大量生産、大量消費の時代は終わり、企業は売上至上主義では生き残っていけないのが現実です。
特に中小企業は自社の独自性を基に必要なものを見極め、ピンポイントで活動していかなければ、存続は難しいでしょう。
社会は、もう随分前からそっと地殻変動を起こしていたところですが、コロナ禍はこれを加速させました。
弁護士も、企業に対して型どおりのサービスを提供するのでは存在意義はありません。
当然、結果は弁護士の力量によって大きく異なります。私は大小さまざまな業種・業態の企業の法務を３０年を超えて手がけており、培った経験を駆使し、最善の結果を目論みます。
最近では低額顧問料での勧誘も見られますが、それが定型的・類型的な法律サービスの提供ならば、顧問弁護士の存在意義はないと思います。
特に中小企業経営者は、相談相手も批判してくれる人もいないのが通例であり、二人三脚の濃い関係を構築し、手と手を取り合う深い関係を構築しながら、それぞれの志向に合わせて個別具体的なサービスを提供する必要があります。発展途上である現在のＡＩでは対応できないであろうマインドやスキルが肝となります。
私は個々の企業と手と手を取り合う深い関係を構、独自固有の志向に合わせて個別具体的なサービスを提供していく考えです。
