AIで調べても、専門家に相談しても、「結局どうすればよいのか」と迷ってしまう。そんな経験はありませんか。
生成AIの普及によって、法律や経営に関する情報は以前より手軽に集められるようになりました。
以前は、専門家に相談しなければ分からなかったことでも、今ではAIに質問すれば一定の整理や説明を得ることができます。
しかし実際の相談では、「情報がない」よりも、「情報があり過ぎて、どう考えればよいか分からない」という場面が少なくありません。
法的紛争、経営判断、事業承継、労務問題、株主問題など、多くの場面では、必要な情報そのものが存在しないわけではありません。
むしろ、
・「どの情報を重視するのか」
・「何を先に決めるのか」
・「どのリスクを受け入れるのか」
という判断の部分で立ち止まることが少なくありません。
AIによって選択肢は増えます。
その一方で、「どれを選ぶべきか」で迷う場面も増えているように感じます。
どちらにしても、最後には誰かが決めなければなりません。
情報が増えるほど、「最後の決断」が難しくなることがあります
生成AIが広がるにつれ、
「専門家が不要になる」
という議論を耳にすることがあります。
しかし、実際には少し違う現象が起きているように思います。
私が日々接する企業経営者や依頼者の方々を見ていると、
専門家が不要になっているのではなく、
むしろ情報への入口が増えているのです。
・AIに聞けば説明が得られる。
・検索すれば判例が見つかる。
・動画を見れば手続の概要も理解できる。
こうした変化は確かに存在します。
しかし、その一方で、
・何を選ぶべきか。
・どこで引くべきか。
・何を捨てるべきか。
という判断の難しさは、むしろ大きくなっているようにも見えます。
例えば労働問題であれば、
法的に争えるかどうかだけでは足りません。
・採用への影響はどうか。
・他の従業員への波及はどうか。
・取引先との関係はどうか。
・経営全体として何を守るべきか。
そうした複数の要素を踏まえて判断する必要があります。
少数株主問題でも同様です。
株価だけが問題なのではありません。
・会社との関係を維持するのか。
・完全に離れるのか。
・税務上の影響をどう考えるのか。
・将来の紛争をどう防ぐのか。
こうした整理の先に意思決定があります。
実務の現場では、
情報が足りないから動けないのではなく、
判断の整理がつかないから動けないことが少なくありません。
AIは今後さらに進歩するでしょう。
入口はさらに増えると思います。
しかし、その結果として最後に重要になるのは、
情報を集めること以上に、
状況を整理し、何を優先するかを考え、納得して判断できる状態を整えることが重要になるのではないでしょうか。
35年以上、企業紛争や相続などの相談を受けてきて感じるのは、
法律だけでは答えが出ない場面が少なくないということです。
そのような場面では、法律的な見通しを示すだけでなく、状況を整理し、それぞれの事情を踏まえて何を優先するのかを一緒に考えることが欠かせません。
AI時代になっても、この役割は変わらないように思います。
当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
実際の紛争や経営判断では、初動で何を整理し、何を守り、何を優先するかという判断が、その後の結果を大きく左右します。
そのため、法律的な見通しをご説明するだけでなく、状況や選択肢を整理し、依頼者の方が納得して判断できるよう支援することを大切にしています。
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