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非上場会社の少数株主が株式を売却したいとき、本当に問題になるのは何か

非上場会社の少数株主から、

「株式を売却したい」

という相談を受けることがあります。

しかし実際には、

問題は株価だけではありません。

会社が応じない。

回答が来ない。

経営陣との関係が悪化している。

相続で取得した株式の経緯が分からない。

現実には、

株価評価の前に整理しなければならない問題が数多く存在します。

株価評価だけでは解決しません

非上場会社の少数株主問題は、

しばしば「株価評価」の問題として語られます。

しかし実務では、

評価額だけで解決することはほとんどありません。

重要なのは、

現在どのような状況に置かれているのかを整理することです。

会社との関係。

他の株主との関係。

会社の財務状況。

事業承継の状況。

支配株主の意向。

第三者への譲渡可能性。

これらによって、

取り得る選択肢は大きく変わります。

実際には、

法律だけではなく、

会計、

税務、

企業経営、

事業承継

などが絡み合うことも少なくありません。

そのため、

「いくらになるか」

よりも先に、

「何が問題なのか」

を整理することが必要になることがあります。

 

本件のような案件では、

株価だけではなく情報整理と意思決定のプロセスが重要になります。

 

👉 実際に、株式を売却しようとした非上場会社の少数株主が
情報整理と意思決定のプロセス
についての解説はこちら

 

当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。

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前田 尚一(まえだ しょういち)
弁護士として30年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。顧問弁護士としては、常時30社を超える企業のサポートを直接担当しております。
依頼者一人ひとりの本当の「勝ち」を見極めることにこだわり、長年の経験と実践に基づく独自の強みを最大限に活かせる、少数精鋭の体制づくりに注力しています。特に、表面に見えない企業間の力学や交渉の心理的駆け引きといった実務経験は豊富です。 北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校、北海道大学法学部卒業。

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