電通Gが電通総研を株式非公開に 富士通など2000億円規模の出資検討
日経スクープ(2026年7月2日 18:01更新)の記事のタイトルです。
「電通グループは電通総研の株式非公開化を検討している
電通グループ（G）が上場子会社の電通総研の株式を非公開にする方針だ。電通Gは61.8%の持ち株比率を保ち、残りを富士通や総合商社が株式を買い取る方向で検討する。7月中にも入札する見通し。出資額は2000億円規模になるとみられる。」
そして、「電通Gは投資家が問題視してきた親子上場問題を解消」「海外の赤字事業の整理に加え、資本効率やコーポレートガバナンス（企業統治）の課題にも対処」
また、「人工知能（AI）検索を前提にしたデジタル広告への対応が迫られている。電通総研が持つAIのノウハウを取り込みながら、事業改革にかじをきる」とのこと
追記（2026年8月30日記）
その後の展開と、この動きから見えること
その後、2026年8月28日、伊藤忠商事の子会社が、電通グループ以外の株主が保有する電通総研株式を、1株2,880円で取得するTOB案が具体化しました。
電通グループは現在保有する約61.8％の株式を手放さず、非公開化後は、電通グループと伊藤忠側が株主として残る構造が予定されています。
これは、経営者や創業家が借入れを利用して会社全体を買い取る、一般的なMBOとは異なります。
市場に分散していた少数株主を退出させ、その位置に、特定の事業会社を戦略的株主として入れるものです。
「親子上場の解消」といえば、形式的にはガバナンス改善に見えます。
しかし、実質的に起きているのは、上場市場による規律から離れ、誰と誰が会社の重要な判断を担うのかという、支配構造と判断経路の組み替えです。
非公開化を見るときには、上場廃止という結果だけでなく、
誰が資金を出し、誰が議決権を持ち、誰が将来の利益と損失を引き受けるのかまで見る必要があります。
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