
人を増やさず、もっと売る――AIと規模拡大が変える働き手の立場
人手不足なら、働き手の立場は強くなる。専門資格があれば、仕事の需要は安定する。
しかし、企業がAIと自動化で必要人数を抑えながら、販売や取扱量を拡大したら、どうでしょうか。
北海道企業の採用動向を手掛かりに、調剤薬局・ドラッグストア業界で進む規模拡大と効率化、その中で変わり得る専門職と現場担当者の立場を考えます。
1 人手不足でも、採用を減らす企業がある
日本経済新聞の2026年11月13日付記事によると、北海道に本社を置く主要12社の2027年春入社の大卒内定者数は、前年春の入社実績に比べて12%減りました。
対象は12社に限られ、前年の最終的な入社人数と、10月1日時点の内定者数の比較です。この数字だけで北海道全体の雇用環境を判断することはできません。
注目したいのは、集計に大きく影響したアインホールディングスの採用方針です。
記事では、同社がAIなどによる業務効率化と適正配置を進め、新卒採用人数を減らしていく方針だとされています。一方、ツルハホールディングスは出店計画に応じて採用を増やしています。
同じ業界でも、採用の方向は分かれています。
ここで見たいのは、企業が人材を確保するだけでなく、必要人数そのものを変えようとしている点です。
2 この業界では、販売と取扱量を拡大する経営が進んでいる
調剤薬局・ドラッグストア業界の大手企業の動きは、省人化だけでは捉えられません。
アインHDは、M&Aと出店による成長、AI・DXによる効率化を組み合わせ、2034年4月期に売上高1兆円を目指しています。ainj.co.jp
別の企業グループであるイオン・ツルハHD・ウエルシアHDの資本業務提携では、共同仕入れ、物流、PB商品、デジタル販促、食品を含む店舗づくりなどを通じた成長方針が示されています。
この業界では、店舗網を広げ、顧客との接点を増やし、販売と取扱量を積極的に伸ばす経営が進んでいます。平たくいえば、「もっと売る、もっと事業を広げる」方向です。
ただし、調剤と一般物販は区別が必要です。処方薬は、日用品のように販売促進で自由に購入量を増やすものではありません。調剤では、患者に選ばれる薬局の整備、処方箋の受入れ、店舗網や対応能力の拡充という形で、事業量を広げていきます。
ここでいう販売・取扱量の拡大は、不必要な薬の使用を促すという意味ではありません。個々の専門家の仕事を、より大きな事業として組織する動きを指しています。
3 専門家の仕事と現場作業を、両方から効率化する
事業を広げるには、通常、人も必要になります。資格者や現場担当者を確保できなければ、拡大が止まることもあります。
そこで意味を持つのが、AIと自動化、業務分担の見直しです。
AIは、専門家の情報整理や記録作成などを補助します。自動化設備や各種システムは、現場の処理や事務、管理にかかる作業を減らします。
専門家の仕事と現場作業の双方を組み直せば、従来と同じ事業量に必要な人数を減らしたり、人員の増加を抑えながら事業量を増やしたりできる可能性があります。
アインHDでも、薬歴記載の補助や店舗改善へのAI活用などが示されています。ainj.co.jp ただし、今回の採用記事だけで、薬剤師と現場担当者の人数がそれぞれどれだけ減るかまでは分かりません。
重要なのは、専門資格が必要な業務も、資格を必要としない業務も、組織全体の効率化の対象になるということです。
4 省人化は、さらに売るための仕組みにもなる
省人化は、事業縮小への対応に限りません。
より多くの顧客に対応し、より多くの商品やサービスを提供するために、人員確保への依存を弱める。そのためにも使われます。
AIや自動化で作業を減らす。既存の人員で扱える量を増やす。そこで生まれた余力を、販売促進や店舗展開、次の投資に振り向ける。
少ない人員で事業を維持するだけでなく、人員を同じ割合では増やさずに、さらに売上げや取扱量を伸ばす。そのための省人化です。
こうして効率化と規模拡大が結び付けば、会社は成長しているのに、新卒採用は減るという状況も起こり得ます。
もちろん、個々の採用削減がこの仕組みだけで説明できるわけではありません。また、事業拡大によって総従業員数が増える場合もあります。人員が絶対数で減ることと、売上げほどには増えないことは区別する必要があります。
それでも、「会社が伸びれば、それに応じて働き手への需要も増える」という前提は、改めて確かめなければなりません。
5 売り手市場も、資格者の交渉力も変わり得る
人手不足が続けば、企業は賃金や待遇を改善し、人材を確保する必要があります。
しかし、企業が必要人数を抑えられれば、人材確保のために条件を引き上げる圧力も弱まり得ます。
人の供給が少ないという事情に加え、企業側の人材需要がどう変わるかを見る必要があるのです。
専門資格についても同じです。
資格が必要な仕事は残る。しかし、その仕事を支える工程が効率化されれば、同じ事業量に必要な資格者の数は変わり得ます。
さらに、顧客、店舗、設備、データ、業務システムを企業が持ち、専門家を配置する形が強まれば、専門性が生む価値を事業全体の利益につなげる力は、組織側に集まります。
専門家として重要な仕事を担うことと、経営上の裁量や強い交渉力を持つことは、同じではありません。
誰が顧客との接点を持ち、仕事の流れを設計し、配置と投資を決めるのか。専門職の立場を考える際にも、この関係を見る必要があります。
6 変化は、まず採用の入口に現れることがある
雇用への影響は、既存社員の削減という形だけで現れるわけではありません。
新卒採用を絞る。退職者を補充しない。一定の仕事はシステムに任せ、必要な経験を持つ人だけを採る。
こうした方法でも、組織の人員構成は変わります。
職場では忙しさが続いているのに、翌年の採用枠は狭くなる。人手不足と就職機会の減少は、同時に起こり得ます。
一方、入口を狭めれば、将来の経験者をどう育てるかという問題も生じます。現在の効率と、数年後の組織の維持は、合わせて考える必要があります。
7 経営者も専門家も、何を判断するか
効率化と販売拡大を結び付ける経営には、人材確保の難しさを乗り越え、事業を継続する意味があります。
ただし、取扱量の目標だけを先に引き上げれば、残された人に負担が集中することもあります。
どの作業が減ったのか。例外的な対応や専門判断は誰が担うのか。品質や安全を確保できる体制か。新人が経験を積む機会は残るか。
経営者には、こうした実態を確かめたうえで、採用、配置、投資、拡大の速度を決める仕事があります。
弁護士を含む専門家も、従来の作業量を前提に、自分の仕事の価値を考え続けることはできません。
AIで調査や書面作成が速くなるなら、その先で何を確かめ、どの選択肢を示し、交渉や訴訟をどう進めるのか。具体的な対応を、依頼者の利益につなげる必要があります。
当事務所が重視する、綿密な準備、緻密な判断、大胆な決断も、こうした現実の仕事の中で問われます。
人手不足だから大丈夫。資格があるから大丈夫。会社が伸びているから採用も増える。
その前提が、どの仕事で、いつまで成り立つのか。
AIによる省人化と、販売・事業量の拡大が同時に進むとき、経営する側も働く側も、自分の判断の前提を点検する必要があります。
関連記事
▶ AIで法律を調べ、契約書も裁判書面も作れる時代。弁護士に頼むことがあるのか






