札幌の弁護士前田尚一公式サイト

月刊「財界さっぽろ」2011年06月取材

――最近、残業代請求をよく耳にします。

前田　過払い金バブルで、消費者金融を相手に稼いでいた弁護士たちが、次の市場として精力を傾け始めたのが要因ともいわれています。

残業代は、最低でも２割５分割増で計算されますが、未払いで争われた場合は法律上、損害利息として５％から１４・６％が加算されます。

残業代と同額の付加金の支払いを命じられる場合もあり、過払い請求の増加が、サラ金を弱体化させたように、企業にとって、存亡にかかわる大問題になります。

――会社は、事前に対応策を講じていたのでは。

前田　残業代を請求された経営者は、

などと反論します。しかし裁判では、ほとんど通用しません。従業員が同意した書面を作っていても同じです。

――一斉に残業代が請求されたら、大変なことになりますね。

前田　時効があるので２年分は支払わなければなりません。１度総額払った場合を試算してみるといいと思います。中小企業でも、１０００万円を超えてしまうこともあります。

――実例はどうなっていますか。

前田　日本マクドナルドが直営店の店長、いわゆる“名ばかり管理職”に残業代を払わないのを違法とした裁判例は、ご存じの方も多いと思います。

最近では、深夜労働ならば、本当の管理監督者であっても「割増賃金請求が可能である」と最高裁は明言しています。

――ほかにはどんな例が。

前田

などがあります。事件ごとに個性や特殊性があり、専門的な見地から、具体的な状況を詳細に検討し、落としどころを探っていかなければならないのです。

社員の退社をきっかけに会社内に労働組合ができ、労使間に緊張関係が会社全体に及んでしまうことも想定されます。闘うことを熟知した専門家にきちんと相談する必要があります。

使用者側の労働問題については、無料で相談を受けていますので、ぜひご利用ください。

サンプル⇒「働き方改革関連法」中小企業の時間外労働の上限規制導入は？

第2回　残業問題が会社を潰す！