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札幌で建築事件の弁護士を探す方へ|建設請負紛争・工事代金・追加工事・工事中止

工事代金が支払われない、工事が途中で止まった――建設請負紛争で先に決めること

札幌の前田尚一法律事務所は、一定規模の工事をめぐる建設請負紛争を注力分野としています。元請会社、下請会社、設備工事業者のほか、賃貸マンションや事業用建物などの工事を発注した施主からのご相談も扱います。

工事代金が支払われない、追加工事の費用が認められない、施工業者が途中で工事を止めてしまった。こうした場面で、代表弁護士の前田尚一が直接、契約内容と工事の経過を確認し、代金や損失の問題と、工事を今後どう進めるかを併せて検討します。

小規模な住宅リフォームのトラブルや、欠陥住宅そのものをめぐるご相談は、当事務所の建設請負紛争の取扱対象外です。

1 元請・下請・設備工事業者が、代金や施工範囲を争うとき

工事を終えたのに、代金の一部が支払われない。現場の指示に従って追加工事をしたが、精算の段階で「当初の契約に含まれている」と言われた。施工不良や工期遅延を理由に、残代金の支払を留保された。こうした争いは、施主と元請会社の間でも、元請会社と下請・設備工事業者の間でも起こります。

まず確かめるのは、誰とどの範囲の工事を契約し、その後、誰の指示で何が変わったかです。契約書、見積書、図面、工程表、現場での指示やメールを照らし合わせ、当初の工事と追加変更工事を区別します。施工内容の変更について了解があっても、その費用を誰がどこまで負担するかは、別に確かめる必要があります。

相手方が施工不良や遅延を指摘している場合には、どの工事について何が問題とされ、どの支払に影響しているのかを具体化します。請求額と相手方の反論を対応させると、交渉できる部分と、記録や技術的な確認を補うべき部分が見えてきます。

2 収益物件などの工事を発注し、業者が途中で工事を止めたとき

賃貸マンションなどの建築や大規模改修の途中で、施工業者が一方的に工事を止めてしまうことがあります。施主には、既に支払った代金や追加負担をどう精算するかに加え、現場をどう維持し、誰に残工事を任せるかという判断が生じます。完成の遅れは、賃貸開始や事業計画にも影響します。

別の業者に残工事を引き継いでもらうと、従前の施工状態が確認しにくくなることがあります。まず、必要な安全対応を進めながら、施工済み部分の状態、図面・施工記録の所在、現場にある資材、支払済みの金額を確認します。残工事の見積りを取る際には、工事を完成させる費用と、既に施工された部分を手直しする費用を区別できるようにしておきます。

この整理をもとに、現在の業者に再開を求めるのか、契約関係を整理して別の業者に引き継ぐのかを検討します。契約上の見通しと、完成までにかかる時間・費用の両方が、施主の判断に関わります。

3 工事が動いている間に、何を残し、何を決めるか

建設請負紛争では、交渉中にも現場の状態が変わり、支払や引渡しの期限が近づきます。工事の続行・中止、追加費用の承認、別業者への引継ぎは、その場で事業上の判断を求められる一方、後日の請求や反論にも影響します。

当事務所では、先に確保する資料、直近の期限までに決める事項、追加の調査を経て判断する事項を整理します。施工状態や補修費用に技術的な評価が必要なときは、建築士等に何を確認してもらうかを明確にし、その結果を責任や精算の検討につなげます。

請負人であれば、回収の見通しと工事を続ける負担。施主であれば、完成を急ぐ必要性と追加費用の負担。依頼者が選択できるよう、法的な見通しと、それぞれの選択が現場や事業に及ぼす影響を併せて検討します。

4 建設請負紛争のご相談にあたって

お申し込みの際は、工事の種類と契約金額のおおよそ、ご自身の立場と契約相手、工事が現在どこまで進んでいるか、何が争われているか、直近の期限をお知らせください。契約書、見積書、図面、支払記録、相手方とのやり取りなど、お手元にある資料もご確認ください。

工事を続けるか、支払や引渡しにどう対応するかなど、既に判断を迫られていることがあれば、その内容と期限を先にお伝えください。

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前田 尚一(まえだ しょういち)
弁護士として35年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。顧問弁護士としては、常時30社を超える企業のサポートを直接担当しております。
依頼者一人ひとりの本当の「勝ち」を見極めることにこだわり、長年の経験と実践に基づく独自の強みを最大限に活かせる、少数精鋭の体制づくりに注力しています。特に、表面に見えない企業間の力学や交渉の心理的駆け引きといった実務経験は豊富です。 北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校、北海道大学法学部卒業。

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