工事代金、施工不良、工事中止――施主と請負人は、同じ工事の何を見ているのか
札幌の弁護士・前田尚一です。前田尚一法律事務所では、建設請負紛争を注力分野の一つとしています。
同じ工事をめぐって、施主は「約束した工事が終わっていない」と考え、請負人は「施工した分の代金が支払われていない」と考えることがあります。元請と下請、設備工事業者の間でも、現場で交わされた指示や了解の意味が、精算の段階で争いになることがあります。
出発点は、誰が誰と、どの範囲の工事を、いくらで約束し、その後、現場で何が起きたかです。工事代金、追加変更工事、施工不良、工事中止の場面を通じて、立場が異なっても共通する判断の土台を見ていきます。
なお、小規模な住宅リフォームのトラブルや、欠陥住宅そのものをめぐるご相談は、当事務所の建設請負紛争の取扱対象としていません。
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1 同じ現場でも、立場によって見えている工事が違う
施主にとっての工事は、予定した建物を完成させ、使い始めるまでの一つの計画です。元請にとっては、施主との合意に沿って工程を管理し、複数の業者の仕事をまとめ、引き渡す仕事です。下請や設備工事業者にとっては、自社がどの範囲を引き受け、どの指示に従って施工し、いくらの代金を受け取るかが問題になります。
たとえば設備の仕様が変わったとき、施主は当初の要望を具体化したつもりでも、設備工事業者は再手配や手戻りを伴う追加工事と理解していることがあります。元請はその間に入り、工事を止めないために先に施工を指示しているかもしれません。
この場合、工事全体の経過と、争いになっている契約の経過を突き合わせます。施主から元請への要望、元請から下請への指示、各当事者の費用負担についてのやり取りをたどると、どの段階で認識が食い違ったかが見えてきます。
2 工事代金・追加変更工事――何を頼み、何にいくらかかると了解したか
請負人には「指示を受けて施工したのだから、追加分を支払ってほしい」という言い分があります。発注者には「当初の見積りに含まれていると思っていた」「変更は了解したが、その金額は聞いていない」という言い分があります。住宅リフォームでも、事業用建物の工事でも、この食い違いが問題になります。
確かめるのは、当初の見積りや図面に何が含まれ、いつ、誰から、どのような変更が求められたかです。施工内容の変更を了解した経過と、その費用の負担や金額についてやり取りした経過を、それぞれ追います。
見積書が複数あれば、どの版をいつ誰に渡し、どの項目が変わったかを確認します。現場の指示は、メールやメッセージの前後、打合せ記録、写真、施工日報と照らし合わせると、指示から施工、請求までのつながりを確かめやすくなります。
3 欠陥住宅・施工不良――何が起き、何を約束していたか
雨漏り、ひび割れ、設備の不具合が生じた場合、施主は補修の方法や費用、建物を使い続けられるかを気にします。請負人は、指摘された箇所が自社の施工範囲か、現象がどのような原因で生じたのかを確かめる必要があります。
まず、どこに、いつから、どのような現象が起きているかを押さえます。そのうえで、契約書、図面、仕様書と実際の施工状態を照らし合わせます。建築士等による調査が必要な場合には、現象の原因、影響範囲、補修の方法など、何を確認するための調査かを明確にします。
施工不良を理由に残代金の支払が止まっているときは、指摘された不具合、補修の見通し、支払が止まっている金額を具体的に対応させます。安全確保や被害拡大防止のための措置を急ぐ場合は、必要な対応を進めながら、可能な範囲で措置前の状態を記録します。
4 工事中止・解除――施工済み部分の精算と、残工事の進め方
施工業者が途中で工事を止めた場合、施主は、別の業者にいつ引き継げるか、完成までにいくらかかるかを考えます。請負人は、施工済み部分の代金や手配済みの資材の費用、今後の負担を考えます。下請や設備工事業者にも、現場に入れなくなった時点までの施工分をどう精算するかという問題が残ります。
どの立場でも、まず確認するのは、どこまで施工され、いくら支払われ、どのような経緯で工事が止まったかです。施工済み部分の状態、図面や施工記録の所在、現場にある資材、残工事の見積りが、精算と引継ぎの双方に関わります。
別の業者が現場に入り、施工や補修を始めると、従前の状態を後から確認しにくくなります。工事を進める必要があるときほど、現場が変わる前に何を記録し、引継ぎまでに何を決めるかが重要です。
当事務所の取扱いについて
前田尚一法律事務所では、一定規模の工事をめぐる建設請負紛争を扱っています。元請・下請・設備工事業者のほか、収益物件などの工事を発注した施主からのご相談も対象です。工事の規模や取扱範囲は、**「前田尚一法律事務所が扱う建設請負紛争|工事の規模・相談対象」**でご確認いただけます。
5 立場が違っても、判断の土台は共通する
施主が工事の完成を急ぎ、請負人が代金の回収を急ぐとき、双方の利害は異なります。それでも、どの工事を約束し、何が変更され、どこまで施工し、いくら支払ったかという事実から検討を始める点は共通しています。
実際に整理するときは、次の順に工事をたどると、当事者の認識がどこで分かれたかが見えやすくなります。
- 契約 誰が誰に、どの範囲の工事を、いくらで発注したか。
- 変更 誰が何を指示し、工事内容・費用・工期についてどのようなやり取りがあったか。
- 施工 どこまで施工され、不具合や未施工の部分がどこにあるか。
- 支払 何に対していくら請求され、いくら支払われ、何が留保されているか。
- 現在の判断 工事の続行・中止、補修、引渡し、精算のうち、いつまでに何を決める必要があるか。
同じ資料でも、どの契約の、どの時点の出来事を裏付けるものかによって意味が変わります。契約と現場の経過を結び付けて初めて、何が争われているか、何を確かめれば次の判断ができるかが具体的になります。
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