当事務所では、法律分野の分類よりも、
「判断が難しい実務分野」という観点を重視しています。

そのため、「自分で解決する方法を知りたい」といった一般的なノウハウのご提供は行っておりません。
ご相談では、弁護士が関与することでどのような対応や解決の可能性があるかを、具体的な事情に即して検討します。

そして、受任する場合には、特別の基準がある場合を除き、着手金は原則として55万円（税込）以上となります。

本ページでは、その理由をご説明します。

当事務所の対応範囲について

当事務所では、取扱分野であっても、すべてのご相談をお受けするものではありません。

当事務所の法律相談は「とりあえず相談する場」ではなく、現在の状況を整理し、何を基準にどのような判断をすべきかを確認するための相談です。

初回のご相談では、問題全体を整理した上で、考えられる選択肢と、それぞれの利点・不利益を踏まえ、現実的な解決の方向性を検討します。

その上で、対応可否は、現在の当事務所の体制において、法的紛争として整理可能かどうかを基準として判断しています。

当事務所は、
ご相談内容の深刻さやお気持ちの強さではなく、
法的紛争として整理が可能であるかどうかだけを基準として、対応可否を判断しています。

そのため、
ご本人にとって切実な問題であっても、
法的紛争として整理・構成することが困難な場合には、受任に至らないことがあります。

また、以下のような場合には、対応対象とはなりません。

・相手方に対する制裁や感情的解消を主たる目的とする場合
・事実関係の整理が困難で、法的主張として構成できない場合
・法的手続による解決が見込まれない場合

これらは、現在の当事務所の体制において、
法的手続による解決が見込まれ、十分な時間と労力を投入すべき案件に対応を集中するための基準です。

弁護士費用の考え方（着手金の最低額について）

当事務所では、弁護士が最初から最後まで対応するため、相当の時間と労力を要する案件を前提として基準を設けています。

当事務所では、弁護士が最初から最後まで一貫して対応し、状況整理、証拠の検討、方針立案から交渉・訴訟までを見据えた継続的な対応を行います。

この前提に基づき、
特別の算定基準を定めている場合を除き、
着手金は原則として55万円（税込）以上となります。

・本基準は、法的紛争として整理可能であり、継続的な代理人活動を前提とする案件に適用されます
・内容によっては、受任に至らない場合があります
・具体的な金額は、内容に応じて個別に決定されます。

本基準は、ご相談者のお気持ちの強さではなく、案件に必要となる時間・労力と、当事務所の対応体制を踏まえて定めています。

最後に、当事務所の対応方針について誤解が生じやすい点を整理します。

当事務所では、すべてのご相談をお受けするものではありません。

対応可否は、ご相談者のお気持ちの強さではなく、法的紛争として整理可能であり、弁護士が実質的な役割を果たせる案件かどうかを基準として判断しています。

そのため、受任に至らない場合があっても、ご相談内容の重要性を軽視しているものではありません。当事務所の対応体制との適合性を基準として判断しておりますので、あらかじめご了承ください。

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