本ページでは、当事務所の対応方針について、誤解が生じやすい点を整理しています。
ご相談対応の基準について
当事務所では、
すべてのご相談をお受けするものではありません。
対応可否は、
ご事情の深刻さやご本人のお気持ちではなく、
現在の当事務所の体制において、法的紛争として整理可能であり、弁護士が実質的な役割を果たすことができる案件かどうかを基準として判断しています。
そのため、
ご本人にとって重大な問題であっても、
法的紛争として整理・構成することが困難な場合には、受任に至らないことがあります。
また、
相手方との関係において、
法的権利の実現ではなく、
相手方に対する制裁や感情的な解消そのものを主たる目的とする場合についても、
対応対象とはなりません。
これらは、現在の当事務所の体制において、
法的手続による解決が見込まれ、十分な時間と労力を投入すべき案件に対応を集中するための基準です
当事務所の対応範囲および基準については、以下をご確認ください。
▶ 当事務所の対応範囲について（ご相談前に必ずご確認ください）
▶ 法律問題を解く前に、判断の構造を整理する――結果を左右する前提とは
