同族会社や親族会社では、
社長交代、株式の保有割合、取締役の人事などを巡って対立が生じることがあります。
しかし、感情的な対立と法的な問題は同じではありません。
会社の経営権を巡る問題では、まず現在の状況を整理することが重要です。
親族間・同族会社の対立は、何から整理すればよいのか
会社経営を巡る対立は、
突然起きるように見えて、
実際には長年の人間関係や経営方針の違いが積み重なって表面化することが少なくありません。
親族会社では、
兄弟間の対立。
親子間の対立。
後継者問題。
役員人事。
株式承継。
様々な問題が絡み合います。
その結果、
「会社をどうするのか」
という問題が、
「誰が会社を動かすのか」
という問題へ発展することがあります。
しかし、
このような場面で感情的な対立だけを見ていると、
本当に重要な問題を見落とすことがあります。
まず確認しなければならないのは、
現在の株主構成です。
誰がどれだけの株式を保有しているのか。
議決権はどうなっているのか。
そのうえで、
取締役会の構成。
定款の内容。
過去の株主総会や取締役会の運営状況。
これらを整理していきます。
実務では、
「相手が悪い」
という話よりも、
「現在どのような権利関係になっているのか」
を把握することが重要になります。
また、
会社経営を巡る対立では、
株主総会が近づいてから相談を受けることもあります。
しかし、
招集通知が発送された後と、
その前とでは、
取ることのできる対応が変わることがあります。
取締役の選任や解任。
代表者の変更。
重要な会社財産の処分。
このような問題は、
後から争うよりも、
事前に検討した方がよい場合があります。
実際に問題になること
会社経営を巡る対立では、
法律論だけが問題になるわけではありません。
- 株主名簿
- 株券の所在
- 株式承継
- 株主総会の運営
- 議事録
- 委任状
など、
事実関係や資料の確認が重要になることがあります。
また、
親族間対立の場合には、
相続問題や事業承継問題が背景にあることも少なくありません。
当事務所の考え方
会社経営を巡る対立では、
最初から裁判や仮処分の話になるとは限りません。
まずは、
何が問題なのか。
誰がどのような権利を持っているのか。
どのような選択肢があるのか。
を整理することが重要です。
当事務所では、
法律論だけではなく、
会社の現状、
経営への影響、
将来の出口も含めて検討しています。
■関連記事
会社経営を巡る対立では、法律論だけではなく、株主構成、相続、事業承継、将来の出口も含めて検討する必要があります。
▶ 非上場会社の少数株主問題と株式売却
法的紛争や経営判断では、最初に何を整理するかによって結果が変わることがあります。
▶ 初動で結果が変わる ― 法的紛争と経営判断における情報整理と意思決定
