経営者の皆さまへ：企業法務のパートナーとして
企業経営には、常に多様な「法律問題」がつきまといます。
「従業員のことで悩んでいる」「契約書の内容が不安」「急に訴訟に巻き込まれた」、このような悩みを抱えている経営者の方はいませんか？
企業を取り巻く環境は、年々複雑化し、法規制も厳しくなってきています。従業員とのトラブル、取引先との契約問題、そして、予期せぬ訴訟など、さまざまな法律問題が企業を悩ませています。
日々の業務の中で直面する課題は枚挙にいとまがありません。当事務所は、そうした中小企業の皆さまが抱える法務上の課題に寄り添い、的確な予防策と解決策を提供することに注力する法律事務所です。
「法律問題」は、もはや経営者にとって避けては通れない課題です。
経営に専念できる環境を整えるために
私たちが「企業法務」に力を入れる理由は明確です。経営者や管理者の皆さまがトラブル対応に時間や労力を奪われることなく、本業に専念できる環境を作ること。それが私たちの使命だと考えています。
特に労務問題は、会社運営において非常に重要かつ繊細なテーマです。未払い残業代の請求、パワハラやセクハラ問題、解雇に関するトラブルなど、労働環境をめぐる課題が多様化・複雑化しています。これらの問題がこじれると、労働基準監督署や労働審判への対応が必要となり、経営そのものが大きな影響を受けることも少なくありません。
トラブルを「未然に防ぐ」「適切に解決する」
これまで私は30年以上にわたり、数多くの経営者の方々を支援してまいりました。その中で感じるのは、労使問題が深刻化する前に予防策を講じることの重要性です。一方で、トラブルが起きた際には、早期解決を目指しつつも、拙速な妥協による将来の火種を残さないことが求められます。
たとえば、過去に労務トラブルの初期対応が不十分だった企業が、最終的には最高裁判所、あるいは、中央労働委員会まで争わざるを得なかった事例もありました。適切な対応を初期段階で行っていれば、こうした長期的な負担を回避できたはずです。
変化する社会と法律事務所の役割
近年では、電通の「過労自殺」問題やヤマト運輸の「サービス残業」事件などを通じて、長時間労働やブラック企業問題が大きく取り上げられるようになりました。政府の「働き方改革」も進む中、労働者の権利意識が高まり、企業に対する法的な視線が一層厳しくなっています。
こうした時代背景の中、当事務所は経営者の皆さまが抱える課題を深く理解し、それぞれの企業に合ったオーダーメイドの法務サービスを提供しています。大量生産・大量消費の時代は終わりを迎え、企業に求められるのは独自性と柔軟性です。当事務所もまた、型にはまったサービスではなく、クライアントと手を取り合い、信頼関係を築きながら共に歩むパートナーでありたいと願っています。
企業経営を支える法律の力を
企業法務は、経営を支える重要な基盤の一つです。当事務所では、労務問題や債権回収、契約書対応といった個別の案件はもちろん、全体的な法務戦略の構築を通じて、貴社の成長を全力でサポートいたします。
経営者として「安心して経営に専念できる環境」をお求めであれば、ぜひ一度ご相談ください。私たちは、企業法務の分野で培った経験と知識を活かし、経営の未来を共に描く準備ができています。
