疾病もあることなどからすると，本件事故後に転倒等を契機として肋骨の多発骨折が生じた可能性も否定できないのであって，これらの事情を総合すると，亡Ａに平成２９年１月１５日時点で存した多発肋骨骨折が本件事故により生じたものであると推認できない。
ウ 貧血の原因
前記イのとおり，亡Ａが本件事故で多発肋骨骨折を負ったものとは認められず，本件事故で肺挫傷ないし血胸を生じさせるような外力を受けたとは認められない。また，本件事故の３日後の時点で撮影されたレントゲン写真では，肺挫傷ないし血胸の所見はなく，Ｃ病院においても，肺挫傷ないし血胸との確定診断は受けていない。
他方，亡Ａは，平成２８年１２月２８日，黒いものの嘔吐を繰り返したと訴えており，胃や小腸から出血していた可能性がある。この点について，原告は，亡Ａが腹痛などの小腸由来の出血を示唆する所見がないと主張し，それに沿う証拠（甲１４）を提出するが，Ｂ医院の医師は，亡Ａの上記主訴内容等から消化管内視鏡検査の必要を認めており，Ｃ病院の医師も同様の精査の必要を認めているのであって，上記可能性を否定することはできず，原告の主張は採用できない。また，Ｃ病院では，大腸の内視鏡検査が行われているが，前処置不良であり，通常の検査ができなかったのであるから，大腸からの出血があった可能性も否定できない。
これらに加え，亡Ａは，平成２８年１２月２８日当時，８６歳と高齢であり，上記（１）アのとおり，高血圧症や糖尿病，心臓疾患等の多数の既往の疾患があって，同年７月には慢性心不全であると診断されているのであって，これらを原因とする可能性も否定できない。
以上の事実を総合すると，本件事故を原因とする肺挫傷ないし血胸が生じたこと及びそれが貧血の原因であったと推認できない。
（３）まとめ
以上のとおり，亡Ａに本件事故による多発肋骨骨折が生じたこと，ならびに本件事故を原因とする肺挫傷ないし血胸が生じたこと及びそれが貧血の原因であったとは，いずれも認められない。よって，その余を検討するまでもなく，亡Ａの死亡と本件事故との間に相当因果関係は認められない。
３ 争点③（損害）について
（１）相当因果関係の認められる損害の範囲
前記１，２のとおり，亡Ａは本件事故により腰背部打撲，右肩打撲，全身筋肉痛，左側胸部打撲傷等の傷害を負った。その後，Ｂ医院に通院して治療を受け，前記２（１）イのとおり，平成２８年１２月２８日頃には，腰の痛みや両大腿の痛みについては，湿布を塗ると楽になり，左胸部の圧痛も消失した。
亡Ａは，以後，平成２９年１月１５日までの間も含めＢ医院に通院しなかったことからすると，本件事故による負傷は，平成２８年１２月２８日に症状固定に至ったものと認められる。その後のＣ病院における治療や，死亡については，本件事故との間には因果関係は認められない。
（２）検討
ア 治療費 合計８１６０円
Ｂ医院の治療費（合計６９４０円）とＤ薬局の薬剤費等（合計１２２０円）については，当事者間に争いがない。Ｃ病院の治療費（１万２４９８円）については，相当因果関係が認められないことは，上記（１）のとおりである。
イ 通院付添費用 ３万６３００円
証拠（甲５，乙４）によれば，原告は，Ｂ医院への１１日間の通院に付き添ったことが認められる。亡Ａは当時８６歳と高齢であったことや歩行に支障があったことを考慮すると，Ｂ医院への通院には，原告の送迎が必要であったと認められる。よって，Ｂ医院への通院について，１回当たり３３００円の通院付添費を認める。
ウ 入院雑費・入院付添費用 ０円
本件事故とＣ病院の入院との間に相当因果関係が認められないことは，前記（１）のとおりである。
エ 葬儀費用 ０円
本件事故と亡Ａの死亡との間に相当因果関係が認められないことは，前記（１）のとおりである。
オ 休業損害 ０円
亡Ａは，本件事故当時８６歳であり，前記１（２）のとおり，本件事故当時要介護４と認定され，デイサービスやヘルパーを利用していた。亡Ａが主婦として家事を担っていたとは認められず，休業損害の発生は認められない。
カ 死亡逸失利益・死亡慰謝料 ０円
本件事故と亡Ａの死亡との間に相当因果関係が認められないことは，前記（１）のとおりである。
キ 入通院慰謝料 ２６万００００円
亡Ａの受傷内容や，治療期間が平成２８年１１月１３日から同年１２月２８日までの約１．５か月間に合計１１日間通院したというものであることを考慮し，上記金額を相当と認める。なお，Ｃ病院の入院については相当因果関係が認められないことは，前記（１）のとおりである。
ク 原告固有の損害 ０円
本件事故と亡Ａの死亡との間には相当因果関係が認められず，固有の慰謝料は認められない。
ケ 弁護士費用 ３万００００円
事案の難易，請求額，認容すべき損害額，その他諸般の事情に照らし，弁護士費用は，上記金額を相当と認める。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ｙ１に対し，民法７０９条に基づき，３３万４４６０円及びこれに対する不法行為の日（本件事故の発生日）である平成２８年１１月１３日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，被告保険会社に対し，保険契約に基づき，被告Ｙ１に対する本判決が確定したときに，被告Ｙ１に対するものと同一の支払を求める範囲で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
なお，原告の被告保険会社に対する請求については，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２７部
裁判長裁判官 鈴木秀雄
裁判官 中 直也
裁判官 久保雅志
