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AI時代に最後まで残るのは「判断主体」の問題――最後に結果を引き受けるのは誰か

AIによって知識や情報へのアクセスは容易になりました。

しかし、実務の現場では最後までAIに代わることのできない問題があります。

それは、誰が判断し、その結果を引き受けるのかという問題です。

私は、AI時代になるほど重要になるのは、情報を集めることではなく、情報や選択肢を整理し、依頼者自身が納得して判断できる状態を整えることだと考えています。

判断とは、情報や選択肢を整理した上で、自分が納得できる結論を選ぶこと

これから、その後の生活や経営まで見据えて判断することが大事ということをお話していきます。

最近、親しくなったお客さまとの間では、「結果責任」という言葉を用いることがありますが、ここでは難しいことを言うつもりはありません。

整理する、選択肢を示す、一緒に考える、最後は依頼者自身が納得して決めるということをお話ししていきます。

 

さて、AIの進化によって、表向き、多くの専門知識が以前より容易に利用できるようになりました。

法律、税務、会計、労務。

専門家だけが持っていた知識も、一定程度までは誰でも取得できる時代になりつつあります。

そのため最近では、

「これから重要になるのは知識ではなく業務理解だ」

という議論をよく目にします。

私もその考え方には賛成です。

実際、どれほど優れた技術があっても、現場で何が起きているのかを理解していなければ役には立ちません。

 

しかし、実務の現場で長く仕事をしていると、さらにその先にある問題が見えてきます。

それは、

「誰が何を決めるのか」

という問題です。

 

例えば、少数株主の株式売却案件。

会社法、税務、会計、株価評価。

知識は重要です。

しかし最後に問われるのは、

・今売却するのか。

・売却しないのか。

・訴訟を視野に入れるのか。

・交渉で終えるのか。

という判断です。

 

建設請負紛争でも同じです。

契約書を読み込むことはできます。

損害額を試算することもできます。

しかし、

・今提訴するのか。

・仮差押えをするのか。

・交渉を継続するのか。

・どこで損失を固定するのか。

という判断は別の問題です。

 

そして、さらに重要なのは、

その判断の結果を誰が引き受けるのか、

ということです。

どれほど専門家が助言しても、

どれほどAIが分析しても、

最終的な結果を引き受けるのは依頼者自身です。

だからこそ、

判断とは、情報や選択肢を整理した上で、自分が納得できる結論を選ぶことです。

そして、その選択には結果も伴います。

 

私は、AI時代になるほど、この点が重要になると考えています。

知識はますます共有されるでしょう。

業務理解も支援されるでしょう。

しかし、

「何を選ぶのか」

そして

「その結果を引き受けるのか」

という問題だけは最後まで残ります。

 

実務で求められるのは、正解探しではありません。

複数の選択肢の中から、どの結果を受け入れるのかを決めることです。

AIが知識や分析を支援する時代であっても、最後に判断し、その結果を引き受ける主体は残ります。

だからこそ、AI時代に求められるのは、知識だけではなく、判断する力なのだと思います。

そして、
弁護士の役割は、結論を押し付けることではありません。状況や選択肢を整理し、依頼者が納得して判断できる状態を整えることだと考えています。

 

当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
実際の紛争や経営判断では、何を守り、何を優先するかが結果を左右します。

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前田 尚一(まえだ しょういち)
弁護士として30年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。顧問弁護士としては、常時30社を超える企業のサポートを直接担当しております。
依頼者一人ひとりの本当の「勝ち」を見極めることにこだわり、長年の経験と実践に基づく独自の強みを最大限に活かせる、少数精鋭の体制づくりに注力しています。特に、表面に見えない企業間の力学や交渉の心理的駆け引きといった実務経験は豊富です。 北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校、北海道大学法学部卒業。

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