前田尚一法律事務所は、札幌を拠点に、企業・経営をめぐる紛争、使用者側労務、相続・事業承継、訴訟・紛争解決などに取り組む法律事務所です。
特に、少数株主、会社支配権、建設請負、団体交渉、高額立退料、複雑・紛争性の高い相続・事業承継など、複数の当事者の利害が絡み、単純な法律知識だけでは方向を決めにくい問題を主要な取扱分野としています。
当事務所では、目の前の法的正解だけではなく、初動・情報整理・判断主体・損失配分・将来維持可能性を踏まえた現実判断を重視しています。
前田尚一法律事務所｜主要取扱分野と実務姿勢
前田尚一法律事務所について
前田尚一法律事務所は、札幌で平成5年に開設した法律事務所です。
代表弁護士前田尚一は、平成元年に弁護士登録をして以来、企業法務、民事訴訟、労働問題、相続、交通事故など、多様な法律問題に携わってきました。
また、顧問弁護士として、中小企業・オーナー企業を中心に、継続的な企業法務にも取り組んできました。
長年の実務を通じて重視してきたのは、法律問題を、法律知識だけで処理しないことです。
同じ法律が適用される問題であっても、当事者は誰か、どのような経緯があるか、どのような情報・証拠があるか、何を守る必要があるかによって、採るべき対応は変わります。
当事務所では、法律的な見通しを示すだけでなく、問題の全体を整理し、依頼者の方がその後の判断をできる状態をつくることを重視しています。
主要取扱分野
当事務所では、企業法務・労働問題・相続・事業承継・訴訟・紛争解決・交通事故などを取り扱っています。
その中でも、複数の利害関係が絡み、判断と紛争性の高い次のような問題を主要な取扱分野としています。
少数株主（非上場株式）
非上場会社では、株式を保有していても、少数株主が会社経営から事実上排除されていることがあります。
株式の買取り、株主総会、取締役の責任追及、会計帳簿の閲覧など、会社法上の制度を知ることは重要です。
しかし、どの権利を行使するかだけでなく、株主構成、経営支配の実態、会社や多数株主との関係、株式価値、今後の出口まで含めて考える必要があります。
会社支配権（非上場会社）
創業者、創業家、オーナー経営者、大株主などをめぐって、会社の支配権が問題となることがあります。
株式、議決権、取締役の選解任、株主総会などの法的制度だけを見ても、会社支配の実態を十分に把握できない場合があります。
誰が何を決めることができるのか。今後、誰が判断主体であり続けるのか。
会社の将来を含めた構造全体から検討する必要があります。
建設請負紛争
建設請負では、追加変更工事、工事代金、工期、施工内容、瑕疵・契約不適合など、多数の争点が同時に発生することがあります。
しかも、工事が進行している段階と、完成後に紛争となった段階では、採るべき対応が異なります。
契約書だけでなく、見積書、図面、工程、打合せ記録、メール、写真その他の資料を早い段階で整理し、紛争全体を把握することが重要です。
使用者側労務・団体交渉
労働問題では、法律上の結論だけでなく、その対応をどのような順序で進めるかが重要になることがあります。
解雇、退職、ハラスメント、残業代、問題社員への対応、労働組合との団体交渉などでは、目の前の要求への回答だけでなく、その回答が次の局面にどのようにつながるかも考える必要があります。
当事務所では、使用者・経営者側の立場から、事実関係と証拠を整理し、交渉・労働審判・訴訟までを見通しながら対応します。
高額立退料
賃貸借契約の終了や建物の明渡しでは、「立退料はいくらか」という金額だけが問題なのではありません。
賃貸借関係の経緯、建物利用の実態、貸主・借主双方の必要性、移転による損失、今後の土地・建物利用など、多数の事情が関係します。
高額な立退料が問題となる案件では、法的評価とともに、交渉全体の構造を整理する必要があります。
複雑・紛争性の高い相続・事業承継
相続では、財産を法定相続分に従って分ければ終わるとは限りません。
不動産、非上場株式、事業、過去の贈与、遺言、遺留分、親族関係などが重なると、法律・税務・感情・事業の継続が相互に影響します。
特に事業承継では、「誰が何を相続するか」だけでなく、会社を誰が引き継ぎ、支配権をどのように維持し、他の相続人との利害をどう調整するかという問題があります。
当事務所では、相続を財産分配だけの問題としてではなく、その後の生活や事業を含めて整理します。
その他、当事務所が取り組む紛争
主要取扱分野のほか、長年の訴訟・紛争対応の経験を踏まえ、次のような案件にも取り組んでいます。
経営者・政治家等の名誉毀損
名誉毀損では、発言や記事の一部分だけではなく、誰が、誰に対して、どのような媒体で、どのような文脈の中で表現したのかを整理する必要があります。
社会的評価への影響、表現の公益性・公共性、真実性などを含めた検討が必要です。
インターネットやSNSによって情報が短時間で拡散する現在では、法的措置を採るかどうかを含め、初動段階での判断も重要になります。
重大交通事故（死亡・重度後遺障害）
死亡事故や重度後遺障害を伴う交通事故では、損害額だけでなく、被害を受けた方やご家族のその後の生活に長期的な影響が生じます。
後遺障害、逸失利益、介護費用、将来の生活設計などを含め、短期的な示談金額だけではなく、将来を見据えて問題を整理する必要があります。
当事務所では、特に死亡事故・重度後遺障害などの重大事故について、交渉・訴訟を含めた対応を行っています。
当事務所が重視する判断と実務姿勢
法律紛争では、最終的な交渉や訴訟だけでなく、それ以前に、何を整理し、何を守り、何を優先するかという判断が、その後の結果を大きく左右します。
当事務所では、「初動で結果が変わる」という実務観を重視しています。
問題が生じた段階で直ちに結論を固定するのではなく、
初動
↓
情報整理
↓
判断主体
↓
損失配分
↓
将来維持可能性
という視点から状況を整理し、その時点で採り得る選択肢をできるだけ失わないようにするという考え方です。
これは、常に紛争を避けるという意味でも、反対に積極的に争うという意味でもありません。
法律的な見通しを踏まえながら、何を守り、何を優先し、どのような対応を採るのかを現実の問題として考えることを重視しています。
また、弁護士が専門家として意見を述べることと、依頼者に代わって経営や人生の判断をすることは同じではありません。
当事務所では、状況や選択肢を整理し、依頼者の方がその意味と影響を理解し、納得して判断できる状態をつくることを大切にしています。
そのうえで方針が決まれば、必要に応じて交渉、訴訟その他の具体的な対応を行います。
こうした判断と実務姿勢については、次のページで詳しく説明しています。
前田尚一法律事務所が重視していること
当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
実際の紛争や経営判断では、初動で何を整理し、何を守り、何を優先するかという判断が、その後の結果を大きく左右します。
そのため、法律的な見通しをご説明するだけでなく、状況や選択肢を整理し、依頼者の方が納得して判断できるよう支援することを大切にしています。
