相続・事業承継 — 少数精鋭で伴走する当事務所の強み
相続紛争のその根底にあるもの
相続は、法律だけで割り切れない家族の歴史と感情が絡み合う問題です。
法定相続人といっても、その立場や感情は一つとして同じではありません。
亡くなった方が再婚されていた場合、残された配偶者やその子は、生活基盤や利害関係が異なるのは当然です。
親が自分の考えを押し付け、特定の子どもにだけ事業を継がせたり、進学や職業で差をつけたりするなど、長年の不公平感や思いの違いが、争いを泥沼化させることもあります。
一人は苦労の多い家業を継がされ、もう一人は都会で独立したものの、後に家業で使用している土地の価格が高騰したことで立場が逆転する――
こうした人生の転機によって争いが表面化することもあります。
特に経営者や資産家の相続・事業承継においては、その影響がご家族だけでなく、会社や従業員にも及ぶことがあります。
法的知識だけでは解決できない、相続紛争の現実
法定相続人や相続分は民法で定められています。
しかし、法的知識だけで複雑な紛争が有利に解決することはありません。
感情的な対立や過去の経緯が絡む相続紛争を解決するには、
状況を正確に把握し、有利な事情を最大限活用するための
戦略・スキル・交渉力が不可欠です
少数精鋭だからこそ、依頼者に最適な戦略を設計できる
当事務所は、弁護士1名とパラリーガル2名による少数精鋭体制の個人事務所です。
この体制だからこそ、依頼者に最も近く、迅速かつ柔軟に対応できます。
案件ごとの判断の一貫性、依頼者との距離の近さ、
そして心理的な重圧や孤独に寄り添う伴走力は、
組織を拡大することで失われやすい価値です。
私たちは、依頼者の意思を尊重しつつ、
法務・税務・感情の三位一体で戦略を設計します。
具体的には、例えば、次のような課題に対応します：
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非上場会社の株主間の調整や株式評価
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複雑な相続税評価の不動産・自社株の取扱い
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経営者・資産家の相続や事業承継、廃業問題
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親族間の利害調整や感情のもつれを伴うケース
こうした事案では、感情と実利を同時に扱う力、
迅速かつ柔軟な意思決定、外部専門家との緻密な連携、
そして家族全体が納得できる解決形成力が不可欠です。
解決事例１：父の再婚相手との遺産調停 — 法定相続分より有利に解決
依頼者: 53歳・女性（姉妹）
背景: 亡くなった父の再婚相手と遺産分割で争いが発生。生前から揉める可能性を想定
「父が亡くなった後、相手側の代理人から連絡が来て不安でした。
前田先生は私たちの事情をしっかり理解し、弱い要素も挙げながら対策を考えてくださり、譲るべき所は譲る戦略を丁寧に説明してくださいました。
結果、法定相続分よりも有利に解決でき、精神的にも非常に安心できました。」
調停の過程では、弁護士とパラリーガルの密な連携により、
書類処理や連絡調整も迅速に対応。
依頼者は「法的知識だけではなく、感情面も含めて一貫した対応をしてもらえた」と評価してくれました。
解決事例２：親族経営会社の非公開株譲渡 — 資産価値を守り、提示額の７倍で売却
依頼者: 男性・62歳・公務員
背景: 祖父・祖母の遺産相続で、父を早くに亡くした依頼者に祖父母の財産を巡る不公平感が残っていた。
親族経営の会社の株を従兄弟が買い取りたいと申し出たが、
過去の遺産相続のしこりもあり、適切な評価や交渉が必要だった。
「この度は、私の案件に対してご尽力いただき、本当にありがとうございました。
前田先生の専門知識と助言のおかげで、無事に問題を解決することができました。
前田先生の迅速かつ的確な対応には心から感謝しております。
祖父と祖母の遺産相続に際し、親族経営会社の株をどう扱うか悩んでいましたが、
税理士の方も紹介していただき、株の価値を的確に判断。
結果、当初提示額よりも有利な条件で株を売却することができ、納得できる成果をいただきました。」
この事例では、非上場会社の株式評価と親族間の利害調整という、
まさに少数精鋭ならではの対応力が発揮されています。
弁護士と外部専門家が密に連携することで、依頼者の利益を最大化しました。
少数精鋭体制だからこそ可能な対応力
当事務所では、非上場株式や後継者問題、複雑な相続・事業承継案件において、
次のような強みを発揮しています：
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感情と実利の調整力
争族間の感情的対立と事業・資産の実利を同時に考慮
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迅速・柔軟な対応
弁護士自身が戦略設計から交渉まで一貫して担当
状況の変化に即応する機動力 -
表に出ないリスクの把握
名義株、贈与、未整理の財産など将来問題となる可能性のある事案を事前に洗い出し
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外部専門家との実行的連携
独自の専門知識・スキルを持つ税理士・会計士・不動産鑑定士と個人レベルで提携。現場優先で緻密な協働
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家族全体が納得できる解決形成力
時間をかけて関係者と対話し、納得解を導く調停力
案件の適正判断と誠実な対応
当事務所は、すべての事案にこの体制が適しているとは考えていません。
案件の性質や規模を慎重に検討したうえで、価値を提供できる場合にのみお引き受けしています。
大規模訴訟や大量処理が必要な分野については、
より適した体制の事務所をご紹介することもあります。
最後に ― 想いと事業・家族をつなぐために
35年以上の経験と実績を生かし、
経営者・資産家の想いと事業・家族の絆をつなぐ最適な解決策を共に探り、最後まで伴走いたします。
