非上場会社の株式や後継者問題は、単なる法律や税務の処理にとどまりません。
そこには「感情」と「実利」が複雑に交錯し、家族や会社の未来を左右する調整が必要になります。
大手事務所の分業体制では扱いにくい局面もおあり、少数精鋭ならではの「調整力」と「戦略力」といった強みが求められることが少なくありません。
□少数精鋭だからこそ発揮できる５つの力
１ “感情”と“実利”の調整力
非上場会社の株式相続や事業承継では、単なる法律論や税務処理だけでなく、
□「長男に継がせたいが、他の相続人の理解を得たい」
□「遺留分をどう現実的に調整するか」
□「相続税評価を下げたい」
□ 非上場会社の少数株主の問題
といった、感情的・人間関係的要素と、実利の両面を調整する力が求められます。
これには、依頼者に深く入り込み、粘り強く関係者と交渉・調整を続ける必要があります。
大規模事務所では「分業・効率化」が重視されやすく、こうした泥臭く複雑な案件は不得意なことがあります。
２ 迅速・柔軟な対応
個人事務所型の弁護士は、次のような利点があります：
□弁護士自身が戦略設計から交渉まで一貫して担当
□「法務」だけでなく「経営視点」も含めて全体対応
□状況の変化に即応できる機動力
大手事務所では、初回対応は若手→中堅→パートナー弁護士という階層的構造があるため、機動性に欠けたり、戦略の一貫性が弱くなることがあります。
３ 表に出ない「相続の落とし穴」を見抜く経験値
資産家や経営者の相続では、例えば：
□名義株や過去の贈与が問題化
□自社株の評価額が想定外に高騰して相続税が膨張
□長年会社を支えてきた親族が除外されてトラブル
□相続財産の分配が事業継続と相反してしまう
といった 複雑かつ事前対策が不可欠な問題が多発します。
個人事務所型の弁護士は、依頼者と「時間をかけた対話」により、これらのリスクを浮き彫りにし、法務・税務・人間関係の三位一体でプランを練ります。
４ 外部専門家との“本当の連携”が可能
大手法律事務所では、「社内チーム内連携」はあっても、税理士などとの連携は形式的なことも少なくありません。
一方、個人事務所型の弁護士は、税理士・会計士・不動産鑑定士などと案件ごとに柔軟にチームを組み、現場レベルで緻密に調整・実行できます。
とくに株式評価や納税資金対策などは、弁護士×税理士×金融機関の連携が成否を分ける場面も多いため、外部と本当に信頼関係を築いている弁護士が望ましいのです。
５ 家族に“納得解”をもたらす調停力
高資産・中小企業オーナーの相続は往々にして、次のような現実に直面します：
□相続人同士の確執（兄弟姉妹間の不公平感）
□認知症の親をめぐる財産管理や遺言の問題
□跡継ぎとそれ以外の相続人の利害対立
兄弟姉妹間の不公平感や利害対立など、机上の法理だけでは解決できない問題に、時間をかけて寄り添い、合意形成を導きます。これは個人型の弁護士の方が圧倒的に強い分野です。
□適材適所の誠実な判断
非上場株式や後継者問題は、形式的な処理だけでは解決できません。
そこに求められるのは、人と人を調整する力と、未来を見据えた戦略です。
少数精鋭だからこそ、一貫した責任をもって、依頼者の大切な局面を支えていくことができる場合も少なくありません。
もちろん、すべての案件に少数精鋭の体制が最適というわけではありません。
国際取引や巨大M&A、大規模訴訟など多人数による分業体制が不可欠な案件は、大手法律事務所にこそ適しています（もっとも、依頼者と密接な関係を築いた上、依頼者の側で、大手・大規模法律事務所を仕切る役割を得意とする個人事務所型の弁護士は存在します。）。
当事務所は、「私たちの強みを真に活かせるかどうか」を常に見極め、必要に応じて他の専門事務所をご紹介することもあります。
そのうえで、３０数年を超える経験と実践を生かし、少数精鋭ならではの機動力と一貫性を強みとして、相続・事業承継の分野で依頼者に寄り添い、あなたにとって最善の結果を目指します。
まずはご相談いただいた案件の性質・規模・専門性・緊急性などを慎重に検討し、「当事務所の強みを真に活かせるかどうか」を見極めたうえで、お引き受けしています。
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