当事務所の対応方針について、誤解が生じやすい点を整理しています。
当事務所の対応方針について、誤解が生じやすい点を整理しています。
ご相談対応の基準について
当事務所では、
すべてのご相談をお受けするものではありません。
対応可否は、
ご事情の深刻さやご本人のお気持ちではなく、
法的紛争として整理可能かどうかにより判断しています。
そのため、
ご本人にとって重大な問題であっても、
法的処理として構造化できない場合には、受任に至らないことがあります。
また、
相手方との関係において、
結果の誘導や感情的な解消を主たる目的とする場合についても、
対応対象とはなりません。
これらは、現在の当事務所の体制において、
法的手続による解決が可能な範囲に業務を限定するためのものです。
当事務所の対応範囲および基準については、以下をご確認ください。
