Ｑ.事務所の近時の取組を教えてください。
Ａ.依頼者にとって重要なこと，それは，弁護士の説明で自分の置かれた状況を把握できることがまずスタートとなります。
そして，個々の企業と深い関係を構築しながら，各企業独自の志向に合わせた個別具体的なサービスを提供します。
こうして，弁護士と“クライアント(依頼者)との協働作業”を実現すべく，日々，研鑽・試行しています。
近時の取組の例を若干あげると，労働紛争の解決業務としては，労務対策・団体交渉対応にも注力しているほか，顧問弁護士としては，企業が従業員の生産性向上を図るため，福利厚生としてプライベートでの法律事務トラブルからも解放しメンタル面を支援する「ＥＡＰ（社員支援プログラム）」，相談相手も批判してくれる人もいない中小企業の経営者を支援することを軸に，健全で持続的な企業経営を実現するための，上場会社とは別の趣での「社外取締役」制度の活用などといった新たな仕組みの開発・活用に取り組んでいます。
