経営者・政治家の名誉毀損――名誉・信用と、その後の活動を守るために
新聞・週刊誌の報道、インターネット記事、SNS上の投稿による名誉毀損は、経営者や政治家の信用だけでなく、取引先・従業員・支援者との関係や、その後の事業・政治活動にも影響します。
当事務所では、問題となる表現と事実・証拠を確かめ、反論や訂正要求、交渉・訴訟について、具体的な対応方針を提案し、必要な事件遂行を担います。
札幌市議会議員に関する新聞報道をめぐる名誉毀損訴訟などの実務経験を踏まえ、何を守り、いつ、どう動くかを見定め、依頼者が納得して判断できるよう支えます。
1 最初に確かめるのは、何が、どのように伝えられているか
「記事は事実と違う」「自分はそんなことをしていない」。
その訴えを法的な対応へ結び付けるには、問題となる表現を具体的に捉える必要があります。
誰について、どのような事実が示されているのか。見出しと本文、写真、前後の発言を合わせると、読者にどのような意味が伝わるのか。事実の指摘なのか、意見や論評なのか。その前提となる資料や取材経過はどうなっているのか。
表現の一部分と、発信された内容全体の双方を確認します。
経営者や政治家の活動には、社会的な関心が向けられます。厳しい批判であるというだけで、直ちに違法になるわけではありません。公共性・公益目的、事実の真実性や真実と信じた根拠、意見・論評としての性質などを、表現と証拠に即して検討する必要があります。
その上で、争うべき部分と、説明や改善が必要な部分を分けて考えます。事実と異なる指摘への反論と、現実に存在する問題への対応を混同すると、説明全体の信用を損ねかねません。
2 初動では、証拠と対応の選択肢を確保する
報道や投稿を知った直後は、強い怒りや不安の中で、すぐに反論したくなることがあります。
一方、対応を決められずにいる間に、内容が拡散したり、取引先や支援者の判断に影響したりすることもあります。
そこで必要なのは、判断に必要な資料を確保し、対応の優先順位を定めることです。
具体的には、次のような事項を確認します。
- 問題となる記事・投稿の全文、掲載日時、URL、画像・映像、前後のやり取り
- 指摘された出来事に関する契約書、メール、会議記録その他の資料
- 取材・照会への回答内容と、その際の記録
- 転載や拡散の状況、取引先・従業員・支援者等への影響
- 回答期限、掲載予定、選挙や重要な取引など、対応時期を左右する事情
公開前に取材や照会を受けている場合も、回答する範囲、確認に必要な時間、回答の記録をどう残すかが問題になります。
資料をすべてそろえるまで、対応を止めてよいとは限りません。急いで確保すべき証拠と、直ちに判断すべき事項、その後に確認する事項を分け、必要な対応を進めます。
また、経営者個人と会社、政治家本人と関係団体では、被害を受ける立場や説明すべき事項が異なる場合があります。誰の名誉・信用が問題となり、誰が対応方針を決めるのかも整理します。
3 反論・交渉・訴訟は、守るべきものから選ぶ
反論を公表するのか。訂正や削除、謝罪を求めるのか。損害賠償を請求するのか。訴訟を提起するのか。
これらは、一律の順番で進めるものではありません。複数の対応を組み合わせる場合もあります。
まず、何を実現する必要があるかを明確にします。
事実と異なる情報の拡散を止めること。取引先や支援者に事情を理解してもらうこと。将来の活動に残る疑惑を解消すること。被害への責任を明らかにし、名誉回復につなげること。
目的が違えば、選ぶ手段も、その時期も変わります。
公表した反論が、関係者への説明に役立つこともあれば、それまで知らなかった人に問題を広めることもあります。交渉で早期に訂正を得られる場合もあれば、任意の対応を待つ間に被害が進む場合もあります。
訴訟には、証拠に基づいて事実関係や法的責任を争い、裁判所の判断を求める役割があります。一方で、判決までの時間と、その間の説明・組織運営を考える必要があります。
被害を抑えるために早く動くべき局面と、証拠を固めて争い抜くべき局面を見極める。
当事務所では、法的な見通しに加え、時間、負担、周囲への影響を具体的に検討し、対応方針を組み立てます。
当面は公表や提訴を控える場合も、何を確認し、どの時点で再判断するかを定めます。対応を保留することと、方針を決めないまま放置することは区別する必要があります。
4 慰謝料の額だけでは測れない、名誉回復の意味
私が代理人を務めた事案に、札幌市議会議員について、パチンコ店の出店に関する金銭疑惑が新聞で報じられた事件があります。
訴訟の結果、札幌地裁平成11年3月1日判決で、200万円の損害賠償が認められました。
この事案で問われたのは、賠償額だけではありません。報道によって疑惑の目を向けられた本人が、自らの信用と政治活動の基盤をどう守るかという問題でした。
名誉毀損の被害では、経済的な回収額と、信用を守るために対応する意味が一致するとは限りません。だからこそ、何を得るために、どの程度の時間と費用をかけるのかを、依頼者と具体的に検討する必要があります。
判決を得ることと、現実の信用が回復することも、同じではありません。得られた訂正や判決を、必要な関係者への説明にどうつなげるかまで考えることが大切です。
▶ 札幌市議会議員に関する新聞報道――200万円の損害賠償が認められた事例
5 関係者の説明と対応方針をそろえる
経営者や政治家の名誉毀損では、本人だけでなく、会社の役員・従業員、広報担当者、関係団体、弁護士などが対応に関わることがあります。
それぞれが個別に説明した結果、事実認識や表現に食い違いが生じると、その食い違い自体が新たな疑念を招くことがあります。
そこで、まず確認済みの事実、未確認の事項、争いのある点を区別します。その上で、誰に何を説明するのか、対外的な窓口を誰が担うのか、公表や交渉の方針を誰が決めるのかを明確にします。
説明をそろえることは、不都合な事実を隠したり、事実と異なる説明を作ったりすることではありません。確認できた事実と、その時点で説明できる範囲を共有することです。
弁護士は、表現の法的評価、証拠の検討、対応方針の提案、交渉・訴訟の遂行について、専門家として責任を負います。
一方、事業や政治活動の将来に関わる目的・優先順位については、依頼者と十分に確認します。弁護士が判断すべき事項と、依頼者が選択すべき事項を分けながら、実際に動ける方針へまとめていきます。
6 当事務所が重視する、名誉毀損への実務対応
名誉毀損への対応では、強く抗議することや、早く結論を出すことだけが成果につながるわけではありません。
必要なのは、事実と証拠を確かめ、相手方の主張と発信の影響を見極め、守るべき信用や活動基盤に即して方針を定めることです。
綿密な準備、緻密な判断、大胆な決断。
必要な準備を行い、採るべき対応を見定めたら、時機を逃さず実行する。重要な事実や相手方の対応が変わったときは、その変化を踏まえて方針を見直す。
当事務所では、札幌を拠点とする35年以上の弁護士実務を踏まえ、経営者・政治家等の名誉毀損について、初動の整理から交渉・訴訟まで、具体的な対応を検討します。
対立の激しさや目先の反応に流されず、必要な場面では争うべき点を明確にし、その後の事業や活動につながる解決を目指します。
ご相談について
報道や投稿の内容、関係資料、これまでの対応経過をもとに、弁護士に依頼することで、被害の抑制や名誉・信用の回復に向けて何ができるかを検討します。
法律相談は原則として有料です。取材への回答期限や掲載予定など、時間に関わる事情がある場合は、お申込みの際にお知らせください。
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