技術の流行を一段引いて捉える、経営者のための伴走者
ー変化の時代に、孤独な経営者の判断を支える法務の提供

技術の話題が溢れる時代に

近年、「暗号資産（仮想通貨）」「AI（人工知能）」といった言葉を前面に掲げる法律事務所が増えています。しかし、当事務所は、これらの技術そのものを専門商品として売る立場には、あえて立っていません。

それは、これらの分野が重要でないからではありません。むしろ逆です。技術の最先端領域は、

• • • 巨大な人的・情報的リソースを有する大手法律事務所
    • 技術そのものへの深い没入を厭わない専門特化型の弁護士

が、構造的に優位に立つ世界です。同じ土俵で「技術名」を競っても、依頼者にとって本質的な違いは生まれにくい――私たちは、そう考えています。

私たちが重視しているのは、技術の流行が社会全体に広がる過程で、どのような「判断の迷い」「法的リスク」「紛争の芽」が生まれるのかという一点です。

技術ブームの正体は、「法的に整理されていない不安」

暗号資産の急拡大、生成AIの爆発的普及。これらに共通しているのは、技術的革新そのもの以上に、次のような不安が社会に広がることです。

• • • 既存の制度や契約の枠組みが通用しなくなるのではないか
    • これまでの判断基準が役に立たなくなるのではないか
    • どこまでが許され、どこからが危険なのか分からない

実際、私たちのもとに寄せられるご相談の多くは、

「暗号資産の法律を教えてほしい」

「AI規制の最新動向を解説してほしい」

といった“知識そのもの”を求めるものではありません。

• • • この取引は、将来トラブルにならないだろうか
    • どこまで踏み込めば“攻め過ぎ”になるのか
    • 争いになった場合、裁判所はどう評価するのか

――判断基準が見えないこと自体への不安が、本質です。

 

時代の変化が直撃する、判断の要となる業務領域－当事務所が力を発揮する、具体的な局面

この不安は、単に法律がないからではなく、技術の根幹にある「分散化」や「自律性」といった設計思想が、既存の「責任主体」や「契約の前提」を揺るがしていることに起因します。誰にも相談できず、最終判断を一人で背負う立場にとっては、しばしば決定に窮する場面に直面せざるを得ません。

当事務所の強みは、「流行技術」そのものではなく、ルールが未成熟な状況下での判断を、法的に整理し、現実的な選択肢に落とし込むことにあります。具体的には、次のような局面です。

1．前例の少ない領域での「経営判断の法的整理」

新しいビジネスや取引では、法律が明確な答えを用意していないことが少なくありません。これは暗号資産やAIに限らず、これまでもIT取引、フランチャイズ、知的財産、雇用形態の変化など、繰り返し見られてきた現象です。

その場合に重要なのは、

• • • どこがグレーゾーンなのか
    • 何が争点化しやすいのか
    • 裁判になった場合、どこが弱点になるのか

を事前に言語化し、経営判断の材料として提示することです。

これは、単なるリーガルチェックではありません。事業の背景、交渉力の差、将来の紛争可能性までを含めて整理する、紛争予防を見据えた実戦的な法務です。一般的なひな型を当てはめるのではなく、「実際に争いになった場合、どう評価されるか」という視点を常に意識しています。

2．「早期解決」を美化しない紛争対応

技術や社会変化が絡む紛争では、「前例がない」「長期化しそう」といった理由から、不利な条件での和解を勧められることも少なくありません。

当事務所は、

• • • その解決は本当に依頼者の利益になるのか
    • 今の妥協が、将来どのような不利益を生むのか

を徹底的に検討します。必要であれば、裁判所の形式的・機械的な線引きに対しても、粘り強く争う姿勢を取ります。

3．不安を「行動可能な選択肢」に変える法務

経営者が最も困るのは、「リスクがあると言われたが、ではどうすればよいのか分からない」という状態です。

当事務所では、

• • • 取り得る複数の選択肢
    • それぞれのメリット・デメリット
    • 想定される最悪のシナリオと、その現実性

を明確にし、決断できる状態をつくることを重視しています。

技術の時代だからこそ、人間の判断を支える

AIは、膨大な過去データから「あり得そうな答え」を提示することには長けています。しかし、

• • • その判断を、今この局面で取るべきか
    • 将来の取引関係や評判にどう影響するか
    • 最終的な責任を引き受けられるか

といった問いに、答えることはできません。

最終的に決断し、責任を負うのは、常に人間です。

だからこそ、私たちは、技術の名前ではなく、判断が迫られる局面そのものに焦点を当てた法務を提供します。

変化の時代における「法務の拠点」として

当事務所が目指しているのは、

• • • 流行の言葉に振り回されない
    • 不安を過度に煽らない
    • しかし、安易な楽観にも与しない

という立ち位置から、経営者や依頼者と向き合うことです。

少数精鋭を目指す当事務所は、「AI法務ができます」という専門分野を訴求するのではなく、「変化の時代に、判断を整理できる法務とは何か」という役割こ、その存在意義があると考えています。
例えば、相談の多い次のような具体例について、社会の大きな潮流を一段引いた視点で捉え、それを法律問題として整理し、現実的な選択肢へと落とし込む。

• • • 新規事業の契約設計
    • 少数株主・オーナー経営者絡みの判断
    • 早期和解を勧められた紛争の再検討

それが、当事務所が最も得意とする役割であり、他事務所と明確に異なる価値だと考えています。