立ち退きを求められたとき、多くの人はまず立退料の金額を気にします。
しかし実際には、立ち退き問題は単なる金額交渉ではありません。
・営業を続けたいのか。
・廃業を考えているのか。
・生活をどう維持するのか。
・家主は本当に何を求めているのか。
立ち退き交渉では、立退料の額だけではなく、その後の生活や事業も含めて判断する必要があります。
本稿では、当初90万円余りだった立退料が1700万円となった事例を素材に、立ち退き問題で本当に整理すべきことについて考えてみたいと思います。
最初に整理したのは立退料の額ではありませんでした
かつて市場内で長年食品販売を営んでいた83歳の女性から相談を受けたことがあります。
建物の老朽化を理由として立ち退きを求められ、当初提示された立退料は約90万円でした。
相手方弁護士は、借地借家法で構成した理詰めの主張をしてきました。
依頼者は83歳。
後継者もなく、多くの店舗が既に市場から撤退しており、
訪れる客数も激減して市場は閑古鳥というのが実情でした。
そのため、
「営業を続けるか」
ではなく、
「どのような形で店を閉じるのか」
が本当の問題でした。
・借入金の状況、
・今後の生活、
・市場全体の状況、
・家主側の再開発計画、
・依頼者の希望
を整理した上で交渉を進めました。
ところで、立退交渉では、立ち退きを求める側が急ぐ場合があり、求められた側にとっては、時間が交渉力になることがあります。
しかし、交渉が長引くほど賃料負担などが増え、かえって不利になることもあります。
本件では、長期化した場合の影響も整理しました。
その結果、店頭の来客数は減少していたものの、
営業への影響なども踏まえ、交渉を急ぐ必要はないと判断することができました。
その結果、時間を味方につける交渉方針を採ることができました。
こうして、拙速に妥協せずに、かえって解決を急ぐ家主側との交渉を進めることができました。
結果として立退料は約1700万円となり、依頼者は借入金を清算し、望んでいた形で廃業することができました。
この事例で重要だったのは1700万円という数字ではありません。
「これからどうするか」について、
何が問題なのかを整理し、
何を守りたいのかを明確にし、
依頼者自身が、どの選択肢を選ぶのかを決めたことです。
立ち退き問題では、
当初から立退料の金額ばかりに目を奪われることなく、
何を守り、どのような将来を望むのかを整理することが、その後の判断と結果を大きく左右します。
立ち退きを求められている方は、まず金額の話をする前に、問題全体を整理することをお勧めします。
当事務所では、
初動で、立退料だけでなく、
営業や生活、今後の見通しも含めて状況を整理し、依頼者の方が納得して選択できるよう支援しています。
当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
実際の紛争や経営判断では、初動で何を整理し、何を守り、何を優先するかという判断が、その後の結果を大きく左右します。
そのため、法律的な見通しをご説明するだけでなく、状況や選択肢を整理し、依頼者の方が納得して判断できるよう支援することを大切にしています。
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