当事務所は、少数精鋭に徹し、弁護士の私とパラリーガル2名で運営している個人事務所です。
■ 少数精鋭という選択──本質に立ち返って
弁護士の大増員時代を迎えたなか、私もかつては、若手弁護士が多様な事件を経験しながら成長していける事務所をつくろうと考えていました。
志ある修習生や若手とともに事務所を育てる──そうした構想に真剣に取り組んでいた時期もあります。
しかし、実際に組織を運営していく中で、ある本質的な課題に直面しました。
それは、弁護士一人ひとりの力量にはどうしても差が生まれ、そのことが事務所全体の品質や判断の一貫性に影響するという現実です。
また、人が増えることで判断が鈍り、対応が遅れ、依頼者との距離が遠のいてしまう──そうした組織的弊害も否めませんでした。
このような経験と反省を経て、私は今、弁護士1名とパラリーガル2名による少数精鋭体制を選び、すべての案件に私自身が責任を持って臨んでいます。
■ 密な連携、迅速な判断──少人数だからこそできること
この体制だからこそ、スタッフとの連携は密で、判断は早く、柔軟な対応が可能となります。
何より、依頼者お一人おひとりと深く向き合う時間とエネルギーを、十分に確保することができます。
この姿勢P･Eドラッカーが語った
「外の世界への奉仕という組織にとっての唯一の存在理由からして、人は少ないほど、組織は小さいほど、組織の中の活動は少ないほど、組織は小さいほど完全に近づく。」
という原理や、
ジャック・ウェルチの掲げた
「私たちは小さな会社の敏感さ、リーンさ、シンプルさ、俊敏さを身に付けることを誓う。」
というミッションにも、深く通じるものがあると感じています。
■ 人を増やさないという「誠実な選択」
人を増やすことそのものを否定するつもりはありません。
しかし、質を守り、責任を果たし、依頼者と真摯に向き合い続けるには、あえて人を増やさないという判断が、私にとって最も誠実で、理にかなった選択であると確信しています。
依頼者の人生や事業の大きな節目に関わる責任を、真摯に、徹底的に果たしたい。
そのために、私は今のこの体制にこだわっています。
■ 「どのような事案に最適なのか」を見極める
もちろん、すべての事案にこの体制が適しているとは考えていません。
当事務所では、ご相談いただく案件の性質・規模・専門性・緊急性などを慎重に検討し、
**「当事務所の強みを真に活かせるかどうか」**を見極めたうえで、お引き受けしています。
一定の具体的な特定の事案において、少数精鋭の強みが最大限に発揮される場面は、分野別に少なからずありますが、
イメージしやすいものとして、相続に関連する場面で例を挙げると、
□非上場会社、特に少数株主の問題、株式評価
□不動産・自社株等、相続税評価が複雑な資産の取り扱い
□事業承継や経営者・資産家の相続案件
□親族間・関係者間の利害調整や交渉が求められるケース
こうした事案では、大規模組織による分業ではなく、かえって戦略的判断と一貫した対応力を兼ね備えた少人数体制こそが、次の点において最も力を発揮する事案があると考えています。
①当事者間の“感情”と“実利”を深く扱う必要
②迅速・柔軟な意思決定と対応ができる
③表に出ない「相続の落とし穴」を把握し、未然に防ぐ力
④外部士業（税理士・会計士・不動産鑑定士等）との“本当の連携”
⑤家族に寄り添い、最終的な“納得解”をつくる調停力
詳しくは、
「非上場株式と後継者問題に効く
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■ 当事務所の特性を理解したご提案を
一方で、訴訟案件の大規模分散対応や、大量処理が求められる分野については、より適した体制を有する事務所をご紹介するなど、当事務所の特性と限界を正しく踏まえたご提案を行っています。
「すべてを引き受ける」のではなく、
「もっとも価値を提供できる分野に集中する」。
それが、当事務所の基本姿勢であり、依頼者にとっての最善の結果を導くと、私たちは信じています。
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