マスコミ高露出度弁護士編
私が、時事ネタを取り上げる場合、日本経済新聞の記事からご紹介することが多いのですが、
今回は、日本経済新聞では取り上げられなかった出来事から２件。
一つ目は、
《セブンイレブン社長を中傷「目がいっちゃってる」ツイートに開示命令…
投稿アカは「ユニオン」だった》
こちら
事実無根の誹謗中傷をツイッターに投稿されたとして、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が発信者情報の開示を求めたところ、東京地裁は、発信者の情報開示を命じました。
ツイートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長との永松社長の顔写真が添付され、「勝共連合・原利研・統一教会の田中と、セブン社長永松の人を騙して詐欺する奴の、カルトの目がいっちゃってる度そっくり！」と記載されていたとのこと。
このツイートを投稿したアカウントは、「コンビニ関連ユニオン」を名乗るアカウント。
コンビニ関連ユニオンは事実だと認めたものの、それでも、コンビニ関連ユニオン側の立場からのコメントが出されています。
広い意味で名誉・信用保護訴訟（前段階につき、「【一気にわかる版】弁護士によるインターネットにおける「誹謗中傷・風評被害・炎上」削除請求・対策」はこちら。）は、経済的には見合わないというほかありません。
しかし、あらゆる活動の基礎である名誉、信用それ自体の価値も重要であり、それが侵害され、波及して引き起こされる事態こそが深刻であり、侵害されて始めてその重要性が現実のものとなります。
私は、名誉・信用毀損訴訟は、名誉・信用そのものに限らず、それまで培ってきた「すべての本来」を守ることにあると考えています。報道その他の名誉・信用毀損行為に対する訴訟提起は、適切な時期に訴訟を提起して、正当な反論の場を作り、勝訴判決をもらってこそ意味があるのです（実例は、こちらからどうぞ。）。
その意味で、セブンイレブン・ユニオン事件は、自己の立場を有利に正当化する手段として、訴訟活用の有用であることを示した見せた事例ということができます。
二つ目は、
《農業アイドル自死、記者会見の名誉毀損認定 遺族と代理人弁護士に賠償命令》
こちら
農業アイドルグループのメンバーが自死したことについて、原因は事務所のパワハラや過重労働として、遺族は、所属事務所を経営する会社及び社長を提訴したところ、提訴会見などでの遺族や代理人弁護士の発言により名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、遺族と代理人弁護士５人らに計５６７万円の支払いを命じました（なお、Yahoo!ニュース「愛媛農業アイドル自殺訴訟」勝訴した社長が語る「テレビ報道」への疑問 「なぜ『ミヤネ屋』は判決を報道しないのか」はこちら。）。
こちらは、訴訟活用の有用ではあるけれど、それを実現するには、訴訟合戦の力学をきちんとコントロールできることが不可欠で、経験を背景とする実践力に裏付けられた戦略が必要であるという、いうまでもないことを示した事例であるということができます。
ちなみに、遺族の代理人弁護士も、遺族と代理人を訴えた側の代理人弁護士も、知る人ぞ知る方々（Yahoo!ニュース 「「愛媛農業アイドル自殺訴訟」遺族側弁護士に賠償命令 負けると沈黙する「タレント弁護士」と丸乗りした「ワイドショー」の責任」こちら ）。
遺族の代理人弁護士は、紀州ドン・ファン事件で、会社の資金詐取疑いにより元妻と共に書類送検された元妻の代理人弁護士（産経新聞「ドン・ファン会社の資金詐取疑い 元妻と弁護士ら書類送検」）。
一方、遺族と代理人を訴えた当時の所属会社の代理人弁護士は、有名女優のご子息が逮捕された事件（「弁護士として見る高畑容疑者不起訴の裏側」こちら）の弁護人であった女性弁護士。
三浦瑠麗氏の夫の訴訟を担当しており旧統一教会と関連があると報じられた弁護士から変更した別の弁護士もこの方。
もっとも、名誉毀損事件
ところで、弁護士大量増員時代、弁護士に厳しい今日この頃。
今や、我が国でも、弁護士向けに
「風評被害対応を通じた顧問の契約率・単価向上セミナー」といったセミナーも開催される時代となりました。
