一定の具体的特定の事案においては、大手法律事務所より、戦略的観点と交渉力・調停力を兼ね備えた個人事務所型の弁護士が、非上場会社の株式相続や後継者問題、相続税評価が複雑な資産に特にフィットする場合が少なからずみられます。その理由は、次のとおりです。
１ 当事者間の“感情”と“実利”を深く扱う必要があるから
非上場会社の株式相続や事業承継では、単なる法律論や税務処理だけでなく、
□「長男に継がせたいが、他の相続人の理解を得られるか」
□「遺留分をどうやって実質的に調整するか」
□「相続税評価を下げたいが、税務署と争わずに済む形はあるか」
□ 非上場会社の少数株主の問題
といった、感情的・人間関係的要素と、実利の両面を調整する力が求められます。
これには、依頼者に深く入り込み、粘り強く関係者と交渉・調整を続ける必要があります。
大規模事務所では「分業・効率化」が重視されやすく、こうした泥臭く複雑な案件は不得意なことがあります。
２ 迅速・柔軟な意思決定と対応ができるから
個人事務所型の弁護士は、以下のような利点があります：
□弁護士自身がすべての戦略設計・交渉にあたる
□「法務」だけでなく「経営視点」も含めて一貫対応
□急な交渉・協議にも即応できる
大手事務所では、初回対応は若手→中堅→パートナー弁護士という階層的構造があるため、機動性に欠けたり、戦略の一貫性が弱くなることがあります。
３ 表に出ない「相続の落とし穴」を把握し、未然に防ぐ力があるから
資産家や経営者の相続では、例えば：
□名義株や過去の贈与が問題化
□自社株の評価額が想定外に高騰して相続税が膨張
□長年会社を支えてきた親族が除外されてトラブル
□相続財産の分配が事業継続と相反してしまう
といった 複雑かつ事前対策が不可欠な問題が多発します。
個人事務所型の弁護士は、依頼者と「時間をかけた対話」により、これらのリスクを浮き彫りにし、法務・税務・人間関係の三位一体でプランを練ります。
４ 外部士業（税理士・会計士・不動産鑑定士等）との“本当の連携”が可能だから
大手法律事務所では、「社内チーム内連携」はあっても、税理士などとの連携は形式的なことも少なくありません。
一方、個人事務所型の弁護士は、案件ごとに柔軟に適切な他士業とチームを組み、現場レベルで緻密に調整・実行できます。
とくに株式評価や納税資金対策などは、弁護士×税理士×金融機関の連携が成否を分ける場面も多いため、外部と本当に信頼関係を築いている弁護士が望ましいのです。
５ 家族に寄り添い、最終的な“納得解”をつくる調停力があるから
高資産・中小企業オーナーの相続は、往々にして以下のような現実に直面します：
□相続人同士の確執（兄弟姉妹間の不公平感）
□認知症の親をめぐる財産管理や遺言の問題
□跡継ぎとそれ以外の相続人の利害対立
裁判ではなく、**話し合いの中で決着を図る「調整型の弁護士」**が成果を出しやすく、これは個人型の弁護士の方が圧倒的に強い分野です。
まとめ
非上場会社の株式相続や後継者問題には、形式的な処理で済まない「人と人との調整力」と「戦略的・包括的な発想」が不可欠。
それを一貫して担えるのは、経験豊富で交渉力があり、依頼者と密接な関係を築く個人事務所型の弁護士であることが多いのです。
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