《米大統領選、就任まで波乱含み 両陣営が 法廷闘争 準備》
日経電子版（2024年10月31日 2:00）の記事の見出しです。
11月5日の2024年の米大統領選投開票まで1週間を切っての記事。
「米大統領選は勝敗が判明した後も2025年1月20日の次期大統領就任までに波乱が起きる可能性がある。各州が12月に結果を承認し、連邦議会が25年1月6日に正副大統領を正式に選ぶ。この過程で法廷闘争や妨害行為があれば円滑な政権移行は難しくなる。」
と、リードの上、
「……00年は共和のブッシュ候補が民主党のゴア候補を僅差で上回った南部フロリダ州の結果が物議を醸した。再集計の是非を巡り、1カ月以上法廷闘争を繰り広げた。……」
「……今回も民主、共和両陣営が弁護団を結成して法廷闘争を準備している。
20年の混乱の教訓から22年に成立した「選挙人集計改革法」は、州による選挙結果認定への異議申し立ては連邦判事3人が速やかに審理すると定めた。12月17日の選挙人投票までに最高裁が最終判断を示す……」
と述べて、
記事は、「……トランプ氏が当選した場合、議会占拠事件に関わった同氏には大統領に就く資格がないと民主議員が訴える可能性もある。反乱や反逆に関わった議員や公務員が再び公職に就くことを禁じた憲法修正14条3項に違反すると主張し、共和ともめる可能性がある。」と閉められています。
一方、我が国の最近の選挙絡みの「法廷闘争」に関する記事というと、
衆議院選挙2024の投開票の翌日、
《1票の格差巡り一斉提訴 衆院選、10増10減新区割りで初》
（日経電子版 2024年10月28日 16:52）
！！写真だけでもどうぞ。大物先生達、とても楽しそうです。
北海道の記事としては、
《「1票の格差」札幌などで弁護士グループ提訴 衆院選無効求める》
（北海道新聞デジタル2024年10月28日 20:16
！！写真をどうぞ。こちらは、……。
地方の現場の若者達は、結構大変なのかもしれません。
ちなみに、冒頭記事中の写真もどうぞ！！
もちろん、日米、中央地方、それぞれ局面が違います。
が、日米の間では、局面を見る際の、表面的には“お国柄”とも表現されがちですが、そもそもの土台が違いますね。
国内で働く「力学」・「心理学」が全く違いますね。
道具としての、「法廷闘争」、引いては、「裁判所」、「法律」の活用の実際が全く違いますね。
