裁判では、
法律論そのものが重要であることはいうまでもありません。
しかし実際には、
どのような事実を、
どのような順序で整理し、
裁判所がどのような経路で結論に到達できるよう構成するかによって、
結果が変わることがあります。
本稿で紹介するのは、私が担当した非上場会社の株主権を巡る事件です。
札幌地方裁判所平成9年11月6日民事第1部判決
判例雑誌「判例タイムズ」誌に
家業を法人化した際、先代が株式払込金を支出した場合において、長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため、その株式払込義務を代わって履行したものであるとして、長男・長女の株主権を認めた事例
として紹介されました（1011号240頁以下）。
判決そのものも重要ですが、
振り返ってみると、
私にとって本件は、
単なる過去の勝訴事例ではなく、
今でも参照し続けている実務上の蓄積の一つです。
勝った理由は、法律論だけではなかった
裁判では、
「正しい法律論を主張すれば勝てる」
と考えられることがあります。
もちろん法律論は重要です。
しかし、長年実務に携わっていると、それだけでは説明できない場面に数多く遭遇します。
同じ事実。
同じ証拠。
同じ法律。
それでも結果が異なることがあります。
その違いの一つは、
裁判所がどのような順序で事案を理解し、
どのような経路で結論に到達できるよう構成されているかにあります。
私が担当したある非上場会社の株主権確認事件は、そのことを改めて考えさせてくれる事案でした。
家業を法人化した会社で、
設立時の株式払込金は父親が負担していました。
形式だけを見ると、
長男や長女は単なる名義株主にすぎないという見方も成り立ちます。
しかし現実には、
長男は若い頃から家業に従事し、
事業の発展にも大きく関与していました。
長女もまた家業に加わっていました。
問題は、
そのような経緯を裁判所にどのように理解してもらうかでした。
本件で私が意識したのは、
単に一つの主張を押し通すことではありません。
むしろ、
裁判所が事案全体を理解するための判断経路をどのように設計するかでした。
通常、
二段階の主張というと、
主位的主張が認められなかった場合に備え、
予備的主張を置くという発想で語られることが少なくありません。
しかし実務では、
最初の主張を採用してもらうためだけではなく、
仮にその主張が採用されなくても、
次の結論に自然につながるよう構成する方が有効な場合があります。
本件では、
「本人が払込義務を履行した」
という構成と、
「仮にそうでなくても父親が本人に代わって履行した」
という構成を連続した流れとして提示しました。
結果として判決は、
形式的な払込金負担者の問題だけで結論を出すことなく、
長男・長女を実質的株主として認定しました。
この判決は後に判例タイムズでも紹介されましたが、
私自身が強く印象に残っているのは判例雑誌への掲載そのものではありません。
むしろ、
裁判所がどのように考え、
どの地点で結論へ到達できるかを意識して事案を整理したことです。
現在、
私は「初動で結果が変わる」「情報整理」「現実判断」について書くことがあります。
当時はそのような言葉を使っていたわけではありません。
しかし振り返ってみると、
実際に行っていたことは同じだったように思います。
法的紛争では、
法律論だけで結果が決まるわけではありません。
裁判では、法律論だけでなく、裁判所がどのような経路で事案を理解できるかも重要になることがあります。
事実をどう整理するか。
どの論点を先に置くか。
どこで判断を固定するか。
裁判所が理解しやすい形で全体を構成できるか。
そうした積み重ねが結果に影響することがあります。
私にとって本件は、
単なる過去の勝訴事例ではなく、
今でも参照し続けている実務上の蓄積の一つです。
実際に、本件について裁判所の判断経路を意識して構成した主張についての解説はこちら。
当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
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