既に紛争の解決・紛争の予防
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労働紛争・労使紛争について，当事者間で解決が付かない場合の公的解決制度としては，行政機関によるものと，裁判所によるものがあり，裁判所による民事紛争の解決手続として，訴訟手続（判定）と調停手続（調整）があります。
裁判所の手続となると，提出する書式や出頭等の手続などについて形式的なルールがあることはもちろんですが，訴訟手続（判定）では，請求，主張・証明などについての原理的なルール（「処分権主義」，「弁論主義」，「主張責任」，「立証責任」…）が前提となる上，相手方ばかりではなく，裁判官との駆け引きなども重要となります。
加えて，労働関係紛争では，労使間の大きく異なる価値観や行動パターンを背景とするので，紛争解決するための紛争を起立するルールを定立すること自体が，難しいというのが実情です。
個別労働事件で一般によく見られる事件類型は，次のとおりです。
Ⅰ 雇用契約上の権利そのものが問題となる事件
１ 地位確認等請求事件（解雇一般）
２ 地位確認等請求事件（整理解雇）
３ 地位確認等請求事件（解雇以外の終了事由）
４ 配転命令等無効確認請求事件
Ⅱ 金銭請求関係事件
１ 解雇以外の賃金請求事件（地位降格，減額等に伴うもの）
２ 解雇予告手当請求事件（付加金を含む）
３ 時間外手当請求事件
４ 退職金請求事件
５ 労働災害事件
Ⅲ その他（「民事通常訴訟」以外）
１ 保全事件（保全訴訟）
３ 少額訴訟
４ 民事調停
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