第14回 ちょっと待った!新規事業を始める前に

月刊「財界さっぽろ」2012年06月取材

会社を守る法律講座

――本業がうまくいかないので、新規事業で挽回しようと考える経営者は多いようです。

前田 本業と違う分野に飛び込む場合、慎重でなければなりません。信頼できる人だと思っていたのに権利金を支払ったら、そのまま行方不明になったとか、規模を拡大している企業だから安心だと、そのフランチャイズに加盟したら、実情は資金を集めるために自転車操業で火の車。結局、倒産してしまったという事件もよく起きています。

――それは詐欺罪で告訴すればよいのでは?

前田 初めから騙すつもりであれば、詐欺罪が成立することもあります。しかし、騙す意思は心の内面の問題です。立証がなかなか難しい。捜査機関もなかなか動いてくれません。仮に詐欺罪が成立したとしても、せいぜい刑務所に入るくらいです。捕まっても資産がなければ、返済を受けることができません。

――詐欺には当たらないということですか?

前田 中国の例をご紹介しましょう。女性企業家が販売会社を設立。高い配当を宣伝文句に日本円で約100億円を集めました。金は宝石や高級自動車の購入、借金の返済に消えました。女性経営者は逮捕され、中国の裁判所は詐欺罪で死刑判決を言い渡したのです。ところが中国国内では、「借金をして失敗したら死刑というのであれば、安心して事業をすることができない」との批判が高まり、最高裁で死刑が覆りました。詐欺罪は死刑という中国ですらこの判例です。これが日本を含め世界のスタンダードです。

――被害者は泣き寝入りですね。

前田 詐欺かどうか考える前に、これから事業を始めるというのであれば、初めから成功するかどうかをきちんと検討して決めることです。本業がダメで困っていると、目の前のもうけ話に飛びつきやすい。目が曇るどころか、裏付けがないのに「ウマくいくに決まっている」と思い込んでしまう。ハイリターンの裏にはハイリスクがあるのです。

――弁護士さんに相談する必要はありますか。

前田 世の中には、成功を嗅ぎつける類い希な勘を持った人もいます。99%の人はその能力はありません。それを補う専門家の意見を聴く中で進めなければ、物事が上手に進むはずがありません。分野毎に専門家は違いますが、例えば倒産事件や詐欺事件、消費者事件などの具体的事案は把握しています。それと類似するかどうかなどについて、法律的観点からのアドバイスは可能です。当事務所では、このような相談も取り扱っていますので、ぜひご相談ください。

 

 

 

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