第4回 債権回収しなければ、自滅する!

月刊「財界さっぽろ」2011年08月取材

会社を守る法律講座

――不況で、債権回収が上手くいかない例が増えているようですね

前田 売り上げを出すためには経費がかかります。利益率5%の会社で、100万円の焦げ付きが発生した場合、最低でもその20倍、2000万円を売り上げなければなりません。額面通り100万円稼ぐだけでは、資金繰りは悪くなる一方です。一般向けに債権回収の法的手段を解説した本もありますが、あまり役立たないようです。

――債権回収は難しいのですね。

前田 債権回収に万能な方法はありません。事例に応じて個別に吟味する必要があります。債権の種類に応じて適切な回収方法を選択することが肝心です。債権の中でも売掛金や請負代金などは、深追いしてはいけません。不況の影響などで、対象となる会社の経営状態が悪化し、支払い能力がないこともあるからです。ただ、不況の影響が比較的薄いと考えられる債権もあります。例えば病院などの診療債権。特に美容外科や審美歯科の治療です。自費診療・保険外診療は、患者に支払い能力があるのに「払わない」という例が多い。ペット病院の診療の場合も同様です。今まであきらめていたものも、適切な時期に、機械的に回収するための方策をとれば、かなりの回収が期待できそうです。

――不動産業者やマンションのオーナーなどの場合、滞納家賃の回収に悩むことが多いです。

前田 賃貸マンション経営・管理では、多数の賃借人を継続的に相手にしていきます。回収の工夫が必要です。特に家賃滞納が起きた場合は、いかに早く回収に動くかが重要です。きちんと対処すれば、家賃回収の悩みからかなりの部分が解放されそうです。また家賃の滞納額が増えている場合、どのタイミングで明け渡しを求めるかも重要です。家賃を3か月滞納しているような場合、もはや支払いは不可能と考えていいでしょう。そのまま家賃の不払いを放置しておくと、別の賃借人に貸せば得られたはずの収入を自ら捨ててしまうことになります。ただ、家賃催促のために、鍵の交換や貼り紙など一定の行為をすることは違法ですので、注意して下さい。

――弁護士に依頼した場合は費用が心配です。

前田 弁護士費用は事務所によって違います。当事務所では、債権回収の場合、回収額に応じた成功報酬を得るのを基本としています。まず回収の可否について検討します。前記の診療債権や家賃のように、一定額の回収が期待できる場合は着手金は0円でお受けいたします。債権回収に関するご相談は、7、8月中に限り無料で対応していますので、ぜひご利用下さい。

 

 

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