当事務所では、事業上重要な契約について、契約書を単に条項ごとに確認するだけではなく、事業・取引の実情を踏まえて契約関係を検討することが重要だと考えています。
対象として契約には、企業法務に関連する一般的な契約書に加え、
OEM契約、秘密保持契約、業務委託契約、販売店・代理店契約、共同開発・知的財産関係契約、M&A関連契約などがあります。
現在、顧問先企業に関しては、企業にとって重要な契約について、
全ての顧問先企業を直接担当する私自身が、
一定期間をかけて事業・取引の実情から検討し、
その後の継続的な運用支援まで含めて対応する契約法務をお受けしています
顧問先企業以外からのご依頼については、現在、このような契約法務を一般的に提供できる体制を整備しているところです。
今後、段階的に対応を開始する予定です。
【関連記事】
契約書レビューについての当事務所の考え方
当事務所が、契約書の条項確認だけではなく、事業・取引の実情を踏まえた検討を重視している理由については、こちらで詳しくご説明しています。
「契約書レビューの先にあるもの――会社を知ることから始まる契約実務」
「「秘密保持契約書」のチェックから見えた ― 法律を超えて“優位な関係”を築く交渉術」
※顧問先の中小企業との日常的な打合せを例に
―「秘密保持契約書」に潜む落とし穴
当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
実際の紛争や経営判断では、初動で何を整理し、何を守り、何を優先するかという判断が、その後の結果を大きく左右します。
そのため、法律的な見通しをご説明するだけでなく、状況や選択肢を整理し、依頼者の方が納得して判断できるよう支援することを大切にしています。
