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自分が支える事業なのに、なぜ自分で決められないのか――共同経営・出資・事業承継の落とし穴

技術も、顧客も、現場の運営も自分が支えている。それなのに、経営方針や自分の処遇を決める場面では、意見が通らない。共同経営や出資、事業承継では、事業への貢献と、株式・役員・契約を通じた決定権が離れていることがあります。関係が変わったときに何を守れるのか。資金や責任の負担も含めて考えます。

事業への貢献と、経営の決定権が離れるとき

1 「自分がいなければ回らない」と思っていたのに

例えば、次のような場面があります。

ある人が、長年培った技術と顧客との関係を生かし、資金を出す人と一緒に事業を始めました。本人は営業も現場も担い、売上を伸ばしてきました。

ところが、事業が軌道に乗った頃から、方針が合わなくなります。人の採用、設備への投資、取引条件。それまで相談して決めていたことが、次第に相手の意向で進むようになりました。

「この事業を支えてきたのは自分だ」と伝えても、相手は「資金を出し、株式を持っているのはこちらだ」と応じる。

離れようとすると、取引の契約先も、設備の所有者も会社です。自分が築いた顧客との関係を、そのまま別の事業へ持ち出せるとは限りません。

これは特定の事件の紹介ではなく、問題を考えるための例です。しかし、同じような食い違いは、共同経営に限らず、外部出資を受ける場面や、親から子へ事業を引き継ぐ場面にも生じます。

事業を動かしていることと、その事業の重要事項を決められることは、同じではありません。

2 貢献・決定権・責任を分けて見る

この問題では、少なくとも三つのことを分けて見る必要があります。

確認すること 具体的な内容
何を提供しているか 資金、技術、資格、顧客との関係、信用、日々の運営
何を決められるか 経営方針、役員人事、投資、報酬、事業の売却や終了
何を負担しているか 借入れ、個人保証、損失、経営上の責任、生活への影響

現場で大きく貢献しているからといって、それに応じた議決権や経営上の権限が当然に生じるわけではありません。

一方、出資者が資金を出しているからといって、個々の業務をすべて自由に決められるとも限りません。株式会社であれば、株主総会、取締役会、代表取締役などの権限分担に加え、定款や契約の内容を確認する必要があります。

肩書にも注意が必要です。「社長を任せた」「共同経営者だ」と言われていても、株式の保有状況や役員の選任・解任に関わる関係によって、立場の安定性は変わります。

反対に、経営方針に発言できないまま、個人保証などの負担が残っていることもあります。

貢献に見合う評価を受けているかという問題と、何を決める権限があるか、どの責任を負っているかという問題を、一緒にしてしまわないことが大切です。

3 信頼関係が、決まっていないことを覆い隠す

最初から関係が悪ければ、条件を慎重に確かめるでしょう。

むしろ、長年の友人、親族、世話になった人、互いの強みを認め合う相手だからこそ、「そこまで決めなくても分かり合える」と考えがちです。

事業が小さいうちは、それでも動きます。しかし、利益が出る、追加資金が必要になる、後継者が加わる、誰かが退きたくなる。こうした変化が、それまで曖昧にしてきた条件を表に出します。

「利益は公平に分ける」という約束でも、公平の意味は同じとは限りません。資金の負担を重く見る人もいれば、営業や現場での働きを重く見る人もいます。

また、当初の配分には合理性があっても、年月を経て役割や負担が変わることがあります。創業時の資金と、その後に蓄積された技術や顧客との関係。その変化を、報酬や権限の見直しにつなげる機会がなければ、不満だけが積み重なります。

関係悪化を、どちらかの性格や感謝の不足だけで説明しても、解決すべき条件は見えてきません。

4 守りたいのは、経営権か、収入か、次の仕事か

対立が生じたとき、最初から「経営権を取り戻す」と決めてしまうと、選択肢を狭めることがあります。

経営を続けたいのか。専門家として仕事に集中できればよいのか。報酬を適正にしたいのか。負担を整理して離れたいのか。

目的によって、必要な対応は変わります。

例えば、事業を続けるのであれば、株式の保有関係だけでなく、重要事項の決め方、役割、報酬、必要な情報を共有する仕組みを見直すことが考えられます。

離れるのであれば、株式の扱い、退任、貸付金、個人保証、契約上の制約などを整理する必要があります。役員を辞めることと、株主でなくなること、保証の負担がなくなることは、それぞれ別の問題です。

顧客との関係についても、「自分が連れてきた顧客だから」という感覚だけでは判断できません。契約の当事者、情報の管理、秘密保持や競業に関する約束などを確認し、今後の仕事をどう続けられるかを検討します。

相手の責任を問えるかという検討と並行して、自分の事業と生活をどのような条件で維持できるかを考える必要があります。

5 動く前に、現在の立場と期限を確かめる

不満が強いと、先に退任を告げたり、取引先へ事情を説明したり、提示された書類に署名して関係を終わらせたくなることがあります。

しかし、その行動によって交渉の条件が変わり、別の責任が問題となることもあります。

反対に、何もしないまま役員の交代や株式の譲渡、重要な契約の変更が進めば、後から対応する負担が大きくなる場合もあります。

まず確かめたいのは、現在の権利と負担を示す資料、そして次に何がいつ決まるのかです。

定款、株主名簿、登記、出資や共同経営に関する契約、役員報酬の資料、借入れ・保証関係、重要なやり取り。これらを突き合わせ、合意したこと、実際に行われてきたこと、双方の理解が違うことを区別します。

その上で、株主総会や契約更新などの予定を確認し、今対応すべきことと、交渉に向けて準備することを決めます。緊急性がある場合には、すべての資料が揃うのを待たず、必要な対応を検討します。

6 契約書にする前に、何を合意するかを決める

事業を始めるときに契約書を作ることは大切です。ただ、「共同経営契約書」という名前の書類を用意するだけでは、問題は解消しません。

誰が何を決めるのか。追加資金が必要になったら誰が負担するのか。貢献や役割が変わったら、いつ条件を見直すのか。意見が一致しない場合や、一人が離れる場合にどうするのか。

こうした点について、互いに何を引き受けられるかを確かめ、その内容を、株式・定款・役員構成・契約などに適切に反映させる必要があります。契約上の約束だけで、会社法上の権限や第三者との関係まで一律に変えられるわけではありません。

権限を持つ側も、現場を担う人が離れれば、顧客や技術、事業の継続を失うことがあります。形式上は決定できても、その決定で事業が成り立たなくなるのであれば、経営上の問題は残ります。

自分は何を提供し、何を決められ、関係が変わったときに何を失うのか。

この確認は、事業を始める前にも、関係を立て直すときにも必要です。

当事務所では、株式や役員の権限、契約内容だけでなく、事業の実態、資金と責任の負担、今後の選択肢を整理します。その上で、依頼者が何を守り、どの条件で続けるか、あるいは離れるかを判断できるよう支援します。

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前田 尚一(まえだ しょういち)
弁護士として35年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。顧問弁護士としては、常時30社を超える企業のサポートを直接担当しております。
依頼者一人ひとりの本当の「勝ち」を見極めることにこだわり、長年の経験と実践に基づく独自の強みを最大限に活かせる、少数精鋭の体制づくりに注力しています。特に、表面に見えない企業間の力学や交渉の心理的駆け引きといった実務経験は豊富です。 北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校、北海道大学法学部卒業。

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