重大交通事故――死亡事故・重度後遺障害の被害と、その後の生活を見据えて
死亡事故や重度の後遺障害を伴う交通事故は、被害を受けた方とご家族の生活を大きく変えます。損害賠償では、事故の責任や損害額に加え、失われた収入、将来の介護、住まいや生活の維持まで、具体的な事情を踏まえた検討が必要です。
当事務所では、被害者側の立場で、事故状況・医療記録・生活への影響を整理し、裁判基準を踏まえた請求と、交渉・訴訟に取り組みます。
札幌を拠点とする35年以上の弁護士実務を踏まえ、何を確かめ、何を証拠として残し、いつ、どう動くかを見定め、被害者・ご遺族が納得して判断できるよう支えます。
1 重大交通事故では、責任・被害・将来の生活を合わせて考える
交通事故の損害賠償は、決まった項目に数字を当てはめるだけで結論が出るものではありません。
事故がどのように起きたのか。どのような傷害や障害が生じたのか。仕事や家事、日常生活にどのような影響が残るのか。将来、どのような介護や支援が必要になるのか。
それぞれを裏付ける資料を確認し、法的な主張と結び付ける必要があります。
特に重大事故では、過失割合、事故と傷害・死亡との因果関係、後遺障害の内容、将来の介護費や逸失利益など、複数の争点が重なることがあります。
当事務所では、個々の争点を検討するとともに、請求全体の見通しと、その後の生活への影響を踏まえて方針を立てます。
2 死亡事故――失われた生活と、ご遺族の被害を具体的に捉える
ご家族を突然失った直後に、事故の経過を確認し、保険会社との連絡や賠償の判断を進めることは、大きな負担となります。
死亡事故では、事故の責任に関する資料に加え、亡くなられた方の仕事、収入、家事、ご家族を支えていた状況などを確認します。
検討するのは、例えば、次のような事項です。
- 事故状況と、責任・過失割合を裏付ける資料
- 事故と死亡との因果関係
- 亡くなられた方の収入、職業、家事などの実態
- 死亡によって失われた将来の収入等の評価
- 慰謝料、葬儀関係費用その他の損害
- 相続関係と、ご遺族それぞれの請求・意思確認
事故前の生活や働き方は、定型的な資料だけでは十分に伝わらないこともあります。ご遺族から事情を伺い、どの事実を、どの資料によって示すかを検討します。
賠償によって失われた命を取り戻すことはできません。それでも、事故によって生じた損害を適切に捉え、ご遺族の今後の生活を支えるために、請求すべき内容を明らかにすることが必要です。
3 重度後遺障害――等級とともに、生活の実態を確かめる
重度の後遺障害が残る事故では、後遺障害等級が重要な判断材料になります。
同時に、認定された等級だけで、その方の被害や将来必要となる支援のすべてが分かるわけではありません。
身体の動き、記憶や判断、意思疎通、仕事や家事への影響、見守りや介助の必要性を、具体的な生活に即して確認します。
ご家族が介護を担っている場合は、どのような介助を、どの程度行っているのか、ご家族自身の仕事や生活にどのような負担が生じているのかも重要です。
将来の介護費、福祉用具、住宅改修などについても、必要性と内容を検討し、資料によって裏付けていきます。
医療上の評価は医師等の専門知見を踏まえ、その内容と実際の生活への影響を、法的な請求へ結び付けます。
被害者とご家族が日々直面している困難を、交渉や裁判で判断できる事実と証拠にすること。
重度後遺障害の案件では、この作業を丁寧に進めることを重視しています。
4 初動では、失われる証拠と、先に判断すべき事項を見極める
事故直後には、治療やご家族への対応など、優先すべきことが重なります。
一方で、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、現場の状況、関係者の記憶など、時間の経過によって確認が難しくなる資料もあります。
初期の段階では、例えば、次のような点を確認します。
- 事故状況を示す映像、写真、目撃者、関係記録
- 診療経過、検査結果、画像その他の医療資料
- 事故前の収入、仕事、家事、生活状況
- 事故後の症状と、介護・介助の状況
- 保険会社からの説明、提示書面、これまでの回答
- 現在求められている判断と、その期限
すべての資料がそろうまで対応を止めるのではなく、急いで確保するもの、直ちに判断するもの、その後に確認するものを分けます。
治療中、後遺障害の認定前、示談提示後など、相談時点によって検討すべき事項は異なります。現在どの段階にあり、次に何をする必要があるかを整理します。
5 保険会社の提示を、根拠と請求全体から検討する
保険会社から示された金額については、総額だけで妥当性を判断することはできません。
どの損害が含まれ、何が含まれていないのか。収入や介護の必要性はどのように評価されているのか。過失割合や既払金の控除はどう扱われているのか。
算定の前提と根拠を確認する必要があります。
当事務所では、裁判基準を踏まえ、事故と被害の具体的な事情、証拠、想定される反論を検討した上で、請求を組み立てます。
裁判基準を用いて計算することと、その額が実際に認められることは同じではありません。争点となる事実をどう証明し、相手方の主張にどう対応するかまで見据えることが重要です。
示談に応じるかを判断する際は、提示額に加え、合意によってどの範囲の問題を終えることになるのかも確認します。
6 交渉・訴訟の選択と、方針の提案を担う
交渉を続けるのか。追加資料を提出するのか。訴訟で判断を求めるのか。和解案を受け入れるのか。
これらは、金額だけでなく、争点、証拠、必要な時間と費用、被害者・ご遺族の負担を踏まえて検討します。
当事務所では、選択肢を並べるだけでなく、法的な見通しと実務経験を踏まえ、採るべき対応について具体的な意見を示します。交渉・訴訟における主張と立証は、弁護士が責任をもって担います。
その上で、最終的な解決については、依頼者が選択の意味と負担を理解し、納得して判断できるよう説明します。
綿密な準備、緻密な判断、大胆な決断。
必要な準備を行い、争うべき点を明確にし、適切な時機に実行する。重要な証拠や条件が変わった場合は、その変化を踏まえて方針を見直す。
被害の実態に即した賠償と、その後の生活を見据えた解決に向けて取り組みます。
実際の解決と、お客様の声
脳挫傷などの傷害を負い、後遺障害12級が認定された方について、保険会社の提示後に訴訟を提起し、裁判上の和解で解決した事例があります。
ご本人は、賠償額の増額に加え、自らの主張が考慮されたことによる納得と「心の安定」を、解決の意味として語っておられます。
交渉を続けるか、裁判で解決を求めるか。その選択を支えた実務と、ご本人の体験をご紹介します。
▶ 脳挫傷による後遺障害――裁判上の和解と、解決への納得を語るお客様の声
ご相談について
死亡事故、重度の後遺障害が見込まれる事故、事故状況や過失割合に争いがある事故などについて、具体的な資料と状況をもとに対応を検討します。
現在お持ちの事故関係資料、医療資料、保険会社からの書面などを確認し、弁護士に依頼することで、よりよい解決に向けて何ができるかをご説明します。
ご相談の際は、事故日、現在の治療・認定・交渉の状況、保険会社から回答を求められている事項などをお知らせください。相談・依頼に関する条件や費用は、お申込みの際にご確認ください。





