AIについて語られるとき、「技術を理解することが重要だ」と言われることがあります。
しかし最近では、「技術よりも業務理解が重要だ」という議論も増えてきました。
その指摘には私も賛成です。
ただ、実務の現場で長く仕事をしていると、さらにその先にある問題が見えてきます。
それは、「業務を理解しているか」ではなく、「誰が何を決めるのか」という問題です。
業務を理解するだけでは足りない。最後に残るのは判断である
AIの進化について語る人の中には、
「重要なのはAIそのものではなく、対象となる業務を深く理解することだ」
と指摘する人がいます。
その考え方には大いに共感します。
実際、法務であれ、人事であれ、営業であれ、
現場の仕事が何によって動いているのかを理解しなければ、AIを有効に活用することはできません。
AIの性能だけを見ていても、現実の仕事は変わりません。
現場で何が起きているのか。
人は何に悩み、何を処理し、どこで時間を使っているのか。
その理解がなければ、どれほど優れた技術も実務には結びつきません。
ここまでは、多くのAI論者と同じ考えです。
しかし、実務の現場では、さらにもう一段深い問題があります。
それは、
「業務を理解しているか」
ではなく、
「誰が何を決めるのか」
という問題です。
例えば、少数株主の株式売却案件で考えてみます。
会社法、税務、会計、株価評価。
これらを理解していることはもちろん重要です。
しかし、実際に案件を動かす場面では、
・株主は本当は何を望んでいるのか
・経営者はどこまで譲歩できるのか
・親族関係はどうなっているのか
・今売却するべきなのか
・交渉で終えるのか訴訟も視野に入れるのか
といった判断が求められます。
建設請負紛争でも同じです。
契約書を読むことはできても、
今提訴するべきか、
仮差押えをするべきか、
交渉を継続するべきか、
どこで損失を固定するべきか、
という判断は別の問題です。
実務で結果を左右するのは、多くの場合こちらです。
私は最近、
「専門家不足ではなく、判断者不足の時代になる」
と考えています。
専門知識そのものは、AIによって以前より容易に取得できるようになりました。
業務理解も、AIの助けによってかなり補えるようになるでしょう。
しかし、
「この局面で何を選ぶか」
という判断だけは、最後まで残り続けるように思います。
AI時代になるほど、
知識の価値がなくなるのではありません。
知識を使って何を決めるのか。
その判断の価値が、これまで以上に問われるようになるのだと思います。
当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。
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