【当事務所の基本姿勢について】
前田尚一法律事務所では、依頼者様一人ひとりの状況や立場を丁寧に理解することを重視しています。
私たちは、数をこなす事務作業ではなく、
あなたの状況に即した戦略を構築し、必要な場面では共に戦う法的支援を提供します。
安さや手軽さではなく、その方にとって本当に意味のある解決を共に考え、
最後まで伴走する関係を大切にしています。
当事務所のゴールは、単に書類上の勝訴を得ることではありません。
個人・法人を問わず、相談者が抱える不安や迷いを整理し、
「今、相談すべきか」「どこまで弁護士に任せるべきか」といった点も含め、
冷静に判断できる状態へ導くことを心がけています。
30年以上の実務経験に基づく生きた判断力と、
少数精鋭によるきめ細やかな対応により、
案件ごとの状況に応じた最適で実効的な解決策を提供します。
【あなたの不安を、解決に向けた第一歩へ】
当事務所は、法律相談を「単なる情報提供」で終わらせるのではなく、
あなたにとって本当に役立つ解決の糸口を一緒に見つけ出す場だと考えています。
初回相談から、「あなたにとっての本当の勝利」を整理し、
実務経験に基づく判断で、現実的かつ実効性のある解決を目指します。
複数の法律事務所を回った後に
「ここに相談してよかった」「初めて納得できた」と言われ、
そのままご依頼につながる方も少なくありません。
もちろん、相談したからといって依頼する必要はありません。
まずは、今の状況で何ができ、何が難しいのかを冷静に見極める場として、
安心してご相談ください。
次の一手を見極めるための法律相談
法人向け QA
会社経営と弁護士活用 法 法人・経営者向けの弁護士活用法に関するQ&Aです。
弁護士前田尚一は、弁護士として35年以上の経験と実績を重ね、常時30社を超える顧問先企業を直接担当してきました。
この実績の中で培った専門知識とスキルを活かし、孤独な経営判断に、法的視点と実行力で伴走する「参謀型・実戦戦略パートナー」として、個人・企業を問わず、さまざまな紛争の予防と解決に取り組んでいます。
弁護士を使う意味
Q1. 会社経営において、弁護士はどのような役割を果たしますか。
A1.
弁護士は単なるトラブル対応者ではなく、
経営判断の精度を高める参謀(判断支援者)として機能します。
具体的には、
●法的リスクを俯瞰し、判断材料として提示する
●意思決定前の戦略選択を助ける
●交渉・紛争対応の戦術を設計する
これらにより、経営判断の不確実性を減らし、
会社の行動を確実なものにする役割を果たします。
Q2. 顧問税理士や社労士がいる場合でも、別に弁護士と契約するメリットは何ですか。
A2.
税理士・社労士は業務運営の専門家ですが、
弁護士は経営判断の安全性を確保し、法的拘束力の下で戦略を立てる専門家です。
具体的には、はい、ご安心ください。初回相談では、整理されていない情報も含め、ヒアリングを通じて一緒に状況を明確化します。
具体的には、
●リスクが表面化する前の段階での法的評価
●契約・取引・組織設計の法的リスク最小化
●トラブル発生時の戦略的紛争処理
といった点で、役割が重層的に補完されます。
弁護士は、経営者の孤独な経営判断に、法的視点と実行力で伴走する「参謀」となります。
参謀型・実戦戦略パートナ
企業法務・顧問制度
顧問契約・使い分け
Q1. 顧問弁護士と、必要なときだけ依頼するスポット対応の違いは何ですか。他の法律事務所の顧問契約と、前田尚一法律事務所の違いは何ですか?
A1.
顧問契約は、単なるスポット依頼と異なり、
日常的な法的判断やリスクの可視化を含めた継続的な参謀支援を提供します。
当事務所の顧問は以下の点で特徴的です:
●出向的なリーガルチェックを超え、戦略的判断支援を行う
●リスクが現実化する前段階で警告・選択肢提供が可能
●経営者の意思決定プロセスそのものを支援します
私たちは単なる『リーガルチェックの担当者』ではなく、経営者の孤独な決断に寄り添う『参謀』でありたいと考えています。 『できない理由』を並べる弁護士ではなく、当事務所は『どうすれば実現できるか』を戦略的に提案する実戦型であること。それが当事務所のこだわりです。弁護士費用をトラブル対応の『コスト(費用)』としてではなく、会社を法で武装し、成長を加速させるための『投資』へと変える。それが、30社を超える顧問先企業に選ばれ続けている理由です。
参謀型・実戦戦略パートナ
Q2. 顧問契約は、どのような規模や業種の企業に向いていますか。
A2.
顧問契約は、規模・業種を問わず、
●法的選択を常に意識して経営したい
●未然防止でコストを抑えたい
●リスクの芽を早期に把握したい
という経営姿勢を持つ企業に特に向いています。
企業サポートプラン
Q3. 顧問料はどのように決まりますか。小規模な企業でも契約できますか。
A3.
顧問料は、
●相談頻度
●経営ステージ
●法務ニーズの深さ
を基準に決まります。
例えば
●月1回程度で十分な企業
●日常的なリーガルチェックが必要な企業
など、必要な支援レベルに応じて柔軟に対応可能です。
※顧問は小規模企業でも契約できます。
企業サポートプラン
トラブル発生後の対応力
Q1. 従業員とのトラブル(解雇、残業代請求、ハラスメント等)が起きてからでも対応できますか。
A1.
はい、対応可能です。
ただし、トラブルは早期対応が最も費用・時間・ 企業評価・信用リスク を下げます。
当事務所は
●法的リスク評価
●初動対応
●交渉・防御戦略
を迅速に構築し、企業としての損失を最小化する支援を行います。
人事・労務リスクを最小化
Q2. 交渉での解決が難しく、訴訟や紛争に発展した場合、どこまで対応してもらえますか。
A2.
交渉・和解・訴訟のすべてのフェーズで対応可能です。
当事務所は、
●初期戦略設計
●成果最大化を目指す交渉
●必要時の訴訟対応
まで一貫して担当します。
※訴訟は経営判断としてのコスト/期間を共有したうえで進めます。
訴訟事例
企業経営と法律紛争
現代型リスク
Q1. インターネット上の誹謗中傷、口コミ被害、SNSトラブルについても相談できますか。
A1.
はい、対応できます。
拡散リスク評価、法的な対応策、発信戦略の見直しまで包括的に支援します。
例:
●Web上誹謗中傷の法的解除
●口コミ削除依頼
●SNS炎上時の対応設計
ネット誹謗中傷・風評被害対応
ただし、現在、顧問先のみのサービスとなっています。
入口としての依頼
Q1. まずは契約書のリーガルチェックのみを、スポットで依頼することは可能ですか。
A1.
はい、可能です。
契約書のリーガルチェックだけでもご依頼いただけます。
当事務所は単なる誤字脱字チェックではなく、
契約の法的リスクを可視化し、経営上の不利益を回避する視点も提供します。
契約書チェック
判断支援・予防
Q1. まだトラブルは起きていませんが、経営判断に迷っている段階でも相談できますか。
A1.
はい、迷っている段階でも相談可能です。
むしろ、リスクが顕在化する前の判断支援こそ弁護士を使う最大の価値です。
判断材料が増えれば失敗確率は下がります。
Q2. 将来の法的紛争や訴訟を未然に防ぐために、弁護士はどのような支援ができますか。
A2.
未然防止の法務支援として、当事務所は次を提供できます:
●契約書レビュー・リスク列挙
●取引プロセスの法的チェック
●組織内ルールの整備
●リスク予兆の定期的なレビュー
大規模分業ではなく 一人の弁護士が全体を把握するため、
表面化しにくいリスクも早期発見できます。
事業承継・成長戦略
Q1. 事業承継やM&Aについて、法的トラブルを回避しながら進めるための助言は受けられますか。
現在の弁護士との関係
Q1. すでに依頼している弁護士がいますが、セカンドオピニオンとして別の見解を聞くことはできますか。
A1.
はい、可能です。
他の弁護士の見解に不安がある場合、別の視点で判断材料を補強できます。
セカンドオピニオン
実務・個人
Q1. 経営者個人の相続や、個人資産に関する法的リスクについても相談できますか。
A1.
はい、可能です。
経営者層の相続・資産法務は、
会社経営と人生設計を同時に考える必要があり、
法的・税務的にも高度な判断が求められます。
当事務所はこのニーズにも対応します。
相続・資産管理
調整力×戦略力
Q2. 初回相談の際、会社概要以外に準備しておくとよい資料はありますか。
A2.
必要な資料は、相談テーマに関連するものすべてです。
具体例:
●契約書
●取締役会議事録
●労務関連書類
●過去の交渉記録
次のモノがお手元にある場合には必ずご持参下さい
○貸金
1 金銭消費貸借契約書
2 借用書
3 念書
4 メモ書き
○賃料
1 賃貸借契約書
2 重要事項説明書
3 賃料増額(減額)の通知書
4 家賃入金関係書類
5 家賃支払いの催告、契約解除の内容証明郵便と配達証明
○敷金返還
1 賃貸借契約書
2 重要事項説明書
3 敷金の預かり証
4 建物(部屋)の間取り図
5 内容証明郵便と配達証明
6 敷金の精算書
7 振込金受取書
8 建物(部屋)の明渡し時の室内写真
9 補修・クリーニング等の見積書・領収書
○修理代金
1 契約書
2 注文書
3 見積書
4 請求書
5 カタログ
○交通事故の損害賠償
1 交通事故証明書
2 示談書・念書
3 事故状況説明書
4 車等の損傷部分の写真
5 車の修理の見積書・領収書
○売買代金
1 売買契約書
2 納品書
3 請求書
4 売掛台帳
5 買掛台帳
○賃金等
1 就業規則
2 平均月収の算出根拠になる計算書
3 給与・賞与の支払明細書
4 求人広告
5 退職金の基準となる資料
6 交通費内訳明細書
7 タイムカード
前田尚一法律事務所のコンセプト
前田尚一法律事務所は、顧客の真の利益を中心に据え、単なる法的処理にとどまらない「本当の解決」を追求する法律事務所です。 私たちは、専門的な法律知識と技術を実戦の中で磨き上げ、問題の核心を的確に見抜いたうえで、最善の解決に向けた戦略的な判断と支援を行います。 当事務所の特徴は、法的思考に閉じない総合的な判断と、企画・交渉・紛争解決までを一貫して支える“軍師・参謀型”の支援スタイルにあります。
少数精鋭の体制のもと、一件一件の案件に深く向き合い、依頼者様にとって意味のある選択と判断を支えることを使命としています。 地方から発信する存在でありながら、地域や業界において明確に卓越した価値を提供し続ける――それが、前田尚一法律事務所の変わらぬコンセプトです。
経営者の皆様へ
経営は決断の連続であり、時には孤独な判断を迫られることもあるでしょう。 私は35年以上の実務を通じて、30社を超える顧問先と共に戦ってまいりました。 「相談すべきか」と迷っている時間は、リスクを放置している時間でもあります。
どのような難局でも、光の当て方を変えれば、必ず次の一手は見えてきます。 あなたの志を支える「参謀」として、まずは一度、今の課題をお聞かせください。