「払う・払わない」を決める前に、工事の経過を確かめる
工事の途中や完成後に、予定していなかった追加代金を請求された。金額に納得できなくても、請求書だけで支払の可否を決めることはできません。当初の契約、変更の指示、金額の説明、現在の工事状況を確認し、対応の順序を考えます。
「追加工事」という名称だけでは判断できません
請求書に「追加工事」と書かれていても、それだけで当初の契約とは別の代金が発生するとは限りません。
当初の工事に含まれていた作業なのか。注文者の希望による仕様変更なのか。現場で判明した事情への対応なのか。施工上の不具合を直す作業なのか。
まず、追加とされている工事を具体的に特定し、当初の契約範囲と照合する必要があります。AIなどで請求書や資料を一覧に整理しても、何が契約に含まれるかという争点が自動的に解決するわけではありません。
工事への了承と、追加金額への了承を分けて確認します
「工事を頼んだ」「現場では了承を得た」という説明があっても、何を了承したのかが問題になります。
工事内容だけなのか、追加費用が生じることも含むのか、具体的な金額や算定方法まで話があったのかを確認します。
また、誰が変更を指示し、その人にどのような権限があったかも重要です。注文者本人、社内担当者、設計者、現場担当者の発言を、同じ意味で扱うことはできません。
書面がないことだけで結論を出さず、見積書、図面の改訂履歴、打合せ記録、メールなどを合わせて、合意の内容を確かめます。
工事中か、完成後かで、対応の順序が変わります
工事中であれば、代金の争いに加えて、工程や完成時期への影響を考える必要があります。
例えば、店舗の開業を控えている場合、追加請求への対応によって工事が止まれば、代金以外の損失が生じる可能性があります。一方で、完成を急ぐあまり、請求全体を認めたように受け取られる返答をすることも避けたいところです。
工事の継続に必要な確認と、争いのある代金の検討をどう進めるか。支払期限、契約上の権利義務、相手の主張を踏まえて決めます。
完成後であれば、完成・引渡し・検査の状況、未施工部分、不具合、既払額との関係を確認します。同じ追加請求でも、工事の現在地によって必要な対応が異なります。
請求を項目ごとに分けます
追加代金の請求には、根拠を確認できる項目と、説明が足りない項目が混在していることがあります。
全額を一括して認めるか拒むかを考える前に、各項目について整理します。
- どの工事についての請求か
- 当初の工事と、どこが違うのか
- 誰が、いつ、どのように変更を求めたのか
- 金額や算定方法について、何を説明され、合意したのか
- 実際に何が施工され、どの資料で確認できるのか
不具合、工期遅延、未施工部分の問題がある場合には、それらと追加代金請求との関係も検討します。一つの事情だけで、請求全体の扱いを決めないことが重要です。
回答文より先に、判断の土台を整えます
「契約書にないから払わない」「工事をしてもらったから払う」という一言では、争点が整理されないことがあります。
当事務所では、契約と工事の経過、関係者の役割、請求額の根拠を確認したうえで、依頼者の方と、何を認め、何を争い、どの順序で対応するかを検討します。
目の前の請求額だけでなく、工事の完成や事業への影響まで見て、最初の回答を決める必要があります。
当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
実際の紛争や経営判断では、初動で何を整理し、何を守り、何を優先するかという判断が、その後の結果を大きく左右します。
そのため、法律的な見通しをご説明するだけでなく、状況や選択肢を整理し、依頼者の方が納得して判断できるよう支援することを大切にしています。
