少数株主案件、建設請負紛争、団体交渉、会社支配権、高額立退料。
当事務所が取り扱う案件は様々です。
しかし実務の現場で行っていることには共通点があります。
それは法律問題を解くことだけではありません。
「誰が何を判断するのか」を整理し、本来判断すべき人が判断できる状態を作ることです。
判断構造型弁護士とは何をしているのか
当事務所では、
・少数株主案件
・建設請負紛争
・団体交渉
・会社支配権
・高額立退料
などを取り扱っています。
一見すると全く異なる分野に見えるかもしれません。
しかし実務の現場では、どの案件でも共通して行っていることがあります。
それは法律問題の整理だけではありません。
判断の構造を整理することです。
例えば少数株主案件であれば、
株価がいくらになるかだけが問題ではありません。
・誰が株式を保有しているのか。
・会社を支配しているのは誰か。
・売却後に資金は必要になるのか。
・家族との関係はどうなるのか。
・税務上の問題はないのか。
そうした事情を整理しなければ、本当に必要な判断はできません。
建設請負紛争でも同じです。
契約書だけを読めば解決する問題ではありません。
・元請、下請、発注者、現場責任者。
・誰が何を期待し、どこで認識がずれたのか。
・今後も取引を継続するのか。
・損失を誰が負担するのか。
その構造を整理する必要があります。
団体交渉も、
会社支配権も、
高額立退料の問題も、
本質的には同じです。
法律論の前に、
・誰が当事者なのか。
・誰が利害関係者なのか。
・何が固定損失になるのか。
・どこで意思決定が必要なのか。
・何を守ろうとしているのか。
まずそこを整理します。
私はこれを、
「判断構造の整理」
と考えています。
もっとも、
構造整理だけでは十分ではありません。
近年は生成AIの発展により、
法律情報へのアクセスは飛躍的に容易になりました。
専門家の数も増えています。
しかし実務の現場では、別の問題が見えてきます。
情報はある。
専門家もいる。
それでも決められない。
実際に不足しているのは、
専門家ではなく、
判断者なのではないか。
そのように感じる場面が少なくありません。
・AIは情報を整理できます。
・専門家は助言できます。
・裁判所は判断を示します。
しかし、
・会社の将来を決めること。
・人生の方向を決めること。
・その結果責任を引き受けること。
それは本人にしかできません。
最後に決めるのは、
AIではありません。
専門家でもありません。
裁判所でもありません。
依頼者であり、
経営者であり、
当事者です。
だから当事務所では、
単に法律論を説明するのではなく、
判断の構造を整理し、
本来判断すべき人に判断を返すことを重視しています。
もっとも、
「あなたが決めてください」
と言われても、
整理されていなければ決めることはできません。
だから先に構造を整理する。
利害関係を整理する。
損失を整理する。
時間軸を整理する。
選択肢を整理する。
そして整理された構造の中で、
本来判断すべき主体に判断を返す。
それが当事務所の考える
判断構造型弁護士の役割です。
AI時代だからこそ、
判断主体を失わないこと。
それがますます重要になるように思います。
